情報提供・連合通信社など

2018年 
●「子どもたちは返せない」―避難指示開示の飯館村 ●「原発なくせ」と全国で3.11集会
●大飯原発の再稼働に抗議ー京都原発ゼロネット ●地域医療は崩壊寸前―月200時間以上の医師も
●ねらいは個人事業主化の拡大―副業・兼業解禁 ●「裁量労働拡大に反対」―過労死遺族が大臣に要請
●「これでは同一労働格差賃金だ」―「働く方改革のウソ」 ●野鳥日記見 中書島のヒレンジャク
●大学などの雇止め許すな―有期職員の向き転換目指す ●「働き方改革」反対で雇用共同アクション―新潟
●パートの通勤費格差は違法―福岡地裁小倉支部 ●長時間労働の是正模索―民放労連臨大会
●組合に入って向き転換を―全労連などが交流集会 ●フルタイムなのに生活保護―若手アニメーターの現実
●で副業・兼業ら推進―厚労省の「柔軟な働きかた」報告 ●改正育児・介護休業法の概要
●野鳥日記見 ツグミのバトル ●相次ぐ落下事故に怒り沸騰―沖縄レポート
 ●止めよう憲法改悪発議―憲法学者・清水雅彦さん ●改正労働契約法の転換ルール
●労政審無視の立法化も可能に―厚労省の有識者会議 ●本当は怖い副業の話―政府の「働き方改革」でも検討p
●真夜中の労働学校―働く地方の現場から・東海林智 ●「生活苦しいものは声あげろ」―最賃1500円求めデモ
 
 2017年度
●共謀罪の導入に警戒を―発言抄 ●総務省の非常勤職員の待遇などで報告書―自治労連談話
●総務省の非常勤職員の待遇などで報告書―自治労連談話 ●共謀罪の導入に警戒を―発言抄
 2016年度
●労政審虫の立法化も可能に―厚労省の有識者会議
●改正育児・介護休業法の概要 ●銀行カードローンへの対策を―貸金業法改正から10年
●本当は怖い副業の話―政府の「働き方改革」でも検討 ●「生活苦しいものは声あげろ」―最賃1500円求めデモ
●カジノ解禁は誰のため―きっかけは維新議員の発言から ●学費滞納が過去最低に―全国私教連が調査
●9年後に583万人が不足!?―政府・経済界が焦り ●廃案求め各団体が声明―カジノ解禁法案
●「派遣法違反」へ逆転認定―KBS京都の請負契約 ●自治体の臨時・非正規職員にも一時金を―東京で集会
●「安倍暴走」停める春藤に―春闘共闘が討論集会 ●日本は他人ごとでは済まない―タックスヘイブン問題
●権利行使できない労働者が増加―経労省の雇用関係によらない働き方 ●36協定の特別条項廃止を―全労連が見解
●「3年で雇止め」25%―私教連が有期雇用の常勤勤務講師の実態 ●長時間労働規制法案を再提出―野党4党
●貧困たたきしている場合じゃない―エキスタ集会 ●南スーダンへの「駆けつけ警護」―安倍政権が強行
●「国と電通は本気で改革」―過労自死の母親が訴え ●2交代制夜勤の病棟38%に―医労連が実態調査
●7割が900円以下―小中学校図書館の非正規職員 ●次回に「報告書」を提示―労働力需給制度部会
●定年再雇用の格差「容認」―東京高裁判決 ●「民間委託では市民は守れない」―滋賀県野洲市長が指摘
●非正規が37万人増加―総務省の労働力調査 ●「過労死大国「の現状改善へ―厚労省が初の「白書」を読む
 ●政府は核兵器禁止の国連決議に賛成を―京都原水協など宣伝 ●自衛隊を南段に送るな―青森で集会
●経営者による「逆切れ訴訟も」―ブラック企業とのたたかい ●「奴隷労働」拡大の恐れ―外国人技能実習制度法案
●「日本のために労使を外せ」―労政審を見直す検討会 ●「例外ありき」が既定路線に―36協定見直す検討会
●最賃上昇で産業間格差が縮小―2016年版労働白書 ●市民の力示した新潟知事選挙―ジャーナリスト・東海林 智
●「内戦状態に戻った南スーダン」―NGO関係者の報告 ●国家を食い物にするISDS条項―TPP「不公正からの利益」
●「基地は経済発展の最大の障害」―東京で翁長沖縄知事 ●今国会は批准させない・説明不足のTPP―集会・デモ
●「年金カット法案」許すな―全国で年金一揆 ●リストラ拒否でいきなり解雇―ワーナー男性社員
●2重の権利侵害もたらす―ISDS条項って何だ ●武器輸出を取り巻く現実―経済ニュースの裏側
●憲法と府民とともに歩んだ70年―京都府職労連自治研集会基調報告 ●誇大宣伝に底抜け規制―「働き方改革実現会議」
「議員の任期延長」は不要」―緊急事態条項導入の新手口 ●大学での軍事研究を容認?―日本学術会議が検討
●えっ1配偶者控除がなくなるの―大増税への次の一手 ●「権利後退の危険大きい」―厚労省の雇用仲介事業見直しで全労働が見解
●抑止力一辺倒では平和は守れない―元防衛官僚の柳澤さん ●原発も戦争もいらない―9500人が東京で集会
●明文改憲阻止の世論拡大を―9条の会が世話人会を設置 ●「半径10mにある貧困を知ろう」―もやい理事長・大西さん
●労働行政の変質は許せない―全労働大会 ●雇用仲介事業の見直し開始―職安法改正を視野に
●ILO原則の放棄が狙い―「働き方改革実現会議」始動へ ●日雇い派遣の脱法行為を正す―キャンセル時の賃金補償獲得
●原則禁止後も7割が継続―厚労省が日雇い派遣の実態調査 ●「日本の看護師の超勤は異常」―医労連が国際シンポ
●改憲阻止へ大学習運動を提起―全労連など共同センター ●「母親として不安」―安保法制違憲訴訟・第1回口頭弁論
●38%が「正社員不足」―ニュース抄録 ●背景に地方経済の疲弊―鳥取最賃審議の混乱
●年金改革を考えよう―10月からパート労働者も加入対象に ●自民党の「密告サイト」―教育現場を委縮させる
●「ひとりぽっち」をなくそう―日本高齢者大会に延べ約1万人 ●米欧の自由貿易協定交渉破綻―TPPへの影響は
●憲法以下は住民生活守る共同を―自治労連全国大会 ●全国平均で25円アップ―新最賃額出そろう
●働き学ぶ生徒たちとともに―働く・最前線からの告発 ●沖縄の新基地建設計画に米退役軍人からも「放棄せよ」の声
●PTT・国民の力で批准食い止めよう―全国行動がスタート ●最賃割れする高卒初任給―神奈川の公務職場
●社会保障と一体で格差是正を―最賃を関変える ●連合は「もう少し胸襟を開いてほしい」―野党共闘で自治労委員長
●核兵器廃絶の扉を開こう―被爆者国際署名推進へ ●GDP成長ほぼゼロ―4〜6月の速報値
●レポート・保育園代替え案無視して公園つぶし・杉並区 ●「奴隷労働」生む背景にメスを―外国人技能実習生問題
●「福島がドイツ変えた」―ドイツ連邦議会副議長 ●旧日本軍の大本営発表に似てきた日銀黒田総裁の発言
●「暴走政治」阻止の共同を重視―全労連大会 ●21円〜24円の引き上げに―地域最賃改定目安
●「戦争より医療介護の充実を」―日本医労連大会 ●ヘリパット工事強行に抗議―首相官邸前に500人
●「言論統制は始まっている」―日本ペンクラブがシンポ ●格差解消へ道筋示せ―3%アップだけでは不十分
●京都府労委、プリントパックを断罪―組合員の不利益扱いで ●「希望者全員の無期転換を」―東北大雇い止めで学者らアピール
●「雇用の質が危ない」―人材ビジネス参入拡大でシンポ ●国家の暴走がとまらない―東村高江のヘリポート建設
●「これ以上、何を節約せよというのか」―生活保護 ●非正規3000人「5年でクビ」―東北大雇い止め問題
●改正契約法「制度知らない」6割―東京都調査 ●今こそ、まっとうな最低賃金を―働く・最前線からの告発
●暴走政治ストップ―野党共闘の力さらに ●鳥越俊太郎氏を推薦―東京自治労連
●株主総会をどう報じたか―経済ニュースの裏側 ●露骨な争点隠しが奏功―参議院選挙結果をどう見るか
●大日本印刷と初の交渉―非正規の年休問題で全印総連 ●野党共闘「効果あった」―参議院選挙で連合会長
●家具運び出しや解体などで汗―熊本地震災害者支援共同センター ●パワハラ配転で従業員を支配―東洋食品元社員が告発
●TPP批准に反対を―米市民活動家が連帯呼びかけ ●沖縄に連帯・京都憲法共同アクションが街頭演説とデモ
●米海兵隊撤退は県民の総意だ―女性追悼集会に6万5千人 ●参院選・安倍政治を問う―高畑勲夫さん、金子勝さん
●「私たち抜きに決めないで」―女性の政治参加求め集会 ●3%引き上げを示唆―地域別最賃の改定諮問
●最賃生計費はほぼ1500円―全労連が発表 ●人材会社の商機を拡大―雇用仲介事業で厚労省が報告書
●「政治を変える、市民が変える」―9.5総かがり行動に4万人 「軍事研究への道開くな」―学術会議の動きに医学者から批判
●発言抄「大介護時代を乗り越えよう」―樋口恵子さん ●経済ニュースの裏側―消費税増税延期と日経報道
●「戦争法廃止・安倍退陣」84団体の呼びかけで集会・デモ―京都 ●「保育は未来・保育は権利」―保育士・保護者ら院内集会
●露骨さ増す組合つぶし―企業買収のTCSグループ ●「経済成長も雇用もマイナス」―TPPの影響・経済学者が指摘
●政府のメディア支配に危機感―前NYT紙東京支局長が講演 ●「労働力は売っても命は売らない」―安保法制と労働者・労働組合
●統一候補の支援・押し出しへ―全労連が参院選方針 ●不祥事続きの経営陣退陣へ―殺法の社会福祉法人で声あげ
●「保育園落ちた」―子育て世代と選挙を考える ●住宅問題は課題残しつつ前進―大船渡市と陸前高田市
●「生活ギリギリ、最賃あげて」生協労連パートが労働白書 ●見え見えの選挙対策・「1億総活躍プラン」
●1億総活躍プランの招待とは―はたらく・最前線からの告発 ●「戦争法廃止」1200万筆の署名を提出
●「市民の力で政治を変えよう」若者憲法集会 ●高校生が語る18歳選挙権―若者憲法集会で
●被害者なのに犯罪者者扱い―矛盾深まる技能実習制度 ●中小企業育成にもならない―外国人技能実習制度
●与野党が「給付型」実現に賛意―奨学金問題で中央労福協 ●巨大堤防が人と海を遮断―東日本大震災から5年
●市民の力で改憲阻止めざす―東京の件法集会に5万人 ●重大事故招く「まさか…」の油断―7月1日から全国安全週間
●「思いやり予算」を被災地に―発言抄・リラン バクレーさん ●コンビニの曲がり角―経済ニュースの裏側
●不安だらけのスタート―患者申出療養制度 ●復旧・復興に奮闘する労働組合―地震続く熊本
●国会決議にも公約にも違反のPTT―STOP!安倍政治 ●「平和国家」ブランドか危ない―航空労働者や元船員が訴え
●「これ、SF映画よりヤバいよ」―緊急事態条項の伝え方 ●「労働」にすり寄る気持ち悪さ―やっていることは真逆の安倍首相
 ●「非軍事の理念こそ現実的」―安保法制批判するJVC谷山博史代表 ●単純平均で5078円・春闘共闘―ニュース抄録
●日本でも最賃1500円を―ファーストフード世界同時行動 ●安倍「雇用改革」に審判を―自由法曹団の今村幹事長
●「民主主義ってなんだ」―市民連合を応援する催し ●賃上げ・最賃・安保法制・消費税など課題は山盛り―サンデーメーデー
●違法な時間外労働が56%の事業所で―労基署調査 ●良好な労使関係づくりを約束―神奈川フィル事件で和解
●忘れてはならない保育の質―待機児童問題 ●緊急事態条項で独裁の危険―STOP安倍政治
●非常勤講師に10%の賃上げ―早稲田ユニオン ●小学校の給食費「補助制度あり」が2割―全教が自治体調査
●「安倍政権と市民との闘い」―インタビュー・北海道連合会長 ●偽の書類にサイン強要か―「ワーナー」の社員男性が告発
●地域での「生きづらさ」くっきり―被災地の「女の子」相談から ●チェック機関も名ばかり―特定秘密保護法
●「成績不良」は理由にならず―IBMのロックアウト解雇で東京地裁 ●「安易でずさんな首切りだ」―東芝リストラ批判・大木労働総研顧問
●問われる会社側の初期対応―サントリーパワハラ事件 ●「つながろう福島」と3万5千人―東京で集会
●3人では焼け石に水―政府の待機児童対策に怒りの声 ●経済的理由で患者が治療中断―医師4割が経験あり
●最賃1500円で格差なくせ―エキスタスが街頭宣伝 ●始まったか、非正規賃上げ―はたらく・最前線からの告発
●63人が治療遅れて死亡―民医連の15年分調査 ●「停波」による脅しは本気―表現の自由欠く高市発言
●自衛官の命を軽く考えるな―日弁連が安保法シンポジウム ●単純平均で5305円―国民春闘共闘の賃上げ
●「会社は痛み知るべき」―製紙大手「王子」元社員が訴え ●JAL再生の「最後のピース」―経済ニューの裏側
●最賃1500円実現を―春闘ヤマ場へ労働者決起 ●「保育所落ちたの私だ」―親たちが国会前で怒りの声
●パート労働者をなめるな―最賃1500円アップ求めパレード ●診療報酬改定へ再改定を―医労連が白衣のアピール
●米国の高い薬価を維持・拡大で公的医療制度は耐えられるか―TPP協定 ●児童逆の急増・対応する自治体職員不足―自治労連が交流集会
●厚労省がなぜリストラ支援―人材会社利する助成金 ●36協定違反で書類送検―東京地検が大手税理士法人
●核兵器禁止へ新たな世界行動へ―3・1ビキニデー ●Q&A・GPIF改革法案―拠出者の医師繁栄が不可欠
●最賃1500円めざし全国キャンペーン開始へ―首都圏青年ユニオン ●派遣法改悪法への対応・全労連がマニュアル作成
●「しない・させない介護離職」―職場の理解が何より大切 ●「辺野古埋め立てるな」―国会包囲行動に2万8千人
●「食品の安全」軽視する仕組み―TPP協定分の分析 ●成果主義は社会をむしばむ―IBM争議支援団体がシンポ
●ため込むだけでは能がない―春闘本番・経団連に言いたい ●力合わせ国と東電追及へ―福島原発訴訟の全国組織結成
●2交代制夜勤が9割―医労連の介護施設実態調査 ●京都アスベスト訴訟、国の責任4度認める―原告団生命
●最賃1500円里実現めざしシンポ―東京地表青年協 ●賃上げで後継者が育つ産業に―建設労働者の春闘
●経験者がいるのになぜ求人?ハローワークの非常勤職員 ●やはり関税ゼロは義務だった―TPP協定の分析
●国と建材企業を断罪―建設アスベスト訴訟きょうと判決 ●65歳超にはやらずぼったくり―雇用保険法改正案
●危険見過ごし続ける国―軽井沢バス事故が問うもの(下) ●話題呼ぶ「老人地獄」―はみ出し記者たちの傑作ルポ
●全生園を後世に残そう―宮崎駿さんが講演 ●「安全」破壊した規制緩和―軽井沢バス事故が問うもの(上)
●製造業とIT産業視野に―JMIUと通信労組が統一 ●成果主義のウソを暴け―労基法改悪案
●「構内労働者の処遇改善急げ」―産業存続に危機感・民放労連が大会 ●生活回復へ6%の賃上げは可能―労働総研試算
今年を全面解決の年に―日本IBM争議 ●関西建設アスベスト訴訟、国の責任認める―大阪地裁
●「アベ政治をどう終わらせるか」―市民連合が講演とシンポ ●「自分の考え持とうよ」―言わせてもらいます。あいねさん
●すべての人の賃金底上げを―いよいよ2016春闘スタート ●賃上げと雇用の安定、残業代ゼロ法案阻止―春闘共闘が経団連前行動
●ワークルール教育の課題探る―日弁連がシンポ ●「働く者よ、怒り立ち上がれ」―小林節慶応大名誉教授インタビュー
●日銀になめられていいのか―連合の賃上げ要求日銀総裁が「低すぎる」 ●野党共闘で戦争法を廃止を―全労連旗びらきで議長が訴え
●戦争法廃止へ国会行動―総がかり実行委員会 ●野党の尻をたたき続けよう―戦争法廃止へ「言わせてもらいます」
2015年
●鎌倉姿勢に民主主義を―「市職労つぶしは許さない」
●野党統一候補の擁立へ―市民団体有志ら「市民連合」結成 ●開示文書はほぼ墨塗り―情報公開請求で東京労働局
●非正規公務員のはたらくルール―NPOが全国の自治体を調査 ●日本経済のためにも賃上げ必要―厚労省の労働経済白書
●疑問だらけ、安倍政権の税制「改革」 ●時給1500円の最賃を―青年ユニオンの女性が訴え
●実施の延期と全面見直し―マイナンバー制で市民団体 ●生活底上げへ1500円を―若者たちが最賃引き上げ行動
●まやかしだらけの軽減税率―経費は上乗せ ●20mSv受任論に怒りの声―被災者切捨て政策を許すな
●戦争法反対「私たちは声を上げ続ける」―シールズが共同行動 ●実質引き上げ率は1.6%―安倍政権下での最賃
●ブラック企業4社に3千億円―2011年移行の累計 ●松井知事か起訴される?―大阪地労委が地検に「通知」
●決定!ブラック企業大賞2015にセブンイレブン ●労働側の訴え認めて終結―日本IBMの賃金減額訴訟
●これでも民主国家なの―相次ぐ言論、報道の自由抑圧 ●「年金引き下げは違憲」―東京で裁判スタート
●横田基地近隣で高まる危機感―オスプレイの配備計画 ●「中国・北朝鮮脅威論はうそ」―小林節氏が講演で反論
●大阪ダブル選挙結果をどう見る―二宮厚美さんに聞く ●「日本にプラス」は本当か―PTT文書5つの疑問
●派遣社員の半数が被害―厚労省のマタハラ実態調査 ●奴隷労働の拡大に反対―元日雇い労働者の訴え
●米国で相次ぐ最賃引き上げ―15ドル運動の背景を考える ●育休取得の緩和へ―非正規労働者向けの規定
●介護労働者の声を聞け―現場無視する国の政策に怒り ●「非正規労働者の国際連帯を」―米労組の活動家・15ドル運動呼びかけ
●ノウハウと経験の継承を―技官レポート最終回 ●事業所の6割が収入減―介護報酬改定の影響調査
●長時間2交代がさらに増加―医労連の夜勤実態調査 ●改悪法を持ち込ませないー労働法制でJMIU
●アマゾンで組合結成―従業員が退職強要を告発 ●基地も軍事同盟もない日本を―日本平和大会in富士山
●日本とフランスの原発協力報道―経済ニュースの裏側 ●教科書問題と会見を考える―発言抄・詩人中村純さん
●自治体非常勤職員の労働基本権が危ない ●「解雇の金銭解決」含めて議論―厚労省で検討スタート
●危ないのは9条だけじゃない―25条大集会 ●「国際水準へ最賃引き上げを」―三上・静岡湖西市長に聞く
●スラム街生み出す恐れも―走り出す大田区の民泊条例 ●度重なる人権侵害に批判―「アリさんマーク」の引越社
●会社再建を名実ともに達成―京都放送労組が集い ●戦争法廃止へ新署名スタート―2000万署名達成へ
●平和なくして医療・介護なし―いのち守る10.22集会 ●「同じベクトルで野党共闘を」―立憲フォーラムで講演
●「戦争法絶対廃止」―強行採決から1か月、全国で集会・デモ ●「生きづらさの広がり」を告発―反貧困ネットワーク
●最低賃金を時給1500円に―若者が新宿でデモ ●「非正規に育休を」―マタハラNet
●ねらいはタダ働き―残業代ゼロへ労基法改悪 ●「社会的な賃金闘争」の強化へ―全労連が交流集会
●統一署名2千万筆以上―戦争法廃止へ全国で署名 ●「正社員への道」はウソだった―働く・最前線からの告発
●TPPは本当に最終合意されたのか―ペルーなどは納得せず? ●TPP「大筋合意」に抗議―自治労連が書記長談話
●崩れ落ちた政府の見せかけ「立法事実ーニュース報道の裏側 ●給付型奨学金の導入・拡充へ―労福協がキャンペーン開始
●「安倍政権NO}ト2万人―市民団体が東京で集会とデモ ●「労組で団交」の大切さ実感―キャバクラユニオンの女性
●「男女の賃金格差がデフレ促進」―人権擁護大会で基調講演 ●「精神的苦痛」の訴えは可能―戦争法違憲訴訟
●社員いじめがエスカレート―アリさんマークの引越社 ●必要なサービス享けられない―介護保険制度改定から半年
●「安保法」は廃止」野党間の選挙協力に期待―連合長野が集会 ●「一次予防」の目的徹底を・ストレスチェック制度で―技官レポート
●12月からストレスチェック制度開始―技官レポート ●市民の力で戦争法廃止を―立憲フォーラムなどが提起
●原発と戦争法にさようなら―2万5千人が東京で集会・デモ ●「戦争のための物資運ばない」全港湾沖縄が抗議集会
●歴史に埋もれた被害を訪ねて―東アジアの元日本軍「慰安婦」写真展 ●「戦争法」強行に抗議の声―安倍やめろのこう大きく
●公正運用が業界エゴの犠牲に―派遣法政省令などを改定 ●記録的豪雨・茨城県常総市へ現地調査―自治労連
●増え続ける「下流老人―高齢者の貧困生活 ●経団連と業界の要望優先―「改正」派遣法が成立
●国会包囲に2万2千人―辺野古新基地建設再開に怒り ●9月14日の国会周辺集会に最大限規模に
●文民統制が危うくなる―憲法学者ら統幕資料問題で ●「「当事者の声を聴いて」―派遣法強行に怒りの声
●「戦争法案は廃案しかない」―京都北部4か所で集会・パレード ●マスコミの評価は甘い「経済財政白書」―ニュースの裏側
●ノー・ニュークス権を―発言抄 ●派遣法案の「強行採決やめて」―当事者が議員要請と会見
●赤紙配った歴史繰り返さない―自治労連委員長にインタビュー ●新宿ホコ店で」安倍やめろ」―戦争法案反対で学生と学者
●マイナンバー成立に抗議―自治労連が書記長談話 ●戦争法案反対で指名スト―岡山と倉敷の医療生協労組
●派遣法「改正」案9月第2週がヤマ場 ●「戦争法案廃案」へ国会前座り込みや集会―12万集会が力
●辺野古工事の再開許すな―9月12日に国会包囲行動 ●戦争法案阻止へ役割果たそう―自治労連大会で猿橋委員長
●全国100万人行動に呼応し京都で9000人―戦争法案廃案へ ●ボロボロの「戦争法案」―国民は絶対に納得しない
●高校生ユニオン結成に拍手―働く・最前線からの告発 ●長時間なくして命と健康守ろう―全国労働安全週間
●12万人国会周辺集会―参加者の声は ●「戦争法案反対」「安倍やめろ」―国会に12万人のうねり
●派遣法案の審議がストップ―「みなし制度」で答弁不能に ●「もしも」と考える視点を―(技官レポート)
●9月1日施行はとん挫―参院の派遣法案審議から ●8月30日、国会前10万人・全国100万人行動―戦争法案で総がかり実行委
●自治体首長との懇談進む―自治労連憲法キャラバン ●「スキルあげてもむなしいだけ」―派遣労働者が見る法「改正」
●求人広告と違う実際の賃金―トラックドライバーが提訴 ●「安倍70年談話の歴史認識を問う」―過去の切り捨ては忘却への道
●核兵器なくし原発ゼロに―自治労連が自治体労働者平和のつどい ●戦争法は抑止にならず―元外務官僚の孫崎氏が指摘
●交渉妥結は永遠に無理?―TPP閣僚会合の真実 ●創価学会前で無言のアピール―戦争法案反対で
●川内原発再稼働強行で自治労連が書記長談話 ●「さらに過労死が増える」―派遣法改悪差で各団体行動
●核兵器も戦争もNO―原水禁大会・長崎 ●核兵器廃絶の転機に―2015年原水禁世界大会・広島
●「戦争法案」の行き着く先は戦争と独裁―「違憲」の指摘を無視 ●住民とともに地域づくりに挑戦―小さくても輝く自治体
●戦争法案阻止へ、歴史的たたかいを―全労連評議員会 ●組合加入後、給料半額に―アリさんマークの引越社で組合員が提訴
●「私たちは戦争法案に反対です」―高校生・学生などの闘い燎原の火のごとく ●自らの言葉で「加害」と向き合う―安倍首相の歴史観に対抗
●目安額は時給16〜19円―2015年度の最賃改定 ●「民主主義壊す政府はいらない」―総がかり行動が国会包囲
●「戦争法案」は廃案に―憲法学者や宗教者らが行動 ●遠のく直接雇用、進む常用代替―参院の派遣法「改正」審議から
●内閣支持率30%台に急落―戦争法案強行で ●正社員化問題でうそ繰り返す―参院での派遣法審議から
●派遣労働者が「改悪反対」アピール―全国アクション展開 ●「絶対にあきらめない」―戦争法案強行採決に連日抗議
●「戦争させない・9条壊すな」―総がかり行動行動実行委員会が声明 ●12年かけて認定実現―セクハラ労災
●辺野古埋め立て問題打開へ第3者委が報告 ●STOP戦争法案―国会周辺に10万人・京都府職労連は抗議の宣伝
●最賃アップ・自治体請願採択増える―宇治市では意見書 ●歴史に背向ける安倍政権―憲法語らず戦争法案強行
●練馬住民に1000人が戦争法反対の集会とデモ―高畑勲さんに呼びかけ ●核兵器廃絶・戦争法案で日本政府の姿勢に抗議―非核京都の会
●核兵器廃絶へ保有国への働きかけ大切―被団協事務局長 ●賃上げ回答水準の二極化が進行―国民春闘共闘が中間集約
●歴史の歪曲、憲法敵視―育鵬社版教科書 ●「妊娠は悪いことでしょうか」―マタハラ被害原告が訴え
●現役世代の未来の問題―「年金裁判の意味を年金者組合に聞く ●「戦争法案今すぐ廃案に」―3万人が国会包囲
●「この国は大変なことになる」―派遣労働者が見る「法改正」 ●本当に雇用の安定確保できるの?―派遣法案参議院へ
●戦争法案は「違憲」56%―世論調査 ●TPP交渉に展望開けたのか―TPA法案可決の意味
●「派遣労働者の声を聞け」―労働者派遣法案の強行に抗議 ●派遣法審議のみか解決課題山積み―舞台は参議院へ
●戦争法案にレッドカード―女性たちが怒りの声 ●失業者の職業訓練所、民間委託進む―質の低下に懸念
●世界の流れに逆行する制度―マイナンバー制度は中止を ●最賃改訂審議がスタート―貧困解消に向けた引き上げを
●職員の健康破壊招くだけ―国の7月からの1時間早出 ●発言抄・戦争体験者の責任として―作家・早乙女勝元
 ●経済的理由で高校中退、101人―全国私教連の調査 ●憲法九条が再びノーベル平和賞候補に
●派遣法案の審議打ち切り―許しがたい「維新」の裏切り ●「党利党略の具にするな」―派遣法「改正」案・審議打ち切りに抗議
●「生涯派遣」「正社員ゼロ」―誰のための派遣法「改正」か ●「生涯派遣」「正社員ゼロ」―誰のための派遣法「改正」か
●「正社員は一握りだけになる」―派遣法制定時の懸念が現実に ●怒りの「赤」で戦争法案反対―女性たちが再び国会包囲
●戦争法案阻止へ結集―国会前で「総がかり行動」 ●雇い止めの恐れ知らされず―労働弁護団の派遣相談
●「労働報酬下限額条項」も盛り込む―東京・世田谷区の公契約条例 ●公務公共サービス・地方破壊への道―地方創生関連法で自治労連が談話
●個人情報漏れ必死のマイナンバー制度―年情報流出で危険性くっきり ●貧困広げる「マックジョブ」―国際食品労連などがレポート
●最賃の大幅引き上げを・戦争法案ストップ―全労連など中央行動 ●地方公務員に「給与制度の総合的見直し」押し付けるな―総務省に要請
●国民要求と賃上げかかけた春闘を―春闘総括座残会会 ●今週がヤマ場に―労働者派遣「改正」案の強行採決ねらう与党
●廃案しかない労働者派遣「改正」案―雇用行動アクションが国会前行動 ●人手不足対策課!?―外国人技能実習制度法案
●派遣法「改正」案見越した対応始まる―女性に3年後雇い止め通告 ●「後方支援の方がより危険」―元自衛隊員が戦争法案を批判
●やっぱり変だぞTPP―国内ルール壊すISD条項 ●「大量失業起きる認識あった」―派遣法案で厚労省の担当課長
●「過労死防止学会」が発足―遺族や医師、弁護士らで ●レポート・いのちの格差―患者を遠ざける医療改革法案〈下〉
●戦争法案阻止へ共同して国会行動 ●正社員化どころか大量失業に―平気でうそをつく厚労省
●見過ごせないいのちの格差―受信できず手遅れ死亡 ●市民党の共同で「都構想」否決―大阪の住民投票
●大阪の歴史的勝利―住民投票の結果を神戸大学名誉教授・二宮さんに聞く ●オール沖縄の力でへの基地建設許さない―県民集会に3万5000人
●「派遣で人生壊される」―労働法制改悪反対集会に2500人 ●やっぱり組織ぐるみだった―厚労省の10.1怪文書問題
●「戦争立法」の成立阻止へ全力―京都自治労連が中央委員会で特別決議 ●「戦争立法に反対を」―京都府職労連勝ちしへに申し入れ
●安倍内閣のメディアへの圧力に関係者が怒り ●安倍政権の危険な思惑見える橋下「都構想」支持
●3割が200万以下の年収/アニメ制作者―ニュース抄録 ●「大阪市をつぶしたらアカン」―5.17住民投票まで1週間
●墜落・転落の防止―技官レポート14 ●ギリシャ報道の既視感―経済ニュースの裏側〈18〉
●負担増と取り立て強化は必至―国保の都道府県化 ●労務単価を国並みに―公契約条例の制定か全国に波及
●「戦争支援の暴走止めよう」―全労連めーてーに2万8千人 ●怪文書あり大臣放言あり―どうなっているんだ厚労省
●「まじめな業者のためのルール」―広がる「公契約条例」 ●技能実習制度の抜本改革を―国公労連がが提言
●低賃金の実態直視した判決を―最賃裁判で意見書提出・神奈川 ●欧米市民はTPPになぜ反対するのか
●「成果で報酬決まる」は誤報―残業代ゼロ法案 ●今春、新たに2市で制定―進化、拡大する公契約条例
●「受け手の表現の自由も侵害」―「慰安婦」写真中止事件 ●「正社員に道開く」はうそ―派遣法・厚労省の説明
●すべての労働者の賃上げを―4.17全労連などが中央行動 ●老いも若きも負担増に―政府の医療保険制度改革法案
●「時給1500円が世界の常識」―ファーストフード世界同時行動 ●派遣法、自治体にも大きな影響―公務・公共サービス低下懸念
●みなし雇用既定の骨抜き急ぐ―厚労省が与党に説明 ●世界の世論変える運動へ―辺野古基金の設立へ
●「5月病」から仲間を守ろう―メンタルヘルスの専門家に聞く ●残業代ゼロ法案の未来・米労働者に見る―長時間労働、健康被害
●「戦争立法」ストップ、「残業代ゼロ法案」ノー メーデーに行こう ●原材料高騰で価格転嫁対策を―政労使合意の実効性確保必要
●自民党のテレ朝への政治介入―民放労連が抗議 ●「2015年物流危機」と労働者〈上〉―14万人のドライバー不足に
●「2015年物流危機」と労働者〈下〉―「固定残業代」で労働者に不利益 ●利便性ばかり宣伝する危うさ―マイナンバー制度の問題点
●「低い解決金相場がつくられる」―解雇の金銭解決制 ●「犠牲者出るのは避けられない」―集団的自衛権の立法化で
●地域医療の崩壊を進める新公立病院ガイドライン―自治労連が書記長談話 ●秘密保護法対応で前進回答―京都放送労組
●「妊婦はいらない」暴言の数々―「マタハラ白書」で ●国内外で矛盾が拡大―TPP合意へあせる米国
●単純平均で5661円―春闘共闘の第3回集計 ●社内で相談しても解決1割強―「マタハラ白書」
●「契約社員を人として扱え」―〈働く・最前線からの告発〉 ●自治体職員にも「特殊公務災害」認定―岩手・陸前高田市など
●「違法な残業が合法化される」―残業代ゼロ法案と裁量労働制 ●新入職員のあなたへ―労働組合を知ろう
●解雇の金銭解決制度を提示―規制改革会議が意見 ●港湾荷役作業の安全帯使用は不可欠―技官レポート
本家米でも健康破壊相次ぐ―WEで日弁連が訪米調査報告 ●自治労連が翁長知事「作業停止時」で談話
●国際的な支援強まる―JAL解雇・ILOも話し合い解決を要請 ●安倍政権「NO」で国会デモ―労組と市民14000人
●不払い残業代、月6万円に―日本医労連が退庁時間調査から試算 ●「普通の幸せ奪う法案やめて」―狙われる裁量労働成の拡大・下
●大手は昨年以上の賃上げ―物価上昇には追い付かず ●中小の回答上積みに全力―全労連幹事会
●証拠残さないサービス残業に―狙われる裁量労働制の拡大(上) ●「女性の貧困をもっと知ろう」―NHKディレクター招き春闘学習
●戦争立法と明文改憲にNO―九条の会が全国交流集会 ●技術に見合う賃金単価を―建設労働者が集会
●派遣なのに正社員求人?―大手派遣会社が「新商売」 ●ウーバー社が「実験」を断念―福岡市でのアプリ車事業
●165人全員の職場復帰へ運動強化―JAL闘争の拡大へ ●風化させない!忘れない―東日本大震災から4年
●半日スト配置で1万円以上の賃上げ―JMIU東部地協 ●過剰な監視体制の解除求める―沖縄県国公
●「子育てできなくなる」―残業代ゼロ法案・女性の視点から反対 ●大幅賃上げへリードするJMIU―ストライキでたたかう
●自治労連が白馬村と社協に災害見舞金カンパ ●「時間無制限、働かせ放題―残業代ゼロ法案
●「原発いらない」と国会包囲―反原連など3団体共同で ●核兵器のない世界を―3.1ビキニデーで新たな誓い
●「過疎化対策」は建前だけ―安倍政権の「地方創生」 ●発言抄・「憲法9条にノーベル平和賞を」
●アップルと労時間改革―経済ニュースの裏側 ●意見決裂のまま「残業代ゼロ制度」を厚労相に建議
●実質賃金にこだわる闘いを―国民春闘共同が中央集会 ●組合が主役となる春闘を―春闘 私も一言 同志社大教授・浜矩子さん
●ブラックバイトなくそう―首都圏学生ユニオンが街宣 ●2交代制の施設が9割に―医労連の介護施設夜勤調査
●最高裁の「門前払い」に抗議の包囲行動―日本航空の不当解雇事件 ●最も弱い人々の底上げを―春闘 私も一言・雨宮処凛さん
●「もうやめよう!TPP交渉」―運動の強化を訴え ●賃上げしないと日本経済はジリ貧に―春闘 私も一言・萩原博子さん
●過労死助長する「ホワエグ」―労働弁護団などが緊急集会 ●広範な民間人が監視対象に―特定秘密保護法
●2%の賃上げ要求は低い―春闘私の一言・森永卓郎さん ●やっぱり労働側意見は無視―残業代ゼロ制度の法案要綱
●蹂躙の歴史を繰り返すのか―辺野古では抵抗続く ●「巨大企業はまともに税を払え」―東京で市民集会
●参事便乗で改憲へエスカレート―「テロとの戦い」叫ぶ首相 ●国際社会からの孤立招く―安倍首相の歴史認識問題
●核兵器廃絶へ―NTPニューヨーク行動への参加訴え・日本原水協 ●「雇用政策」の変質許すな―人材ビジネス本位の行政施策
●「避難計画は国の責任で」原発、再生エネで政策提言―自治労連 ●生産拠点の回帰で増える労働災害―技官レポート12
●テロを改憲の口実にするな―東京で緊急集会 ●住民の意見を黒塗りで「開示」―川内原発で鹿児島県
●実質賃金2.5%減少/JAL2つの争議を門前払い ●導入要件をさらに緩和―残業代ゼロ法案
●深刻に夜間勤務の実態―医労連のシンポで報告 ●邦人実殺害事件・まともな検証やる気なし―「テロ対策」叫ぶ安倍首相
●「イスラム国」のテロに断固抗議―京都府職労連が中央委員会で特別決議 ●今なお深刻なアスベスト被害―写真集で実態訴え
●農山村は消滅すのか―経済ニュースの裏側 ●「歯止めなき長時間労働に」―残業代ゼロ法案の骨子案
●「自衛隊派遣に利用するな」―人質殺害事件で宗教者ら集会 ●「危機管理の感度が悪すぎる」―元内閣官房副長官補
●「これで過労死が減るのか」―労働条件分科会で労働側主張 ●「表現の不自由展」が盛況―規制強まる社会に問題提起
●「残業ゼロ制度」業界団体の新年交歓会で絶賛 ●ブラックバイトを放置するな―働く・最前線からの告発
●通常国会開会にあってて自治労連が書記長談話 ●長時間労働が野放しに―残業代ゼロ制度に弁護士団体が反対声明
●働く母親が1割強増加―03年との定点比較で ●米オバマ大統領、TPP妥結に向け必死―まず日米で
●「羊頭狗肉」のベア容認指針―2015年経労委報告 ●「産業崩壊がいっそう進む」―介護報酬のマイナス改定で
●政府の地方財政対策で自治労連が書記長談話 ●日米の「暴力」に抗して座り込み続く沖縄辺野古、高江
●ユニクロ工場「まるで地獄」―NGOが中国で潜入調査 ●円安値上げが家計を直撃―その背景に何が?
●ベストセラー『21世紀の資本』―著者が訴えているものとは? ●残業代ゼロ制度の骨子案を提示―厚生労働省事務局
●狙いは、ただ働きの合理化―緊急インタビュー・西谷大阪市大名誉教授 ●これもアメリカの要求だった?―政府が狙う残業代ゼロ制度
●すべての労働者の賃上げと雇用守れ―春闘宣言・経団連包囲行動 ●生活保護費の削減に抗議―自治労連が書記長談話
●生活に「ゆとりない」過半数に―日銀の生活意識調査 ●既成事実づくりの情報操作?―エグゼンプション案の報道
●2万円以上の賃上げ要求を確認―国民春闘共闘委員会 ●継続的な賃上げの実現を―2015年春闘展望
●過去1年分の内部留保で11万円以上の賃上げが可能―労働総研が春闘提言 ●子どもの健康守る責任どこへ―環境省が被ばく検診「疫学調査」に特化
●自衛隊のルール違反が増加―就活解禁日前の求人活動など ●給食費滞納を区が催告―滞納者の実態無視した報道(経済ニュースの裏側)
●ネット犯罪から子どもを守れ―スマホの普及で被害拡大 ●今年こそ賃上げの大きな流れを―2015年春闘展望
2014年
●総務省の「給与制度総合的見直し」最終報告に抗議―自治労連 ●人命・健康を軽視するな―技官レポート11
●「親と同居」が約8割―年収低い若者の住居調査 ●消費税増やして法人減税―応能負担に逆行
●特集・税は民主主義の根幹―宇都宮健児さんに聞く ●過去最悪の被害額―振り込め詐欺
●最低生計費を全国調査―全労連が企画案 ●「年相応の暮らしがしたい」―神奈川最賃裁判で非正規女性が意見陳述
●神奈川で電気残す―産別最賃の改定 ●安心して働ける職場づくりへ―60年目を迎える春藤
●憲法改悪許さない―総選挙結果で自治労連が談話 ●「執行猶予つきの勝利」―選挙結果、こう見る・政治学者 五十嵐仁さん
●安全衛生スタッフの採用・育成を―全労働が提言 ●秘密法廃止に向け決意―マスコミ3単産が声明
●特定秘密保護法が施行―全国で反対運動や声明 ●「宗教弾圧が昔の話でなくなる」―秘密法廃止求め牧師らが会見
●「民主主義破壊の悪法だ」―秘密保護法施行日行動 ●職場でいじめ、3割が経験―JILPTが調査
●「地域医療の充実・発展へ住民と手携え―全国交流集会 ●巨大企業の税金逃れ―経済ニュースの裏側
●重層的多重請負の実態も報告―「被爆労働ネット」が2周年 ●首相らの歴史認識に「不信感」−米国内の受け止
●アベノミクスだけではない―総選挙の争点・憲法、原発、雇用劣化も 実質賃金16か月連続減・振り込め被害額が最悪―ニュース抄録
●雇用増えても低賃金―日本とよく似た米国製造業 ●危険は戦争と独裁への道―「白紙委任」は政権の思うツボ
●「家庭と両立できる職場文化を「」―OECD担当者が男女格差是正に期待 ●「老後の安心」をいっそう危険に―安倍暴走政治を検証
●内部留保税を創設すべき―ーアベノミクス」に異議あり・下 ●「アベノミクス」は不幸の大本―安倍暴走政治の検証(下)
●法人税減税は不条理そのもの―「アベノミクス」に異議あり ●消費税増税は本当に必要か?―ジャーナリスト・斉藤貴男さん
●「しんどいけれどがんばれる」―メトロレディー裁判原告ら ●今度はだまされません―安倍暴走政治を検証
●戦後最悪の安倍首相―元外務省国際情報局長・孫崎 享さん ●安倍「暴走」政権に歴史的審判を―自治労連が書記長談話
●安倍暴走政権のウソにだまされないぞ―衆院解散・総選挙 ●最賃法の抜本改正を提起―全労連の交流集会
●労働時間規制緩和を批判―厚労省の過労死シンポで ●限定正社員は「派遣」よりましか?―労働最前線
●13年務めた派遣先をクビに―専門業務のベテラン女性 ●安倍政権に痛打―オナガ勝利の沖縄知事選・自治労連が談話
●派遣労働のひどさ、改めて訴え―ハケン切り当事者 ●有期雇用特措法が廃案に―衆院審議時間とれず
●これじゃあ輝けない―非正規女性102人の苦悩 ●「ストを打つことは大事」―生協労連組合員と米マック労働者が交流
●派遣法「改正」案は廃案に!国会前で集会 ●「賃上げのためともに」―米マクドの労働者が来日
●4割が「価格転嫁できず」―東商連の消費税影響調査 ●「戦争する国、絶対反対」―7000人が国会包囲
●長労働時間抑制に後ろ向きの使用者側委員―労働条件分科会 ●「労働時間の規制強化を」―全労連5単産がアピール
●世界でもういます「ウーバー」―アプリでタクシー配車事業 ●朝祖パッシングにジャーナリズムに危機感―発言抄
●厚労省官僚の「物価偽装」暴いた中日新聞―経済報道の裏側 ●「法の番人」の矜持はどこへ?―国交賃下げ訴訟の判決
●クラブハウスで「戦争反対」―岐阜県労連 ●シングルマザーの貧困率は深刻―「女性活躍推進法」は置き去り
●国の「賃下げ強行」を合憲判断―東京地裁 ●「女性の活躍推進」―安倍政権看板政策の盲点
●見えてくる女性の深刻な実態―女性の視点で自治体を採点 ●公共サービスも主な対象に―新たな自由貿易協定TiSA
●「残業代ゼロ制度」巡る攻防、11月半ば以降本格論議へ ●日本のコメ作りが危ない―政府はコメ暴落を放置
●生活保護費の引き下げ中止を―生保全国会議が厚労省に要望 ●「親頼みの生活にみじめさ」―最賃裁判で38歳男性が陳述
●「安心して産める社会を」―マタハラ被害者が実態告発 ●正規のカッコウ支署は4%―全教がアンケート
●「労働法使うには労組が必要だ」―働く・労働現場からの告発 ●府民の隠れてXバンドレーダー搬入―「府民の会」が抗議
●「追い出し部屋」から復帰―リコー争議が全面勝利和解 ●「年功序列の賃金見直し」―政労使会議の俎上に
●国の責任を初めて認める―泉南アスベスト訴訟で最高裁 ●裁量労働制の緩和を提起―労政審分科会
●四国で初の公契約条例―議員立法で成立 ●京都に米軍基地はいらない―1400人が宇川集会に参加
●「派遣法『改正』で正社員増える―首相がウソとごまかし答弁 ●「組合解散せよ」と不当な介入―社会福祉法人の理事長辞任へ
●医療・福祉の腰痛「あきらめないで」―技官レポート9 ●「人権と学問の自由守れ」―朝日元記者脅迫事件で支援の会結成
●DIOジャパンの従業員解雇に組合結成で解雇撤回と賃金補償要求 ●「日本の派遣法」は世界で最悪―非正規化を一層促進
●「印刷請負」にも適用―東京・世田谷区が公契約条例制定 ●有効求人倍率改善のわけ―経済ニュースの裏側t(11)
●派遣職員全員に一時金支給―JMIU支部の要求実る ●「時短になる」はどこまで本気?―労政審分科会での使用者側発言
●「戦争の足音が聞こえてくる」―朝日へのパッシング ●静かな集落にしのび寄る不安―京丹後に米軍基地
●「国民皆保険」が危ない―保険外医療を拡大狙う安倍政権 ●生活に結び付く賃上げを―公務労組連が内閣人事局に要請
●深夜の街に出て聞き取り―岡山医労連が夜勤実態調査 ●脱原発訴え16000人―1千万署名市民の会
●「見当はずれの朝日新聞たたき」―著面人らが緊急トークで訴え ●労働法制の変質と闘う―全労働が定期大会
●無期雇用化へ3万人分を確保―生協労連 ●始まった?雇用の流動化―はたらく・最前線の告発
●「偽装倒産だ、会長は交渉のせいにつけ」―都内の印刷会社労組 ●ヨーロッパで広がるTTIP反対の行動―10月11日に大行動
●「EU版TPP」と全面対決へ―英国労働組合会議が大会で決議 ●「生涯ハケン」ねらい法改正案臨時国会に提出の動き
●「給与の総合的見直し」反対で全国知事会などに要請―自治労連 ●橋下大阪市長による組合事務所追い出し―司法が初の断罪
●残業代ゼロ制度の審議始まる―来年通常国会に向け ●今なぜ、「慰安婦否定」の異常キャンペーン
●ヤマダ電機がブラック企業大賞を受賞 ●戦争は究極の貧困ビジネス―雨宮処凛さんが訴え
●なおも礼賛するアベノミクス―経済ニュースの裏側 ●賃下げ許さない運動強化を―労働基本権回復重点に・国交労連大会
●憲法と地方自治生かし住民の暮らし守る―自治労連大会京都で開催 ●「辺野古基地建設中止すべき」が80%―琉球新報など世論調査
●避難所への炊き出しに給食調理員が奮闘―自治労連 ●日航の不当労働行為を認定―管財人らによる支配介入事件・東京地裁
●過労死等防止対策推進法が11月1日施行で準備 ●「いのち育む海守れ」と県民3600人が集会―辺野古
●暴走政権はもう続けさせない―全労連新議長小田川さんに聞く ●5人の労働者を職場に戻せ―HOYA安芸島工場でデモ
●カヌー隊を次々排除―基地建設強行の辺野古で海上保安庁 ●「すき家」は体質改善できるのか―首都圏青年ユニオンが疑問視
●自衛隊内部で不安募る―集団的自衛権で元防衛官僚が講演 ●新基地建設へ反対運動を威嚇―辺野古の現場から(1)
●「JAL争議支援」の決議採択―ITF世界大会 ●「ブラックでも若者応援企業?ーはたらく最前線からの告発
●安全教育軽視で死亡事故増大―技官レポート(8) ●「核兵器のない世界」へ―自治体労働者平和のつどいin広島
●今なお続く枯葉剤被害―東京で集会 ●おかしな中央省庁優遇―2014年人勧の特徴
●非正規への差別は「人権問題だ」―郵政労働者など待遇改善求める ●最賃決定のプロセス明瞭に―審議公開する鳥取地方最賃審
●NPT再検討会議に向け草の根の運動を―原水禁世界大会 ●「核兵器廃絶を緊急に」―海外代表のあいさつ
●バン・ギムン国連事務総長の原水禁大会へのメッセージ ●撤去・閲覧制限・「はだしのゲン」問題から1年
●あらゆる年代に広がるーブラック企業の実態を労働総研が調査 ●生活改善にほど遠い賃金改定―自治労連が2014人事院勧告で声明
●法人税減税の行方―経済ニュースの裏側 ●労働者が不利益の懸念も―ストレスチェックの義務化
●沖縄に憲法はないのか―辺野古新基地建設工事強行 ●「就労支援がカギになる」―生きづらさ抱える人への支援
●最賃引き上げは世界の流れ―地域の首長も賛同 ●今年は国連の国際家族農業年―もうけ主義が農業を荒廃させる
●最賃目安答申、19円〜13円―地域間格差さらに広がる ●「安倍政権打倒」の運動と連携―議長に小田川氏選出・全労連大会
●派遣労働者の災害は派遣先事業主の責任―技官レポート7 ●川内原発の再稼働はあり得ない―地元で反対の声
●W杯ブラジル大会の遺産―住民の立ち退き問題とデモ ●日韓関係改善へ無料紙発行―「テセロ」の編集長が講演
●内戦で避難民新たに40万人も―イラクの現状語る高遠菜穂子さん ●中央最賃審議会・目安小委員会に要求行動
●「世界で孤立する異常な歴史観」―安倍政権の背景 ●飛行計画の開示請求は可能―オスプレイの飛来で市民団体が呼び掛け
●国公の賃下げ違憲訴訟が結審―10月30日に判決 ●残業代ゼロ法案に反対し集会―労働弁護団
●外形標準課税など中小企業直撃―安倍成長戦略に怒り ●9条崩す集団的自衛権行使―ウソでごまかす安倍政権
●どう付き合う?幼稚な安倍首相 ●残業代ゼロ制度―経済産業省官僚が原案作成
●「雇い止めで尊厳傷つけられた」―元非正規社員がニコンを提訴 ●冷え込む庶民の懐―5月の実質賃金3.6%低下
●違法労働の横行、相変わらず―福島第1原発の収束作業 ●破壊・解体から地域医療守る運動へ―自治労連など緊急学習会
●「職場に生存権はあるか」―「ブラック企業」が蔓延する背景 ●買収先で続々組合つぶし―急拡大するTCSグループ
●原爆と原発テーマに映画祭・東京で ●「政権よいしょ」の成績主義報道―経済報道の裏側
●最低でも50円の引き上げを―最賃審議への意見・全労連調査局長 ●最賃の地域間格差の底辺で―秋田の実態
●低額県の底上げが課題―最賃目安審議会始まる ●「平和国家」の理念投げ捨て―解釈改憲に反対・自治労連談話
●大企業栄えて民滅ぶ―安倍政権の「日本最高戦略」 ●最賃引き上げで生活改善を―6.25中央最賃行動
●「『ベア論外』払拭の転機に」―春闘共闘が中間総括 ●公共サービスが危ない―もう一つの自由貿易協定
●「過労死防止法」成立で運動実行委員会が声明 ●「過度な成果主義」の見直しを―国交労連が研究者アンケート
●五輪向けの建設業の外国実習生受け入れ―批判の声高まる ●労働法制改悪でこうなる―職場からの告発(下)
●労働法制改悪でこうなる―職場からの告発(上) ●集団的自衛権で「一人でも死なせたくない」―加茂市長
●閣議決定で「戦争する国」にするな―6・17集会に500人超 ●「医療・介護総合法」強行に抗議―民医連が声明
●「医療・介護総合法案」自民・公明が強行成立―自治労連が談話 ●世界に広がる「暮らせる最賃を」―最賃審議スターへ
●「特定国民投票法」の強行に抗議―自治労連が書記長談話 カジノ推進法案の問題点―専門家らが注意喚起
●雇用戦略特区の雇用指針―労働法学者が警戒 ●リストラ支援に助成金―厚労省が人材ビジネスを厚遇
●労働者代表抜きの政策決定へ―「首相主導の雇用改革」 ●「貧困から抜け出したい」―神奈川最賃裁判で男性陳述
●熱中症予防対策―技官レポート�E ●「追い出し部屋」で過酷な労働―リコーの非道リストラ
●トヨタの現社長さん、「法人税の納税したことない」と ●ボランティア頼みの介護でいいの?―医療・介護総合法案
●警視庁の検挙ノルマの実態―職務質問で市民とトラブルも ●セブンイレブン報道の死角―経済ニュースの裏側
●介護難民つくり出す「医療・介護総合推進法案」―交流集会 ●大震災で発揮した自治体労働者の役割―岩手で講演とシンポ
●激務の震災復興業務で職員犠牲に―過重な業務の改善求め要請 ●労働紛争解決に逆行―危険な社労士法制改正案
●最賃を時給1000円以上に―全労連が5.22中央行動 ●過労死防止法案が衆院通過―家族の会が会見
●過労死防止法が成立の見通し―活用の仕方が課題に ●「社会的コストは安くない」―カジノ法案の是非
●大飯判決「脱原発運動の共有財産に」―原告ら緊急集会 ●「経済よりも命が大事」―大飯原発の運転差止め判決・福井地裁
●100ある独立行政法人を87法人に―国会で審議 ●日本の建設訴訟に注目―国際建設林業労連大会
●「時給を1500円に」―ファストフード世界同時行動 ●第2陣167人が提訴―首都圏アスベスト訴訟
●残業代ゼロの恐ろしさ―<働く最前線線からの告発> ●「新労働時間制度」の特徴
●「集団的自衛権」―安倍首相の会見批判する元内閣官房副長官補 ●企業の食い物になるだけ―東京都足立区は市場化の実験場?(下)
●効率・利便性が犠牲に―東京都足立区は市場化の実験場?(中) ●戸籍・国保業務も民間へ―東京都足立区は市場化の実験場?(上)
●「憲法壊すな」と国会包囲―戦争する国づくりに抗議 ●非正規の労働者の雇用延長実現―京都放送労組
●日本郵政の3人の労働者が「差別是正」求め提訴 ●悪法阻止へ国会前で座り込み―雇用・社会保障・教育の各団体
●原水禁世界大会・平和行進が東京から広島へ出発 ●金融緩和の「戦果報道」―経済ニュースの裏側
●憲法改悪へ動き急―改憲派が護憲派を敵対視 ●「賃金の改善見られない」―連合総研勤労者短観
●内定率最高でも喜べず―全教が高校生就職調査 ●国連人権勧告無視の日本政府―NGO団体が問題視
●作業現場の事故防ぐ「安全おやじ」―あなたの職場にはいますか? ●ついに発生した死亡事故―軽視される原発現場の「安全」
●労働時間の規制撤廃―安倍内閣が狙う新「労働時間制度」 ●新「労働時間制」先取りのIBM―長時間労働が横行
●命と健康守るヒューマンチェーンで国会包囲 ●全産業平均より9万円低い介護施設労働者の賃金―全労連調査
●「正社員ゼロ」の社会への道―派遣法第改悪へ懸念広がる ●政府の「原発の優位性」は嘘ばかり―「新エネ基本計画」批判
●「結婚・自立が描けない」―神奈川最賃裁判で青年が陳述 ●「管制春闘」なんて言わせない―はたらく・最善からの告発
●人事院が14人勧実態調査の概要説明―公務労組連に ●原発推進の閣議決議に抗議し自治労連が書記長談話
●3.11岩手・自治体労働者の証言と記録―県内ベストセラーに ●戸籍や保険の窓口業務も民間委託の対象に―東京・足立区
●人事権を内閣人事局に集中―「公務員制度改革」が成立 ●前年同期比206円プラス―港湾は最賃2400円のアップ
●パートの無期雇用化に悪影響及ぼす派遣法「改正」 ●介護・建設分野に外国人労働者受け入れ延長検討・政府
●7割の教員委員が政治介入に反対―安倍教育改革への懸念 ●「戦争する国づくり許すな」―大江健三郎さんら訴え
●解釈改憲に進む安倍首相に批判広がる ●守ろう、労働法制と憲法九条―5月1日はメーデー
●集団的自衛権の行使「許さん」―東京で5000人集会 ●教科書検定で「自主規制」始まる―日弁連で懸念相次ぐ
●一本の棒が命守る・建設現場の墜落事故―技官レポート�C ●「公務員制度改革」法案、参議院で審議―全労連公務部会が傍聴
●大間原発建設中止求め裁判―函館市をNPOが支持 ●平和主義の根本が覆る―新「武器輸出三原則」閣議決定
●2014年春闘で公務労組連絡会が声明 ●「米銀基地建設は撤回しかない」―宇川地域過半数の住民署名提出
●兵庫・三木市で公契約条例制定―西日本で2例目 ●黙ってられない、年金引き下げ・消費税増税―怒りの官邸前行動
●デフレ解消に逆行―公務員の給与見直し ●「料理・飲食は京の文化」―現知事発言に抗議しアピール
●消費税の8%への増税に抗議―自治労連が書記長談話 ●「戦争する国づくりを許すな」―「教育再生」反対で集会
●患者切捨て医師の罷免を―ジン肺問題で建交労が厚労省に ●「正社員も無関係じゃない」―派遣法改正にモノ申す(4)
●「軍需産業の暴走招く」―武器輸出3原則の撤廃を批判 ●「派遣への規制強化を」―派遣法改正にモノ申す(3)
●広がる管制ワーキングプア―自治体の非正規率が上昇 ●地位確認請求をすべて却下―日産非正規切捨て裁判
●「やりがい搾取はもうやめて」―派遣法改正にモノ申す(2) ●派遣法「改正」にモノ申す―日赤違法派遣と闘う廣瀬さん
●組合員差別の実態を認定―廣川書店の継続雇用争議 ●コンビニ店主は労働者―岡山労働委員会で初判断
●東京・千代田区で公契約条例制定 ●災害に職員はどう対応したか―自治体職員が証言と記録集出版
●財政通じた自治体への制裁止めよ―意見表明求め知事会などに要請 ●戦前回帰の安倍教育再生―着々進む「戦争できる人づくり」
●「福島原発事故を忘れない」―「1千万人署名」の会が脱原発集会 ●「秘密保護法は違憲の軍事立法―京滋法学者と元検察官が軽傷
●秘密保護法対策弁護団が発足―若手中心に1000人めざす ●大手、ベア実施も低額―14春闘
●すべての労働者の賃上げを―全労連・春闘共闘が250以上の職場スト ●大阪「都構想はすでに破たんしている」―神戸大名誉教授・二宮厚美さん
●看護師・医師の大幅拡充を―自治労連・医労連・全大教が国会要請 ●原発再稼働止めるのは、国民の力―東京で講演会
●熱中対策で職場環境改善―労働基準監督署技官レポート ●大地震と向き合った自治体労働者―頼りになったのは自治会組織
●「反原発」集会に3万2000人―東京で3団体が共同行動 ●生活できる賃上げを―4000人が中央行動・全労連、春闘共闘
●一過性で終わる大メディアの震災報道―発言抄 ●経済ニュースの裏側―経済ほあどぅの誤謬
●米軍基地建設で環境影響調査実施へ―「府民の会」が見解 ●核兵器全面禁止誓う―被災60年ビキニで―集会
●夜勤「2人以下」が常態化―医労連の介護施設夜勤調査 ●どこへゆくNHK―ジャーナリズム研究者・桂敬一さんに聞く
パート法の実効性高める改正を―現行法で一時金格差是正 ●移民で労働力解消?―政府の少子化対策
●ビキニ事件から60年―「第五福竜丸」の歴史に学ぶもの ●放射能差別で船員らが受難―三浦市にもあったビキニ被害
●経営側弁護士からも苦言―労働規制緩和で日弁連がシンポ ●派遣は「臨時的・一時的」消える―厚労省の派遣法要綱案
●春闘グラフ�D―先進国で唯一賃上げの日本 ●月2万円賃上げは可能―内部留保で労働総研が提言
●大企業優先で内貿易政策を―TPP問題で米国労組が決議 ●消費税8%へ―悲鳴あげる商店街
●橋下大阪市長を断罪―組合撤去通知は不当労働行為・大阪府労委 ●「浜岡原発の再稼働申請は撤回を」―「原発なくす会静岡」が抗議
●進まぬ住まいの復興―被災3県の被災者たち ●専門職を「10年超」に延長―有期労働の無期転換制度で
●ワタミ裁判で長時間労働など否定―会社側 ●ハロ―ワークの内部で雇用不安―雇い止めせまる非常勤職員
●秘密保護は戦争への道」―桂敬一氏が講演 ●この4月から全教と日高協が統合
●賃金が42兆円も減る!?―安倍「雇用改革」の影響 ●原発の再稼働へ舵を切る原子力規制委員会
●安全装置への過信は禁物―悲惨な労働災害、いまも絶えず ●公立病院の経営形態見直しで地域医療の後退が深刻化
●建設労働者の賃上げ要求切実―低賃金で技術継承できない ●春闘グラフ―人件費抑制し内部留保ため込む
●原発は本当に「低コスト」か―報道ニュースの裏側 ●「給与制度の総合的見直し」への意見表明を―全人連に要請
●早ければ3月にも過労死防止基本法案が成立へ ●4年前よりも労働条件が悪化―医労連の看護実態調査
●米・TPP促進法案がとん挫―上院民主党が反対表明 ●春闘グラフ―荒れる職場、精神疾患が急増
●Q&A首相の靖国参拝を問う ●派遣自由化へ道開く―労政審部会が報告書まとめる
●「子どもたちの救済は道半ば」―原発事故被害者らが署名提出 ●オバマ大統領にハガキ送ろう―100万枚目標に沖縄の有志
●誰でも月額1万6000円以上の賃上げを―全労連春闘 ●秘密保護法廃止へ全国行動―3000人が国会包囲
●若者が渋谷で秘密保護法反対デモ―高校生ら企画 ●西日本初の公契約条例制定―福岡県直方市
●原発ゼロへ市民対話重ねる―原子力市民委員会 ●市長選挙で出た民意無視―辺野古基地建設強行の姿勢
●秘密保護法の廃止へ全国で運動強化確認―労組や弁護士ら ●水漏れ見つけた技術屋の官―技官レポート
●金銭和解で争議が解決―ハウス食品の雇止め事件 ●総額人件費抑制、変わらず―2014年経労委報告
●「金まみれのやり方に屈しない」―名護市長選挙レポート(上) ●米軍基地の辺野古移設にノー・稲嶺氏が圧勝―名護市長選挙
●月額16000円以上の賃上げを―春闘共闘の賃上げ要求 ●「嫌がらせに負けないで」―半原発の運動家らが展示会
●集団的自衛権行使を「合憲」に舵―安倍政権の「違憲」への道 ●最長3年の受け入れ制限撤廃狙う安倍政権―派遣法
●低賃金からの脱却の転機に―2014春闘展望 ●「打倒・安倍政権」で結集を―マスコミ9条の会とJCJ
●TPP実現へあせる米政権―議会内で反対強まる ●「政府は地方交付税の削減をやめよ」―自治労連書記長談話
●TPP推進の旗を振る大マスコミ―経済ニュースの裏側 ●発言抄・日中友好協会理事長 田中義数さん
●仲井真知事の「辺野古埋め立て申請」商人に抗議―自治労連 ●春闘グラフ―目減りする賃金、増税が家計直撃
●春闘グラフ―増える非正規、広がる一方の格差 ●乗員裁判も結審―JAL解雇撤回争議、6月5日判決
●泉南アスベスト訴訟で国の直接責任認める―大阪高裁 ●無期限雇用の「特例」審議始まる―労働政策審議会
 2013年
●道州制でシンポ―自治労連地方自治研究機構など主催で
●労働者派遣の見直し審議、年内結論は見送り ●解雇は組合つぶしの一環だ―JAL客乗裁判が東京高裁で結審
●「原発いらない、今すぐ廃炉」―年内トドメの大抗議 ●国が「非ブラック企業」認定?―厚労省の若者就労支援事業で
●経産省の原発推進「あまりに不当」―NGOなど批判 ●悪法・秘密保護法の廃止へ運動広がる
●労働規制の緩和阻止で共同―労組や市民団体が集会 ●8割を超える事業場で法令違反―厚労省が企業調査
●全体の組織率は17.7%―パートは6.5%で過去最低 ●秘密法廃止法案提出へ―市民会議
●大阪府職員の政治活動規制条例強行―府職労が抗議声明 ●労働者派遣制度自由化へ―厚労省部会が骨子案提示
●3年で15%の賃上げ目指せ―春闘への提言 ●ワタミに懲罰的慰謝料を請求―過労死遺族が提訴
先進国内でも批判強まる―密室TTP交渉 ●3年で15%の賃上げ目指せ―春闘への提言
●ワタミに懲罰的慰謝料を請求―過労死遺族が提訴 ●先進国内でも批判強まる―密室TTP交渉
●高島市の臨時職員一斉「雇止め」で市当局が謝罪 ●全国に広がった力で秘密保護法撤廃へ
●被爆労働者は国が一元管理を」―関係6団体が省庁交渉 ●国家公務員制度改革法案が継続に
●安心して住み続けられる地域を―地域医療守る全国交流集会 ●メーカーも所有者も悲鳴―軽自動車の増税
●秘密保護法案に強行許すな!日に日に広がる反対世論 ●解雇しやすい「正社員」づくり―安倍政権の限定正社員
●政権の巻き返しで難民急増―シリアレポート ●秘密保護法案の強行採決は民主主義破壊の暴挙―自治労連が談話
●私立高校の中退者が2年連続過去最低に―私教連調査 ●虐げられる「国民主権」―秘密保護法案が衆院で強行可決
●秘密保護法に反対する運動、急速に拡大 ●業界団体の理解がカギ―広がる公契約条例
●脱原発の署名837万筆に―1千万人署名市民の会 ●新たな治安維持法のおそれ―秘密保護法でジャーナリストが指摘
●日本航空の解雇事件でILOが「第2次勧告」 ●再生可能エネルギー普及へ全国フォーラム―自治労連など
●秘密保護法案を廃案に―日比谷音楽堂に1万人 ●秘密保護法の廃案へジャーリストが声あげる
●秘密保護法案、危ない4つの問題 ●公務員の給与改定に関する閣議決定―自治労連が書記長談話
●理由も示されず失効―産別最賃・出版最賃 ●修正応じても中身変わらず―特定秘密保護法案は廃案しかない
●1日も早く防止基本法成立を」―過労死遺族から国会議員に要請 ●暮らし破壊の安倍内閣の暴走にストップ―11.14中央行動
●「修正でなく廃案を」―特定秘密保護法案で女性識者が記者会見 ●「日本政府はILO条約違反」―旧社保庁解雇問題で全厚生が申し立
●2交代病棟が3割へ増加」―医労連の夜勤実態調査 ●賃上げなくして景気回復なし―14春闘がチャンス
●守ろう、安心・安全の地域医療―自治体病院全国集会 ●安倍暴走政権、3つの毒矢で国民主権犯す
●労働時間規制外しが再浮上―産業競争力会議の分科会 ●「災害復興住宅を一日も早く」―岩手で「復興一揆
●「原発被害者を見捨てるな」―福島県民ら国会請願 ●「追い出し部屋」は人事権の乱用―リコーの退職勧奨事件で東京地裁
●職員や地域経済よりも国を優先する府政の転換を―府職労連定期大会 ●相次ぐ経営者の「賃上げ」発言―来春闘でのたたかいがカギ
●さらなる派遣の自由化求める派遣業界 ●国・自治体の責任で公的保育所の拡充を―保育大集会
●労働条件に関わる権限を内閣人事局に権限移管―全労連が抗議 ●国のエネルギー基本計画「原発は最も安い」―「ばかげている」の声
●「ふるさと福島をかえせ」―11.2ふくしま大集会 ●「国家暗線保障会議」委員会採決強行に抗議―自治労連が書記長談話
●労働組合の街頭宣伝を妨害―群馬県警に抗議 ●「要支援の切り捨て止めて」―保険制度の改悪反対訴え集会とデモ
●地域労連の役割再確認―全労連地域運動交流会 ●求められる教員の多忙化解消―一方で教員の削減迫る財務省
●雇用継続求め、救済申し立て―JMIUいすゞ支部 ●労働の規制緩和―止まらない派遣業界の要求
●日航「整理解雇裁判」が大詰め―原告団が集会 ●「核兵器廃絶へさらに世論を」―原水協などが討論会
●医療・介護の充実を―いのち間も目国民集会に3000人 ●オリンピックは建設業の救世主になるか―東京五輪を考える
●人事院が旧社保庁職員3人に1人を解雇取り消し―京都は3人 ●機長の国際団体が日本政府にILO勧告の履行求める
●労働規制緩和に反対する共同結成―全労連など10団体 ●過労死防止基本法案の提出へ超党派で準備
●「今こそ根絶のチャンス」―若者使いつぶすブラック企業 ●生活保護水準引き下げ、審査請求に1万人
●被災者本位の復旧・復興を―全国災対連が岩手で全国交流集会 ●「声を上げ、社会を変えよう」―東京で青年大集会
●「国家戦略特区」に警戒―労働弁護団が集会 ●教員の残業、月平均95時間超―全教が実態調査
●「政府は貧困問題に向き合え」―半貧困ネットが訴え ●ますます広がる脱原発の運動―3団体によるデモに4万人
●何のための法人税減税―「賃上げ減税」の正体 ●安倍暴走政治と対決―臨時国会開会に当たり自治労連が書記長談話
●苦しむ庶民、栄える大企業―消費増税の愚策 ●スマホ利用者急増の陰で依存症・犯罪被害も
●ネスレ日本争議が31年ぶりに和解―全労連と文書調印 ●産別最賃の審議本格化―東京・神奈川
●秘密保護法案を批判―元毎日新聞記者の西山太吉さん ●「解雇自由の国になってしまう」―安倍政権が狙う「戦略特区」
●6割超が「一生派遣」望まず―スタッフアンケート結果 ●安倍改憲政権に警鐘鳴らす―集団的自衛権で9条の会
●脱原発政策に国民の声求む―原子力市民委員会 ●ヘイトスピーチは「人種差別」―京都地裁が判決
●「東京五輪に大儀なし」―スポーツジャーナリスト・谷口源太郎さん ●消費税増税は「貧困層の暮らしを直撃」―山家悠紀夫さん
●ハウス食品で89人を一斉雇止め―現職復帰の裁判準備へ ●改憲論議「時期尚早」を削除―連合が政治方針を改定
●「特定秘密」理由に処罰も―秘密保全法案 ●東京・足立区で公契約条例制定
●「堺は一つ 維新の大阪都構想に審判―大阪自治労連書記長談話 ●意外に多い「非公開―日本の最低賃金(9)
●「審議の公開は民主主義の問題」―日本の最賃(10) ●生活保護に新たな「水際左遷」―困窮者自立支援法案
●「生涯ハケンを許すな」―労働3団体が厚労省前で宣伝 ●特区構想は労働法崩す突破口―憲法上も大問題
●第3の矢は働く者への毒矢―「特区」による労働規制外し ●「退職勧奨、強制出向止めて」―ソニー労組仙台支部
●「汚染水はコントロールできていない」―大江健三郎さんニラ首相批判 ●大都市なのに低い愛知県―日本の最賃8
●大学生らがユニオン結成―学生バイトの労働相談も ●賃下げ強制、地方交付税削減に反対を―全国知事会、市長会などに要請
●自主避難者の7割「生活苦しい」―市民ネットがアンケート ●元法局長官が相次いで「無理だ」―集団的自衛権
●全国加重平均は764円―地方の最賃審の答申出そろう ●秋田書店の元女性社員が提訴―解雇撤回と謝罪求める
●「特区」による労働規制緩和―ILO原則に違反のおそれ ●未払い残業代求め労働審判―音楽教室の退職男性
●「働く者の権利知らせたい」―大学生らがユニオン結成 ●原発は火力発電よりコスト高―兼子慶応大教授が単価試算
●全国で4000件突破―生活保護の不服審査請求 ●高負担・低福祉の社会がやってくる!?―安倍政権のプログラム
●最低生計費を大幅に下回る―日本の最賃�F ●福島無視の安全神話許すな―さよなら原発集会
●婚外子相続差別は違憲―判事14人全員一致・最高裁 ●筋書き通りの「活断層なし」―大飯原発の破砕隊調査
●シリア難民支援で日本人NGO活躍―シリアは今(下) ●「社宅でルームシェア」―ブラック企業の実態弁護士相談会でリアルに
●日本IBMの団交拒否は違法―都労委が認定 ●「非正規にも退職金・ボーナスを」―管製ワーキングプア集会
●「内線ではない虐殺だ」―シリアは今(中) ●労働者派遣制度めぐり政労審の議論スタート
●国家公務員の賃下げの継続許さない―決意示した定期大会 ●戻らざるを得ない難民たち―現地報告・シリアは今
●津波想定めぐり関電と規制委見解対立 ●ロシアで「731部隊展」―「悪魔の飽食」公演も
●忘れがたい虐殺事件―レイシズムを追う ●賃下げ阻止へ全力・憲法生かす運動強化―自治労連大会
●「遺骨を早く家族の元へ」―朝鮮人戦争犠牲者を追悼 ●賃金削減圧力の強まり危惧―自治体職員
●秋田書店が元職員を懲戒解雇―懸賞水増しの不正告発で ●改憲への新作戦開始―安倍政権
●「米国の本音を見誤るな」―外交評論家・孫崎享 ●自治体の賃金削減の強制するな―自治労連が総務省に要請書
●旧社保庁事件の10人の解雇取り消し―人事院 ●再生エネ、原発の3基分が発電―12年度から5月末まで
●2013年ブラック企業「大賞」に2年連続ワタミ ●監視カメラで組合員に嫌がらせ―職場内に警察が介入
●厚労省のブラック企業への立ち入り調査―本気なの ●米軍ヘリの墜落事故で自治労連が書記長談話
●社会保障の全面改悪の「社会保障制度改革国民会議最終報告書 ●米軍ヘリ墜落で自治労連書記長談話
●「低すぎる最賃は違法」―神奈川の最賃裁判 ●安倍首相に麻生副総理の罷免要求―京都総評常任幹事会
●派遣期間制限の撤廃求める―厚労省の研究素案 ●核兵器廃絶の機運は今―2013年原水禁世界大会
●五感に刻まれた惨状の記憶―8月9日の被爆者証言 ●全国平均14円の引き上げへ―2013年度最低賃金改定
●核兵器廃絶の大きなうねりを―2013原水禁大会・広島 ●映画で町おこし―埼玉県深谷市
●賃上げ圧力強める安倍政権―止まらぬ自治体リストラ ●自民の参議院選大勝で狙われる96条改悪
●女性進まず、生活再建見えず―原発被災地は今 ●減り続けるタクシー運転手の収入―地位さんの周縁で
●生活保護との差少なく見せるトリック―日本の最賃�C ●ダブルワークという働き方―時給1000円でも苦しい
●政労使合意の1000円の最賃実現を―日本の最賃�C ●それでも荒波に挑む漁師たち―宮崎・日南
●労働法の規制力「日本は最悪」―ITUCの13カ国調査 ●消えゆく漁師の灯―アベノミクスも要因
●いまの最賃では生活できない―最賃の周縁で ●東北こそ大幅引き上げを―日本の最賃�B
●憲法改悪・原発再稼働など事項の暴走止めよう―参院選後の政局 ●地域間格差が拡大・少ない中小企業支援―日本の最賃�A
●生活保護の窓口で追い出され餓死寸前に―受ける権利守れ ●参議院選挙の結果について自治労連が書記長談話
●非正規雇用の3争議が解決―京都放送 ●中国電力の「男女差別」認めず―広島高裁判決
●スト中の団交で会社側ゼロ回答―ナンテック争議 ●早くも初回から形骸化?―原発再稼働審
●先進国ワーストクラス―日本の最低賃金 ●「TPP交渉の参加に断固反対する」―自治労連が意見書
●大学生の「就活」ルール変更へ ●日本にも関係あるスノーデン問題
●「核兵器廃絶運動の飛躍目指す」―2013年原水禁世界大会 ●職務変更の強要に抗議―現場でスト
●最賃審議、参院選開票日の翌日から―決定は大幅にずれ込む見込み ●「法改正の必要、全くない」―生活保護の切り下げ
●「原発なくせ」と10.13に3団体が行動を一本化 ●組合つぶし中止求め時限スト突入―JMIUナンテック支部
●国家ぐるみだった「慰安婦」制度―首相らの見解否定 ●ヘイトスピーチに悩む商店―営業妨害に規制の声
●まず場時給1000円」に―人間らしく暮らせる最賃へ ●「自立した生活は無理」―親子で大幅引上げ訴え最賃裁判
●ハウス食品の雇止め問題で労組と委託先が交渉へ ●職場復帰「拒否」で神奈川県労働委が調査―旧GW系派遣会社
●「メルトダウン」する新基準」―迫る原発再稼働 ●アベノミクス効果は幻想だ―経済評論家・山家悠紀夫そん
●Q&Aで読む2013年参議院選挙の争点�@ ●生活保護改訂法案など廃案に―安倍首相の問責決議可決・国会最終日
●石巻タウン誌、震災にも負けず復刊―編集長に聞く ●活断層の判断は先送り―原子力規制委が大飯原発再稼働容認
●申請時の「水際作戦」を強化―参議院で生活保護法案の審議始まる ●「交渉からのしだっを選択肢に」―TPP単産からの提言・フード連合
大飯原発、運転継続へ―原子力規制委が判断 ●原発再稼働ありき、安全対策置き去り―新基準で自治労連が談話
●労働規制緩和など31項目で改善勧告―国連社会保障委員会 ●日本に労働条件の改善求める―国連が31項目で勧告
●「働かない人」と大企業だけに恩恵―円安、消費税増税が直撃 ●橋下市長は直ちに公職辞任を―自治体に働く女性全国交流集会が決議
●協同組合発注で「ピンハネ」も「手抜きなし」―二本松市の建設業 ●「住民監視の行政変えたい」―小平住民投票を考える
●巨額の国費に群がる暴力団―問題だらけの福島除染労働(下) ●偽装倒産・全員解雇乗り越え会社再建へ―西白労組
●危険手当不払いが蔓延―問題だらけの福島除染労働 ●トルコ労働運動とタクシム広場―反政府デモの深部
●雇用破壊の道筋明確に―規制改革会議の答申 ●大企業の「高利益」の背景にリストラ
●「原発なくせ」「今すぐ廃炉に」―6.2ノーニュークスデーに約6万人 ●問題噴出しても16年開始決定―共通背番号制
●火山、竜巻の想定に甘さ―関電調査に規制委ダメ出し ●若年リスク増加中!?―心筋梗塞・脳梗塞
●「地方公務員の賃下げ許さない」―署名約13万筆を提出 ●最賃の大幅引き上げを―第1次中央行動
●Xバンドは丹後半島の米軍基地化の道―反対する府民の会結成 ●地方公務員の賃下げ、6月議会のたたかいがヤマ場
●地域を歩く―宮城県・石巻 ●インドスズキに調査団派遣―現地組合への弾圧で全労連
●男女30人が被ばく―改めて深刻な課題示した原子力の現場 ●TPP参加で「GDP1%減」―経済学者ら検証
●風力発電が普及しないわけ(下) ●消費税増税ノー・国会請願署名23万超筆提出
●安心して眠れない夜―連日の夜間低空飛行で、高知・本山町 ●風力発電はどうなっているのか―政府の政策誘導は?
●敦賀原発の廃炉の公算大―原子力規制委 ●違法な「水際作戦」を合法化―「生活保護法改正」国会提出に抗議
●野宿者を襲撃する少年たち―投石や放火、死亡事件も ●「保育所つくって」―待機児童のママたちがネット
●社会保障の総改悪許すな―中央社保協など学習会 ●労働規制緩和で正社員はいっそうきつい働き方に
●解雇規制緩和、労働界上げて反対―労働弁護団集会 ●「橋下大阪市長は辞職を」―自治労連が書記長談話・京都からも抗議
●地方公務員の賃金削減を撤回せよ―自治労連が総務省に申し入れ ●「災害増加警報」発令中―7月は全国安全週間
●「仕事中イライラする…5月病のサインにご用心 ●衆議院で可決も懸念増えるばかりの共通番号法案
●TPP参加で「協同組合としての役割果たせるか」―全労金 ●ILO「日本の労働政策に中止」―異例の勧告
●町民「戻っても仕方ない」―福島・双葉町の区域再編 ●高卒内定率最高でも苦戦変わらず―日高教の就職調査
●規制改革による待機児童解消策でいいのか―全保連が現場調査 ●民族差別は日本の恥―差別的デモに抗議の輪
●労働規制の緩和許すな―全労連メーデー ●判決直前の2度目の解雇―ブルームバーグ事件
●もっと公設の保育所増やして―全国で2万4825人が待機 ●団交拒否、4度目の断罪―都消費生活相談員の事件で
●東京との団交拒否を断罪―東京高裁が不当労働行為を認定 ●核兵器廃絶訴える決議に賛同拒否―自治労連が書記長談話
●労組が力合わせ国や県動かし仕事を確保―ソニー仙台 ●米国の市民・労組団体などTPPの危険性訴える集会全国で
●地方経済・雇用に重大な影響―「TPP交渉に入るべきでない」建設連合 ●契約社員89人、一斉雇止め―ハウス食品改正契約法悪用か
●「原爆症認定の抜本改正を」―被団協が国会議員に要請 ●過剰宣伝に惑わされないで―トクホ『5000億円市場へ』
●安倍政権に国民の声届けよう―13年メーデー ●憲法記念日インタビュー・医師・肥田舜太郎さん
●「アメリカの要求丸呑み」―TPP日米協議で安倍首相 ●公務員賃下げ違憲訴訟の第4回口頭弁論―東京地裁前行動
●人事院が旧社保庁職員の解雇取り消し ●返還計画、負担軽減にほど遠く―沖縄基地の日米合意
●際限ない長時間タダ働き制度―安倍内閣が狙うはたらくルール ●解雇の金銭解決制、三度浮上―安倍首相が導入に含み
●生活保護を「監視対象に」―兵庫・小野市の適正化条例 ●「過酷な働かせ方見直して」―過労死裁判遺族の訴え
●これじゃ戦前へ逆行だ―自民党の改憲草案にビックリ ●自由法曹団京都支部が「Xバンドレーダー」の経ヶ岬配備に抗議
●上司の7割超「意欲向上しない」―大阪の新人事考課制度(下) ●6月2日に初の脱原発共同デモ―最高の規模めざす
●消費生活相談員の継続雇用を自治体に要請―消費者庁 ●沖縄・辺野古沖の梅たち申請強行―自治労連が安倍首相などに抗議
●実績上げても「最下位」評価?―大阪府・市の新人事考課制度 ●国並み賃下げは違法と提訴―国立大3組合
●非常勤講師を5年で雇止め―大阪大学などが導入 ●問題だらけの共通番号制度―衆院審議入り
●4月かに改正労働契約法がスタート―事業者のすり抜けにご注意 ●前年比417円増―春闘共闘の回答状況
●「先を考えるられるようになった」―無期・世紀に転換した帝国ホテル労組 ●地方公務員の給与削減で全国市長会・町村会に共同申し入れ・自治労連
●病院技士の流出が止まった―無期・正規に転換した大学病院で ●「苦しみのすべて、原発のため」―福島県民の脱原発集会
●「アベノミクスを疑え」―背後に財務省の存在 ●今・被災地では(下)―自然と共生できる防波堤づくり
●地方公務員の賃金削減押し付けやめよ―自治労連が総務省と交渉 ●「三本の矢」いずれも的を射ず―神戸大のみ野宮厚美名誉教授
●「笑ってなくちゃ、死んでしまう」の声―南相馬の今をルポ ●今、被災地では・宮城県女川町を行く―老夫婦の物語
●合意内容の修正、一切認めず―TPP会合で米代表 ●今年も「一時金の攻防」―金属大手の集中回答
●集中回答受け医労連の約70単組・支部がストライキ ●正社員の地位認める―マツダの派遣切り裁判で山口地裁
●TPPここが危険―安倍首相が交渉参加表明 ●Jリーガーも組合員―あらゆる職場に労働組合を
●全国300か所で反原発集会・デモ ●原発に依存しない地域・自治体づくりへ―原発立地県組織で
●「ただちに原発ゼロに」―全国で反原発集会 ●少数組合が春闘で団結しめす―JMIUが東京南部のリートーク
●賃上げでデフレ脱却を、―全労連が中央行動 ●被災者の生活と正業に必要な公的支援を―大船渡で大震災2年のつどい
●年度末解雇に募る不安―国・自治体の非正規労働者 ●59年前の悲劇、苦しみ今も―核兵器廃絶求めビキニで―
●除染作業は無法状態―福島の労働者たちが証言 ●秋以降に債務企業切り捨ても―金融円滑化法が3月で終了
●賃上げでデフレ悪循環断ちきる春闘に―政府も賃上げの必要性認める ●間もなく震災から2年、進まぬ復興と新たな危機が進行
●4月から新生活営む方への落とし穴にご注意 ●「まともな正規雇用が必要だ」―全労連が若者シンボ
●「働く者の声会社にしたい」―「すき家」争議の原告 ●「貸し渋り」坊」防止へ監視を―金融円滑方が3月で終了
●安倍政権、電力改革先延ばし―遠ざかる脱原発政策 ●解雇規制緩和や混合医療など検討項目に―政府の「規制改革会議」
●遠のく脱原発、停滞する再生エネ―経産省の電力改革案 ●「給付制」復活求め元司法修習生が違憲訴訟へ
●北朝鮮の核実験強行に抗議するへ―自治労連が書記長談話 ●デフレ脱却へ2013年春闘本格化―全労連が中央行動
●賃上げ追い風生かす春闘に―真価問われ労働組合運動 ●重大事故の備えは十分か―原発「新安全基準」
●政府の地方財政計画で自治労連が書記長談話 ●弱者いじめの生活保護費削減に反対し院内集会
●デフレ脱却へ賃金底上げは不可欠―2013年春闘の勘所 ●「賃金で競う時代は終えん」―背景に中国の急速な賃金上昇
●生活保護引き下げで最賃に暗雲 ●拙速さの裏に再稼働のした心?―原子力規制委員会
●社会的責任投げ出し、賃金は抑制―2013年経労委報告 ●地すべりも「活断層」に含める―規制委の「新安全基準」
●地方公務員の給与7.8%削減撤回を―自治労連書記長が談話 ●安倍政権の暴走許すな―通常国会スタートうけ全労連などデモ
●オスプレイ反対状況行動―沖縄の全首長が首相に建白書 ●デフレ脱却へ今こそ賃上げを―全労連が春闘方針決める
●ソニーに工場閉鎖撤回を要請―岐阜労連 ●「憲法改正は時期尚早」削除へ―連合が政治方針見直し
●政府の生活支援いまだ見えず―原発事故被災者支援法 ●仕事掛け持ちしても赤字生活―最賃裁判で女性訴え
●アルジェリア人質事件が伝える安倍政権の実態 ●再生エネルギーの拡大の仕組みに本腰を―価格見直し議論始まる
●電力会社「値切り交渉」に懸命―原発の新安全基準 ●生活保護費引下げ認める報告書―厚労省の部会
●貧困層との比較は違憲の恐れ―生活保護水準の引き下げ ●生活保護改悪許さない―自治労連が書記長談話
●大手132社の内部留保1%で約43万人の雇用可能―国交労連 ●デフレ脱却は賃上げでこそ―2013年の労働運動の課題
●「物価あげたいなら賃上げを」―識者からも声 ●3月9日から11日に大行動―さよなら原発アクション
●「生活保護水準引き下げるな」―厚労省に抗議 ●賃上げでデフレ不況克服を―全労連が新春宣伝
●公務員の労働基本権回復求めILOに追加情報提供―全労連 ●労働委員の連合独占は「裁量権の逸脱」―札幌地裁判決の意味
●無期雇用のほうが仕事に満足―JILPTの短時間労働者調査 ●安倍内閣は「過激な右翼集団」―英米メディアが指摘
●美しい沖縄の自然守りたい―絵はがきで基地問題問いかける ●いざというとき役立つ制度―クーリング・オア
   
 2012年
●連合独占は違法―北海道労働委員任命で札幌地裁
●賃上げこそ経済活性化への道―労働総研が提言 ●ニコンに損害賠償請求―写真展中止問題で安世鴻さん
●退職手当の大幅削減で職場運営に混乱・京都 ●非正規争議の解決、相次ぐ―キャノンと「すき家」
●若者のの雇用が深刻―全労連が「まともに雇用」求めキャンペーン ●「東通原発に活断層」と最終判断―原子力規制委
●生活困窮者対応の電話相談―26・27日に全国一斉に ●下北半島全体の安全性に疑問符―原子力規制委
●野宿者排除に突き進む東京・江東区―2回もの行政代執行 ●「個人事業主」を社員に転換―蛇の目ミシンの争議が解決
●放置される老朽インフラ―トンネル事故はなぜ起きた ●クラフトビール点が出店ラッシュ
●東京との団交拒否は「違法」―消費生活相談員事件で判決 ●「TPPには危険がいっぱい」―懸念深める参加国労組
●新設の「みなし雇用」撤廃求める―派遣制度のあり方で業界団体 ●憲法96条「改正」の動きが加速―改憲勢力が多数に
●憲法改悪許さない共同を―総選挙結果について自治労連が談話 ●キャノン非正規争議が大詰め―関連会社での雇用確保を協議
●市民の手が原発のない社会を―世界会議福島と東京で開催 ●4人に1人がパワハラを体験―厚労省が初めて調査
●突然のバス事業廃止に戸惑い―交運輸産業 ●ニュース抄録―年収低い男性ほど野菜摂取量が不足
●2度目の冬・大槌町の職員に防寒着贈呈―岩手自治労連 ●敦賀原発の断層調査、廃炉の先行事例にできるか
●過労死防止法で「自民は賛同せず」―基本法で政党アンケート ●国家公務員の政治活動認める―最高裁が2事件で判断
●国の責任認めた東京地裁判決―首都圏アスベスト訴訟 ●「コンビニ店主も労働者だ」―都労委に救済申し立て
●福島の仮設住宅でちひろカレンダープレゼント―自治労連 ●不当な賃下げに怒り―福岡でも県労働委員会に提訴
●日本維新の会の最賃廃止・解雇規制緩和に異議―自治労連が談話 ●3年前の大手求人減が戻らす―日高教など就職内定調査
●法水準上回る規制実現へ―改正労働契約法の活用検討 ●生活保護・国の責任放棄を厳しく批判―日弁連が集会
●解雇規制の緩和と最賃引下げ公約―日本維新の会 ●どうなる保育の新システム2―予算増で現行制度の充実を
●労働条件改善のてこに―不合理な格差の禁止規定 ●京都自治労連と京教組が憲法と民主主義守る共同アピール
●定年再雇用の拒否は「違法」―最高裁が初判断 ●総選挙で労働者の要求前進を―春闘共闘が討論集会
●雇い止めは自由ではない―判例法理の条文化 ●どうなる保育の新システム―「公的責任」放棄で保育に格差
●「賃下げは違法」と集団提訴―国立高専・国大教職員ら ●安保も基地もいらない―日本平和大会開く
●低すぎる予定価格で入札不成立―法務局業務の「市場化テスト」 ●労組法上の労働者性、認める―「ソクハイ」事件で
●労働条件改善は組合の役割―改正労働契約法(4) ●米原経団連会長のとんでもない発言―実行許さない春闘を
●急速に普及する「タブレット端末」とは―「スマホ」とどこが違う ●「TPP推進の政党に審判を」市民が官邸前行動
●使用者の無期限転換逃れ監視を―改正労働契約法 ●「社員を死なせない法律を」―過労死防止基本法制定求め集会
●4割が負担増加を訴え―医師ユニオンの勤務医実態調査 ●わずか1時間の「審議」で退職手当削減法を強行―民自公
●「クーリング期間」の脱法的悪用に要注意―改正労働契約法 ●生活保護「引き下げの根拠おかしい」-見直し問題で声明
●編集の基本怠り言論の自由狭める―「週刊朝日」の連載問題 ●労働時間短縮などで「16時間以上」の勤務が減少―医労連調査
●法律上回るルールを職場で―改正労働契約法の活用編 ●大飯原発の活断層調査、追加調査でどうなる
●関係悪化する日中関係の今後は―連合通信が講演会 ●「原発なくせ!」「大飯止めよ!」―国会周辺で「大占拠」行動
●社会保険料の別枠確保を要求―全権総連東京地連など ●再任用のため嘱託職員の雇止め?―茨城県
●「助け合いの輪」広げよう―自治労連などが地域医療守る全国交流集会開く ●復興のシンボルとして住民に笑顔―岩田・野田村保育所が完成
●生活保護引き下げが正念場―日弁連など反対運動 ●「企業参入で格差広がる」―新保育システムへ不安広がる
●改正高齢者雇用安定法が来春スタートだが… ●「緊縮」政策で増える失業、うえ、自殺…スペイン
●臨時国会開会にあたって自治労連が書記長談話 ●大阪以外にも広がり始め位公務員の政治活動制限
●再稼働できない事実を逆証明―迷走する原発事故予測マップ ●「改正労働契約法に注意を」ー雇止めに反射かける恐れ
●憲法改悪勢力の総結集狙う石原新党結成計画 ●不払い賃金是正へ厚生―自交総連北海道
●改正労働契約法で日弁連がシンポ ●「憲法の精神でILO活動を」―国際シンポで提起
●「原発ゼロ」の意見広告運動への協力要請―自治労連福島県本部 ●「維新の会」市長のまちこわしにストップ―守口市職労
●福島の市民団体が健康調査で県などに議事録公開要求 ●「金持ち以外にもお金回して生活浴して」―反貧困ネットが集会
●「緊縮反対」訴え15万人がデモ―英TUC ●「年金の引き下げやめよ」全国で年金一揆
●神奈川県の特定賃金、「自動車小売り」が効力失う ●米兵による女性暴行事件に抗議―自治労連が書記長談話
●安全・安心の医療・介護制度を―10.17中央集会 ●「原発社会から脱却を」―10.13さよなら原発集会
●激安バスツアーに警鐘―自交総連のバス部会 ●JAグループが脱原発方針―再生エネ普及へ
●ふくらみはじめた市長への疑問―大阪市政の現場(下) ●「県民は裏切られた」―オスプレイ配備億縄現地ルポ
●人間らしい仕事を―全労連などディーセントワーク世界行動 ●「ミニ橋下」が職場に登場―思想調査や職員条例後の大阪市
●被爆の実相知らせよう―親の運動継承へ被爆2世が交流 ●元記者の解雇無効命じる―ブルームバーグ事件で東京地裁
●日雇い派遣を事実上温存―1日スタートの改正派遣法 ●安保・地位協定縦に無条件―なぜ日本に配備するオスプレイ
●すぐに労働委に申し立てを―「合同労組対策」への対応(下) ●過労死遺族に対しワタミが交渉拒否―ニュース抄録
●近畿含め7ルートで飛行訓練―なぜ日本配備するオスプレイ ●個人加盟の「合同労組」対策で労使関係破壊の動き
●安心して住み続けられる地域・日本を―自治労連などが自治研集会 ●原子力規制委員会の報道規制に批判広がる
●ロックアウト解雇に部門丸ごと解雇―IBMの無法 ●反原発グループが経団連に緊急デモ
●オスプレイ強行配置ビデ学者も文化人も反対声明 ●霞が関の職員への不払い残業41億円―ニュース抄録
●退職強要に社員らの反撃始まる―NECリストラ(下) ●残ればシリアへ赴任!?―NECの1万人リストラ(中)
●会長らに再発防止求める―居酒屋ワタミ過労自殺遺族ら ●原発依存脱却の時期明示せず―連合エネルギー政策
●消費税増税で派遣労働者が増える!?  ●社員を追い詰める退職強要―NECの1万人リストラ
●「労働行政のあるべき姿」提言へ―全労働が研究活動再開 ●国会の同意ないまま任命―原子力規制委を考える(下)
●規制なのになぜ推進者が委員長に?―原子力規制委員会(上) ●「賠償を被災者支援に」―東電株主代表訴訟
●オスプレイを飛ばすな―沖縄・高江のたたかい ●「再生エル発電が一番いい」―ソウトバンク社長、経済界を論破
●加重平均で12円増に―最賃、全都道府県で目安上回る ●「原発ゼロ以外の道はない」―世界平和7人委員会
●国際労働運動への傾斜強める―フード連合 ●勤務医の4割が週60時間勤務―労働時間調査
●オール沖縄で「オスプレイNO」―10万人の県民集会 ●看護師の増員と交代制夜勤の改善訴え―医労連の地域キャラバン
●ストップ・TPP―毎週火曜日首相官邸前アクション ●ビルマの強制労働で制裁解除は一部保留―ILO総会で決まったこと(4)
●首相問責のもとで公務員制度改革関連法案の質疑強行 ●原子力規制人事案、首相が任命へ―国会同意ないと市民抗議
●地方交付税の執行停止に抗議―自治労連が書記長談話 ●「TPPは民主主義への脅威」―国際食品労連が批判
●組織拡大すすめる「地域の拠点」に―神奈川でローカルユニオン結成 国民情報を一括管理―先送りになった「マイナンバー法案」
●「ニート」の背景に就活疲れ?文科省の調査で全学連が指摘 ●非正規にも基本権保障を―ILO総会で決まったこと(3)
●消費増税実施、まだ決まってない ●雇止め防止は不十分―改正労働契約公布
●地方から悪政変える共同を―自治労連定期大会 ●団体交渉で派遣先企業と和解―沖電気の子会社
●違憲訴訟への国民的支持広げよう―国交労連が定期大会 ●原子力は本当に経済的か?―経済性の「論拠」も崩れる
●広がりつづける「脱原発」の声と運動 ●「正社員と同じ仕事でも低賃金」―厚労省のパート実態調査
●脱原発・原発ゼロを考える(上)―「ポピュリズム」と言えるのか? ●消費増税実施させない―全労連が秋の闘争方針確認
●脱原発の電力労働者を組織化へ―全国規模の連絡会設立 ●若者の安定雇用へ決議採択―ILO総会で決まったこと(2)
●宇治市職労など災害復旧に懸命に奮闘―京都府南部豪雨災害 ●脱原発基本法の制定へネット発足へ―大江健三郎氏ら参加
●沖縄での枯葉剤貯蔵認める―米軍陸軍の公文書 ●TPPストップの官邸前でもスタート
●ストップ・TPP―毎週火曜日に官邸前アクション実施へ ●核兵器廃絶・原発ゼロへ国際的共同へ―原水禁世界大会
●地方公務員の生活改善を―公務労組連が全人連に要 ●民・自・公による消費税増税法案強行に抗議―自治労連が書記長談話
●広島で「自治体労働者平和のつどい」開催 ●総人件費削減の12人勧に抗議―京都自治労連が見解
●「核兵器廃絶」と「原発依存からの脱却」を―原水禁広島大会で決意 ●「核と人類は共存できない」―広島市長が平和記念式典で
●日韓の原子力政策に共通点―韓国の法律家が訴え ●「若者の長時間労働なくしたい」―ワタミ過労死遺族が語る
●核兵器や原発なくす運動前進へ―広島で国際会議・原水禁大会 ●国公職員の給与削減の撤回求める―公務員賃下げ違憲訴訟始まる
●大津の中学生自殺事件で全教がアピール発表 ●雇用の流動化、労使にマイナス―「国家戦略会議」報告書
●生活改善につながる勧告を―全労連が人事院前で座り込み ●野田首相は国民の声を聞け―列島に広がる「脱原発」の声
●陸前高田下矢作地区で草刈り―府職労連ボランティア ●国民的課題での共同広げよう―全労連大会で方針決定
●「職務」重視で賃金格差是正を―非正規労働者権利実現全国会議 ●「原発いらない」延べ20万人のデモが国会包む―7.29行動
●野田政権の暴走やめさせよう―全労連大会で大黒議長決意 橋下市長は憲法守れ―市職員の政治活動規制法案などを強行
●労働契約法案の衆院採決に抗議―自治労連が書記長談話 ●メーカー関連会社が再調査か―大飯原発の「活断層」問題
●高速ツアーバス規制、夏の緊急対策は不十分 ●オスプレイは岩国にも沖縄にもいらない―抗議の声広がる
●秘密保全法案の阻止よびかけ―新聞労連大会 ●全国平均で時間給7円に―11都道府県で生活保護下回る
●20年ぶりに組合員が純増―全医労で ●「原発労働者の使い捨て許すな」―福島第1原発の作業員の実態語る
●「原子力村から選ぶな」―原子力規制委の政府人事 ●公契約条例は全国で実現可能段階に
●大阪。橋下市長の職員の政治家移動禁止条例案に反対―自治労連が談話 ●アルバイトを「4年雇止め」に―喫茶チェーン店などで新制度導入
●炎天下でも「17万人」終結―7・16さよなら原発集会 ●政府はますます信用失った―エネルギー政策意見聴取会
●無法企業をやっと契約解除に―登記業務の委託で法務省 ●最賃の大幅引き上げを―全労連が厚労省前で宣伝
●厳罰と競争で市職員支配―橋下「維新」の暴挙許さない ●大阪・橋下市長の「労使関係条例案」は憲法違反―憲法学者が批判
●地方の経営者協会も期待―内需拡大のためにも最賃改善 ●企業擁護の東京地裁判決相次ぐ―労組が抗議集会
●今年の最賃審議会の課題は―なぜ大幅改善が必要か ●国会事故調査報告書をどう生かすか―東電福島原発事故
●大阪・松井知事と橋もち市長の人権はつぶさ館縮小に反対―歴史学会 ●米ダウ・ケミカルが名古屋港場の閉鎖方針を凍結―中小労組が動かす
●「慰安婦」の史実伝え続ける―写真か・安世鴻さん ●「労働協約」軸に処遇改善へ―労協事業・公契約条例の活用で
●退職金削減に反対―全労連公務部会が総務省前で座り込み ●沖縄や岩国だけの問題ではない―米軍がオスプレイ配備へ
●電力会社の独占体制を問題視―スウェーデン全エネルギー庁長官 ●再稼働と再生可能エネ普及を同日に―相反する政策始める政府
●「雇止め」の救済認めず―新国立劇場の元合唱団員事件 ●続・改正派遣法の政省令改定(上)―実効性確保が大切に
●続・改正派遣法の政省令改訂(下)―「派遣料金明示」に抜け穴も ●核兵器全面禁止へ京都府内の多くの首長が署名―国民平和行進
●地方公務員制度改革にかかわって公務労組連が総務省に「意見書」 ●民・自・公の談合で消費税増税法案を強行―衆議院
●超低額目安からの脱却が焦点―最賃目安審議スタート ●国分寺市で公契約条例制定―公共調達全般を視野に
●大飯原発再稼働反対、首相官邸前デモ―最高の4万5000人 ●国民には増税キャンペーン、一方で自分たちの減税要求―大手新聞
●福島レポート・放射線拡散から1年3か月 従軍慰安婦の写真展・ニコンに「開催」命令―東京地裁
●障害者総合支援法を強行採決―自治労連が書記長談話 ●日雇い派遣は野放し状態に―改正派遣法の政省令改定
●人選もいい加減、雑なリストラ撤回を―リコーの管理職ユニオン ●非正規の大半が7月末解雇か―外国特派員協会
●原発事故の復興めざす―自治労連が福島の被災自治体と懇談 ●芸能人の親族の「受給」口実の生活保護改悪許せない―生健会が声明
●原発に固執する野田政権から原発ゼロめざす政治へ―京都総評が声明 ●非正規の大半が7月末解雇か―外国特派員協会
●3年連続精神障害の労災申請―過去最高 ●今国会での消費税増税阻止―超党派の国会議員が集会
●FITが7月スタート―再生エネ普及元年になるか ●社保庁職員の不当な分限解雇はやるせない―大阪高裁で第3回口頭弁論
●渋谷区が6月区議会に公契約条例案提出―東京23区で初 ●扶養強化は新たな「水際作戦」―生活保護問題で専門から懸念
●マスコミ報道利用した生活保護制度改悪は許さない―京都自治労連が声明 ●福祉法人、特養ホームの再建を支援・激励―岩手自治労連
●危険の大きい原発を総点検―国会エネルギー調査会準備会 ●「正確な実態を報道して」―生活保護の騒動で貧困関係者が苦言
●TPP参加で「郵貯・簡易保険が危ない」―郵産労がシンポ ●外見悪ければ降格もあり得る」―プラダ裁判 証人尋問メモ(下)
●「改正」派遣法で是正勧告―日本政府にILOが強い懸念 ●緊迫!大飯原発再稼働問題―全国で反対運動広がる
●過労自殺の労災認定認める―東京日野自動車の事件で埼玉労働局 ●セクハラと共生販売が常態化―プラダ裁判、証人尋問メモ(上)
●退職手当の見直しを国家公務員に提案―自治労連談話 ●再稼働の根拠与える関西広域連合の声明撤回を―山田知事に求める
●高速ツアーバス事故の背景を考える ●最賃アップこそ必要―全労連など中央行動
●「さようなら原発1000万人アクション」が講演会 ●この夏に「原発ゼロ」確定を―全労連などが交流集会
●国公職員の賃下げは憲法とILO違反―国交労連が「違憲訴訟」提訴 ●消費税を最終19%に増税し法人税下げよ―日本経団連
●「原発被災者支援法の成立を」―与野党が議員立法で ●マイナンバー法案に広がる反対世論
●「ブラック企業」の組合つぶしとたたかう労組が集会 ●需給対策とらなかった政府・電力会社の責任免れず―夏の節電対策
●若者が「日本型雇用」を支持―JIPT勤労生活調査 ●アニメ業界は「労働法守らない」―製作会社社員が賃金不払いなどで提訴
●「生活の質を変えられる」―小水力発電の秘めたから ●条件整備の努力すら怠る政府―大飯原発の再稼働問題
●組合つぶしで楽団員2人を解雇―神奈川県唯一のオーケストラ ●建設に立ちふさがる高い壁―「小水力発電の現場から」(中)
●「原発銀座」に広がる戸惑い―直下地震の危険、再稼働 ●「対象労働者が少なすぎる」―パートの厚生年金適用拡大法案
●小水力発電の姫たちから(上)―「再生可能エネルギーの現場から」 ●「規制緩和が事故の背景に」―高速バス事故で労組が見解
●原発再稼働ありきで策定―東電の事業計画 ●「医師・看護師をもっと増やして」―医療労働者が署名活動
●電力185%、エネルギー78%自給の町・岩手葛巻町 ●原発ゼロの日、各地で集会
●危険と安全のはざまで人の心バラバラ―南相馬を再び訪ねて(5) ●「核兵器廃絶と原発ゼロ」訴え国民平和行進スタート
●憲法施行65周年にあたって自治労連が書記長談話 ●インフラ未整備で再開困難な地元企業―南相馬を再び訪ねて(4)
●TPP参加表明に待った―5000人がキャンドルデモ ●揺らぐ「原発との共生」―敦賀原発の真下で連動地震の恐れ
●公契約条例制定の運動全国で―自治労連が野田市を訪問 ●20キロ地点の飲食店主―南相馬を再び訪ねて(3)
●労働者に不利な判決続く―おかしいぞ東京地裁 ●原発なしでも夏の電力足りる―環境エネルギー研が試算
●地域医療の拠点は今―南相馬を訪ねて(2) ●国際平和を誠実に休せず―北朝鮮のミサイル問題
●5月12日、陸前高田矢作地区で種っこまくべぁ ●地位確認の訴え、全面棄却―いすゞの非正規切り裁判で東京地裁
●一律負担廃止の約束反故にした政府―障害者自立し江で怒りの行動 ●住民は戻っても市の職員は減る一方―南相馬を再び訪ねて
●大飯原発の再稼働阻止訴え経産省前でハンスト ●観光支える地熱発電所(下)―「再生可能エネルギー」
●観光支える地熱発電所(上)―「再生可能エネルギーの現場」 ●本当に電力は足りないのか?―節電効果考慮しない政府
●全国449人の首長が懸念を表明―政府の地域主権改革 ●消費税増税に反対する中央集会に5000人
●生活保護者を犯罪者扱い―福祉事務所に警察官OB配置 ●借金も地方に押し付けか?地域主権を問う
●「学生の答案なら不合格だ」―日航の不当解雇訴訟判決で批判 ●市民サービス、548億円減へ―社会的弱者へも「痛み」求める橋下改革試案
●希望もちない働き方の改善を―全労連がWP告発集会 ●「問答無用で工場閉鎖提案・120人の従業員解雇の不安―東京の企業
●滋賀県職員の「過労自殺」公務災害と忍耐―基金が上告断念 ●過労死に追い込まれる霞が関の警備員―背景に低入札と労働ダンピング
●340人を無期雇用に転換―福岡のエフコープ ●閣僚会議で「政治判断」できない―大飯原発の再稼働問題
●震災の廃棄物広域処理について―自治労連が書記長談話 ●日航客室乗務員裁判でも不当判決
●6.3%の賃上げで合意―ドイツの公務員労組がストで闘う ●元日航労働者の訴訟で「解雇撤認めず回」―原告「不当判決」と控訴へ
●税と「社会保障の一体改革」野田内閣が閣議決定―自治労連が抗議の談話 ●ソニー仙台テックの期間社員グループ会社で正規雇用へ
●子育て新システム関連法案の閣議決定に抗議―自治労連談話 ●「許すな!消費税増税」―4月12日に円山音楽堂で府民集会
●臨時県議会の「再議」で議員提案による賃下げ提案を否決―関係組合が声明 ●職員・教職員基本条例通すな―大阪労連が昼休み行動
●「改正」派遣法が成立―規制強化は大幅に後退 ●橋下市長の組合攻撃は「筋ちがいだ」―大阪市労組副委員長語る
●制御棒挿入時間を「改ざん」―保安院と関電が大飯原発3根4号機で ●「西川知事は慎重な判断を」―福井で「再稼働」に慎重な判断求める集会
●原発の再稼働に反対し福井県庁前で断食―小浜市の住職 ●職員・教育基本条例強行、大阪自治労連など廃止要求
●国家公務員の「再任用義務化」について自治労連が書記長談話 ●「エネルギーは国産でつくれる」―「市民風車」で未来描く(下)
●「市民風車」で未来描く―「再生可能エネルギーの現場」 ●5分弱で大飯原発再稼働「了承」―原子力安全委
●「希代の不当労働行為だ」―橋下大阪市長の組合つぶし ●震災後の仕事と暮らしの実態調査―岩手自治労連
●消費税増税法案の国会提出許すな―4月12日に中央集会 ●自治労連が「介護労働者110番」実施
●関西に飛び火―橋下市長の思想調査・組合つぶし  ●再生江根の地域自給めざす―中小企業が「脱原発ネット」設立
●春闘共闘はほぼ前年並み回答、連合は8組合が賃金改善 ●組合つぶしの真の狙いは市民負担増と大型開発―橋下大阪市政
●有期労働契約巡る労政審分科会「答申」について自治労連が書記長談話 ●「危険な方向に向かっている」TPPで国際労働団体が警鐘
●「TPP不参加がベスト」海外の市民団体が日本に呼びかけ ●安全委の「了承」は根拠なし―ずさんすぎる政府の手続き
●「国内ルールがズタズタになる」―TPP参加の危険性 ●橋下大阪市政の今(上)―労働組合つぶしの異常さ
●「ここは1年前の『あの日』のままだ」―宮城沿岸を歩く ●放射能汚染の根深さを痛感―福島・飯館村
●全国に向けて「原発いらない」―福島集会に15000人 ●「家庭で電機の自給自足も」―坂本龍一さんが市民のつどいで語る
●「賃下げ攻撃はねかえそう」―全労連と春闘共闘が中央行動 ●保安院と完全に不満示す―原子力安全委のストレステスト検討会
●署名活動を5月末まで延期―さようなら原発1000万人アクション ●「社会保障の充実」消え失せる―「マイナンバー」法案
●「不夜城」第1位は厚生労働省―全校生が残業実態調査 ●非正規労働者の正社員登用は狭き門―郵政の職場
●橋下市長は「労働組合への敵視やめろ」―大阪の7労組が全国に呼びかけ ●「若狭湾は大地震起きない」―ストレステスト検討会で原子力保安院
●「核兵器禁止」と「原発ゼロ」―被災58年3.1ビキニデー ●就労支援というが「早く働け」というだけ―生活保護の実態調査
●「みんな同じ仲間なんだ」非常勤職員へ組合加入訴えをー全労働 ●民・自・公による国家公務員給与削減の強行に抗議―自治労連
●3月11日、「バイバイ原発」きょうと―円山音楽堂 ●「大阪教育基本条例」に反対―赤川次郎さんらが再アピール
●有期雇用規制の労政審建議に懸念―「弊害のほうがはるかに大きい」 ●国会審議で実効ある修正を―欠点多い有期労働契約規制
●やっぱり米韓FTAがモデル―TPPに関する米関係者の思惑 ●失業1年以上が18%も―東京地表が求職者アンケート
●国交労働者の賃下げ強行に抗議し座り込み―全労連 ●今度は事前通知なしでメールを調査―大阪橋下市長
●「子どもの不安和らげる支援を」原発事故後の高校生の実情語る ●国家公務員の賃下げ、民自公の議員立法で提出、可決強行
●宮城県労連が仮設住宅で炊き出し、京都総評から毛布100枚 ●消費税増税で100万人超失業
●国家公務員の賃金大幅削減、国会提案後ただちに強行か ●「税と社会保障一体改革」大綱をほ閣議゛決定―自治労連が抗議の談話
●高知市が公共調達基本条例が施行―地域社会への貢献度を重視 ●組合側の主張認め高裁判決破棄―ビクター修理業者問題で最高裁
●大飯原発のストレステストに有識者から懸念―原子力安全委 ●「卒業目前なのに決まらない就職」―就活学生の厳しい現実
●自治体の民営化に群がる企業―アメリカ ●原発のない社会へ―3.11舞鶴で原発ゼロアクション
●会社側の請求を棄却―「すき家」の団交拒否事件 ●竹バイオマスで地域再生めざす―京都府宮津市
●保安院の大飯原発ストレステスト「妥当」の審査に聴取会委員が抗議声 ●児童虐待の通報急増。一方で専門職は人手不足―自治労連が調査
●ギリシャの財政再建につけこむ新自由主義者 ●橋下大阪市長の異常な組合つぶし言動を糾弾―自治労連が書記長談話
●賃上げ・底上げで景気回復―2.10日本経団連包囲行動 ●橋下徹大阪市長の職員思想調査撤回求める―大阪市労組
●「さよなら原発」全国で一斉に行動―1000万人アクション ●石原都知事が市民を侮辱―「原発反対は猿と同じ」
●厚労省の有期雇用規制を批判―労働弁護団の小川弁護士 ●7月16日に反原発10万人集会呼びかけ―大江健三郎さんら
●大飯原発ストレステスト再稼働「妥当」に異論多数―保安院は見切り発車 ●また膨張拒否、市民締め出し―原子力保安院の意見聴取鵜飼
●沖縄防衛局「講話」問題で自治労連談話 ●広がった市民との共同―京都市長選挙の結果について・刷新の会
●「地域振興にも貢献」―公契約条例で日弁連がシンポ ●核兵器全面禁止・非核の日本実現へ―原水協が運動方針
●理不尽な公務員パッシングに反論―全労働が見解 ●保険料の過少申告で刑事罰―法務局市場化テスト受注2社に
●沖縄防衛局長の「講話」―民主主義を踏みにじる暴挙 ●再生可能江根市場が世界で急成長中―日本企業も参入
●日本看護協会の「ガイドライン」(案)に意見表明―自治労連 ●「公務員の賃下げ」撤回求め国会前で座り込み
●賃下げなら国を告訴―国交労連が憲法違反問う裁判に ●一層の人件費要請打ち出す―経労委報告
●経労委報告について自治労連が書記長談話 ●震災・原発の議事録もつくらず―基本プレーもできない政府
●経産省、大飯原発の再稼働容認の方向示す―市民団体との交渉で ●大幅賃上げと医師・看護師の増員めざす―日本医労連が春闘方針
●関電・大飯原発ストレステスト評価、5つの不思議 ●通常国会の開会にあたって自治労連が書記長談話
●被災地の失業手当は延長を―全国災対連が厚労省に要請 ●原発事故の休暇取得で解雇―大手損保のチューリッヒ・元社員が提訴
●地域で自然エネルギーつくる―脱原発世界会議から ●「脱原発首長会議」発足へ―福島など立地県から8人参加
●自治労連介護対委員会が岩手で仮設住民などと懇談 ●白衣の国会前座り込みも―全労連の春闘方針決定
●事業譲渡による解雇は不当―「朝日ニュースター」女性社員が訴え ●大飯原発「妥当」が出るまで―意見聴取会・ドキュメント
●福島第1の作業員が作業実態明かす―脱原発世界会議から ●ある零細企業の廃業から見えてくること―ものづくりを考える
●「減給と定職は違法」―日の丸・君が代への規律強制で最高裁 ●労働者派遣法の3党修正にも不満―人材派遣協会会長
●橋下大阪市長の一連の言動について談話―大阪自治労連 ●公契約条例、多摩市と相模原市で成立
●消費税・脱原発で国民運動―春闘共闘委が春闘方針 ●福島支援、原発再稼働阻止―脱原発世界会議に1万2000人
 ●旧社保庁職員が分限免職撤回求め第2次提訴 ●原発問題で大きな動き相次ぐ―年末年始にかけて
●税と社会保障改革批判し宣伝―自治労連 ●貧困と格差解消の年に―2012年労働運動の課題
●雇止め防止策が焦点に―有期労働契約の上限規制  ●2012年はこんな年…
 
2011年
●判決言い渡しは3月29.30日―JAL解雇撤回裁判が結審 ●上限規制の在り方が焦点に―有期雇用審議で報告書素案
●国民を欺く「原発事故集束」宣言―野田首相 ●人間らしく働ける職場、社会を―「いの健」全国センターが総会
●65歳までの希望者全員の雇用を―高齢者の雇用確保で厚労省 ●「職業訓練」拒めば国保打ち切りも―国と地方の見直し案に不安
●「原発なくす全国連絡会」が発足―全労連など30団体 ●「福岡1万人集会」実行委員会が九電に廃炉を要請
●「福島県民の命と生活守れ」―政府に16万筆の署名提出 ●「さよなら原発」1000万署名集会―約5500人がデモ
●原子量に有利な国の政策―再生可能エネルギーの現場(下) ●原発に頼らず送電するPPS―再生可能エネルギーの現場
●「受診ためらって死亡」の例も―民医連が低所得者の医療実態調査 ●投資ファンドにも賠償請求―半導体メーカーのJMIU組合員
●労働者派遣法案が継続に ●100人雇い止をストップ―京都放送労組
●大和ハウスが未払い金支払いへ―宮城県の仮設住宅工事 ●子と妊婦は40万円を賠償―国の原子力紛争審
●「絶対勝利する」―JAL解雇撤回決起集会 ●原発事故で事故避難、引っ越しなどで平均72万円負担
●「米国一辺倒でいいのか」元外務省の孫崎氏がTPPで講演 ●どうなるTPP―参加までのハードル、懸念材料
●生活保護引き下げを提言―政策提言仕分け ●派遣法3党合意に批判相次ぐ―労組から見解や談話
●「自治体の役割を問う」11.24京都地域総行動 ●単純平均で70万円強―春闘共闘の年末一時金
●過労死を生む日本の病巣深刻―「全国過労死の会」寺西笑子さん ●ずさんすぎる受託会社の実態―法務局の登記業務
●沖縄を踏みにじる防衛省幹部の暴言 ●浜松市消防職員のアスベスト公務災害が「基金支部で「公務上」認定
●全労連が全国集会で4つの挑戦を提起 ●ソニー争議が12月に山場へ―仙台の期間写真雇い止問題
●太陽光生かしたまちづくり―再生可能エネルギーに挑戦する飯田市 ●有期雇用規制で労使が平行線―厚労省の労政審
●賃下げ法案の廃案求め全労連公務部会が国会前座り込み開始 ●九条の会が3年ぶりに全国集会
●TPP大枠合意について各国の労働組合が談話―豪、NZ ●過労死防止基本条例制定求め100万署名スタート
●医療崩壊にストップ、震災復興・医療再生へ医師が大行動 ●TPP交渉参加に断固反対―京都医師会が緊急決議
●川口学園ビラまき禁止問題で和解―東京都労委 ●杉並区の嘱託職員雇い止控訴審、舞台は東京高裁へ
●派遣法会゛医案が骨抜きに―民自公が修正合意 ●待遇改善求の交渉力強化へ―日本プロサッカー選手会が労組結成
●地方公務員に報いる改定を―復旧・復興の支えに ●派遣法改正案、民主が自公にすり寄り―全労連が批判
●「国民的論議で態度決めよ」フード連合事務局長がTPPで談話 ●半数町が「赤字覚悟」の経験あり―京都総評が入札事業を調査
●野田首相のTPP参加協議表明に抗議、全国食健連が談話 ●原発再稼働中止と脱原発求め夜の経産省で「人間の鎖」
●「さよなら原発!福岡集会」に1万5千人 ●カローシを認定した事案で企業名の開示命じる―大阪地裁
●野田首相のTPP参加協議表明に抗議―自治労連が書記長談話 ●消費生活相談員との交渉命じる―東京都の5年上限制で中労委
●野田首相のTPP交渉参加表眼で反対運動に加速 ●生活保護過去最多「政府は貧困削減こそ対策を」市民団体が見解
●橋下「維新の会」による大阪乗っ取り許すな―自治労連が書記長談話 ●経済的理由による中台が大幅減少―就学支援金制度の効果・私教連調査
●TPP反対の動き超党派で―反対派が街頭演説 ●首都圏の特定最賃改定が難航
●JAL不当解雇撤回へ「支える会」が発足 ●自治労連が全国市長会に「地域主権改革」で要請
●家計にずっしり、臨時増税―震災復興の足かせに ●4人全員が職場復帰―雇い止裁判で和解成立
●雇い止撤回請求を棄却―日航契約制元CA裁判で東京地裁 ●安心して生き、働ける福島を1日も早く―10.30集会に1万人
●人勧凍結の閣議決定に抗議―自治労連が書記長談話 ●時間見送り閣議決定に抗議―京都自治労連が中央委員会で特別決議
●生活保護の停止・廃止458件―日弁連が被災5県で調査 ●「高校授業料無償化」問題―民自公議員からも懸念の声
●いのち守る国民集会に5500人―銀座をパレード ●首都圏でも高線量地点が続々―千葉・柏市で57.5マイクロシーベルト
●憲法違反の「職員基本条例」許すな―大阪知事選挙前に自治労連が談話 ●ウォール街でもと連帯、全国青年大集会に4800人
●地に落ちた政府の信用」―原子力損害賠償紛争審査会から(下) ●「わけ隔てのない賠償を」―原子力損害賠償紛争審査会から(上)
●大阪・橋下知事辞任にあたって、大阪府職労が書記長談話 ●収束作業に行くか解雇か―しわ寄せ受ける原発下請け労働者
●昨年の不払い残業代・是正額123億円 ●ウォール街の行動者たちがメッセージ
●過労死防止基本法制定を―家族の会などが呼びかけ ●「社会保障と税の一体化阻止へ」自治労連が社会保障集会
●パートタイム労働対策研究会が報告を発表 ●国家賠償と核兵器廃絶運動新たに―日本被団協が結成55週年
●1000万人署名成功にむけ集会―「さよなら原発」実行委 ●憲法違反の賃下げ法案撤回を―公務労組連が総務省前行動
●「年金改悪・増税許さぬ」年金者組合が全国で一揆 ●女川原発の早期廃炉を―宮城県民集会に740人
●国と東電に福島県民の怒りの声―政府交渉で ●東京・世田谷の高放射線量検出から見えるもの
●被災者が主人公の復興、原発事故早期終息求め全国交流集会 ●ストレステスト「判断基準なし」原子力安全・保安院市民との交渉で明かす
●「すべての原発被害の賠償を」―ふくしま共同センターが東電に要求 ●「非正規職員に一時金を」自治体労組が横断的に要求集会
●投資ファンドへの対策協議・東京都内の2労組 ●「経営上は必要性なかった」日航の稲盛会長が裁判で証言
●「公的病院の切り捨て許すな」全国交流集会開く ●2011年人事院勧告に対する自治労連声明
●労働時間の規制はずしに執念―経団連の規制改革要望 ●復興名目で国民に増税、法人税は実質減額
●年金がもらえなくなる!迫る「2013年問題」 ●空の安全取り戻すたたかい・不当解雇撤回裁判の原告に聞く
●「原発は廃止すべき」が98%―原子力委員会の意見募集 ●少なくとも時給1000円に―神奈川最賃裁判スタート
●9.19「さよなら原発集会」に6万人 ●「圧力と蒸気が抜けたのは配管の破損」田中三郎氏が講演
●「再稼働阻止へ」原発立地の市民団体が討論会 ●「高校無償化を廃止するな」教育関係者が3党合意を批判
●派遣添乗員の時間外勤務「みなし労働」にあたらず・東京高裁 ●社会保険料の虚偽申告・法務省の登記業務請負業者を告発
●「原発なくせ」10月30日に福島で大集会 ●公務員賃金の改善求め人事院前で行動
●有期雇用への法規制へ、正念場 ●中部電力「やらせ」認め是正約束―静岡原発センターに
●最賃引き上げ額は平均7円、西日本勢が検討 ●「オール日本で原発廃絶を」福島復興ビジョン委の鈴木氏が提言
●まるで津波災害のよう、和歌山自治労連が台風被害地域を先遣視察 ●「誰かに託さず自ら声上げて」9.19さよなら原発集会呼びかけ人が講演会
●街頭宣伝の禁止命令撤回を―川口岩塩事件で署名開始 ●延べ5500人のボランティア・自治労連の復興支援
●9.19「さよなら原発」集会成功へ、大江健三郎さんら訴え ●若者のの雇用・生活支援強化を・東京弁護士会がシンポ
●10月1日から全国労働衛生週間 ●非常勤職員の組合加入1000人突破へ・全労働
●内部通報者の配転は違法・東京高裁で逆転判決 ●ゴミ収集中の腰痛、地公災基金本部審査会で逆転勝利・吹田市労連
●Q&A/やっぱりウソだった電力不足 ●TPP加入に反対し全労連などが集会
●「地域主権改革関連法案」の成立にあたって、自治労連が書記長談話 ●「政府は被曝を強要しているのではないか」福島県民から怒り
●「命より経済優先」泉南アスベスト・高裁判決―原告が逆転敗訴 ●違法性の強い派遣労働が横行・改正法未成立の裏で
●川崎市の児童公園からも高い放射性セシウム ●産業界に配慮、再生エネ買い取り法が成立
●ソニー仙台テック、契約更新の正念場 ●パワハラなどが深刻・国家公務員からの苦情―人事院が集計
●公務員の権利制限法の州法廃止へ住民投票も・米国 ●辺野古移設へ準備加速・防衛省は地元に事務所開設
●全労連が9.19「原発にさようなら集会」に参加決定 ●期限を決めて原発ゼロへ・自治労連が原発問題政策素案
●もうひとつのJAL職場復帰訴訟、10月に判決 ●核兵器のない世界、原発ゼロの日本を―長崎で自治体平和のつどい
●一時帰宅の住民たち、福島飯舘村を訪ねて ●是正すべき弊害で認識不一致・有期雇用で労働分科会
●「人のいのちに期限をつけるな」・生活保護見直しで利用者がデモ ●「ヘリパットはいらない」沖縄・高江でテント村
●「核兵器のない世界へ」行動を・原水禁世界大会閉幕 ●韓国の反原発のたたかい・原水禁世界大会国際会議から
●「日本に原発持つ資格ない」日本被団協事務局長語る ●「核兵器禁止条約の早期交渉開始を」長崎大会始まる
●「原発撤退と核兵器禁止運動との連帯を」広島からの呼びかけ採択 ●核兵器のない世界へ・原水禁世界大会始まる
●「原発事故被害を全面的に償え」農民連が東電本社前で抗議 ●ムダで危険な「もんじゅ」廃炉を・市民団体が集会
●映画「カウントダウンZERO」9月上映へ ●日航側の不当労働行為認める・都労委が謝罪文掲載など命令
●東電を支援、原子力賠償支援機構法が成立 ●合併しなかったからこそ住民本位の復興可能に・栄村を自治労連が訪問
●公務員の給与削減、臨時国会の焦点に・今国会断念 ●原発事故の早期終息、全面補償求め中央行動・全労連
●原発推進、経産省と自治体トップ、電力会社が「やらせ」 ●福島の原発事故の被災者ら文科省前で賠償要請行動
●なおざりにそれる安全、被曝労働者めぐり省庁交渉 ●消費者町が第3者機関に圧力・15の団体が抗議
●労働者性の判断基準を整理・労使関係研究会が報告書 ●雇用求め闘争継続を宣言・JR不採用問題で全動労争議団
●全国平均6円の引き上げ・最賃目安報告 ●県民の復興要求国へ・岩手県民会議が知事に要望書
●「委託労働者」が職場復帰・東映動画労組 ●「原発ゼロ」へ攻勢的な行動を・全労連が評議委員会
●派遣看護助手を直接雇用・国共病院労組立川支部 ●自治労連が福島の避難自治体を訪問、実情聞く
●玄海原発との長い闘い、九電本社前に「テント村」 ●子どもたちの「避難と疎開」求め初の政府交渉・福島の市民団体
●「ステップ1達成」信用できない・原発事故の新工程表 ●「無償化の高校授業料、約2000人から徴収
●震災理由に最賃の目安抑制を主張・使用者側委員 ●「自主避難者に賠償を」原子力紛争審査委に要請・福島の市民団体
●権力でゆがむまち―九州・玄海遍 ●福島原発で自治体ぐるみ避難している自治体激励・自治労連
●「公務員制度改革」に懸念、人事院の公務員問題懇話会 ●安全配慮義務違反認めず、京都市教員の残業是正裁判で最高裁
●失われゆくふるさと、酷暑の中一時帰宅、福島 ●玄海原発再稼働反対の声広がる・佐賀県
●「一方的解雇許されない」JAL解雇裁判で原告訴え ●運転再開反対が多数・佐賀県の玄海原発説明会
●玄海原発「運転再開反対」を閉じに申し入れ・県は拒否 ●九州電力に抗議、玄海原発の撤退を
●被災地・住民に寄り添った震災復興求め国会行動・自治労連など ●労働組合法における労働者性の判断基準示す・厚労省
●「建築国保」の財源確保を・全建総連が集会 ●節電便乗企業の規制を・自治労連が保育所休日などで要請
●「恩恵と悲劇」を抱える村・日本で初めて原子炉に火をともした村・東海村 ●「原発ゼロに」7・2集会に2万人
●「雇い止めや雇用年限なくそう」反貧困集会 ●1000円以上へ引き上げを・神奈川で50人が国を提訴
●尿から放射性セシウム検出・福島の子どもたちが内部被ばく ●嘱託職員雇いどめ訴訟・茨城県は全面的に争う意向
●Q&A政府の「社会保障・税一体改革」 ●創業者一族に損害賠償請求・武富士の過払い金債権者が集団提訴
●6割の職場にメンタル不調者、医療・福祉・情報通信で多発 ●公共サービスの役割は大きい・全労連が震災後3カ月を検証
●原発行政継続の突破口作りか・玄海原発で国が説明会 ●現地ルポ、「人を惑わす原発」〜浜岡編〜
●生活保護の「有期保護制度」導入の恐れ ●「命あるうちの解決を」首都圏建設アスベスト訴訟で100万署名提起
●冤罪防ぐ刑事司法制度づくり、法務省審議会でで議論開始へ ●自治体で導入へ広がる公契約条例
●「最低賃金1000円以上の実現を」全労連などが厚労省前行動 ●指定管理者制度導入を見送り・名古屋市の支所図書館
●住民の健康・くらし守ろうと昼夜健闘・被災地の労働組合 ●看護師の8割「仕事やめたい」自治労連の看護職員実態調査
●「LALの不当解雇撤回を」京都で支援共闘会議結成 ●「危険認めた被ばく対策を」福島大の有志が県に要望書
●震災報道で新聞労連など3単産がシンポ ●財界主導の震災復興に「ノー」、MICなどがシンポ
●人権なき「下請け被ばく労働」福島原発での実態 ●全労連が原発問題で政策提言集会開く
●原発から「県民のいのちとくらし守る」福島労連 ●市民の良識にプラス「原発マネー」現地ルポ・島根原発
●公園利用も規制、農産物の出荷も禁止・生活奪われる福島県民 ●国家公務員の賃金削減反対、国会議員要請に反響
●「9.19原発にさようなら集会」呼びかけ人広がる ●普天間へのオスプレイ配備反対を・伊波洋一氏訴え
●国家公務員の賃金カット、野党や経済界からも批判 ●世界は「脱原発」志向
●旧社保庁職員の分限免職、全国で人事院の公平審理 ●「原発ゼロに迫ろう」全労連などが7・2行動へ
●「人を惑わす原発」現地取材―島根遍 ●脱原発アクション、世界中で集会やデモ
●人間の復興へ・福島大学でシンポ ●「解雇予告除外認定」を悪用し労働者を首に・宮城
●「街頭宣伝」禁止命令に懸念の声・東京と大阪で判決相次ぐ ●大半が年間20ミリシーベルト超え・放射能汚染調査
●大震災復興活動で真価発揮・自治労連が対話と提言全国集会 ●全労連の岩手ボランティア、陸前高田にシフト
●安易な不利益変更はダメ・夏期節電による労働条件の変更 ●「平和つくる決意」を力説、九条の会講演会
●給与削減の閣議決定に抗議・京都府職労連が声明 ●生活再建重視の復興を・全労連などが中央集会
●最賃の大幅引き上げ求め東北6県が共同行動 ●民間委託計画白紙に・兵庫県加西市
●自治労連、陸前高田市で「広報」の配布ボランティア開始 ●公務員賃金の切り下げ許さない・5.25中央行動
●国民センター廃止に懸念・消費者団体が院内集会 ●憲法違反の給与削減許さない・国交労連が撤回求める
●8割が派遣の長期就労望まず・キャリア調査 ●「放射能化に子どもを守る」福島で有志ネット結成
●人事院、民間調査を6月下旬から実施 ●大震災契機に地域再生アピール・自治労連「対話と提言運動
●全労連が「すべての原発廃止」で政策提言 ●大震災復興業務従事者のメンタル・放射線対策を・いの健センターが要請
●公務員賃金10%削減で5400億円の税収減に ●著名人5紙の呼びかけで「脱原」発集会・9月19日
●福島原発工程見直し、終息への見通しに不安 ●各地配転命令は不当・民事法務労組が救済申し立て
●「労働者性」めぐり画期的判決、生かす取り組みを ●「安全は家族の願い…」7月1日から全国安全週間
●警告嘲笑った「御用学者」―福島原発事故で神戸大教授が暴露 ●被災地復興のため第二次補正を・自治労連など国会要請
●労組法上の労働者とは、厚労省が骨子案提示 ●「政府は内部被ばくを隠している」内部被ばくに詳しい研究者が指摘
●ずさんだった解雇回避努力・旧社保庁の分限免職 ●焼き肉店集団食中毒の背景に保険所と職員の大幅削減が不足
●公契約条例制定へ本格始動・札幌市 ●親会社の団交拒否認める・高見澤電機での不当労働行為
●がれき撤去、泥出しなど自治体労働者が大奮闘・岩手 ●浜岡原発停止で静岡自治労連が委員長談話
●核兵器とエネルギー転換を・国民平和行進がスタート ●「復興支援と雇用の確保」などスローガンにメーデー、全労連・春闘共闘
●地域主権改革関連3法案強行に抗議、自治労連が書記長談話 ●海外と国内マスコミの報道に格差・東日本大震災
●「東電はすべての損害を償え」農民連が本社前で抗議 ●消防職員の自主的活動のむ正当性認める・広島高裁岡山支部
●「大震災・緊急労働相談に110番」電話殺到・全労連 ●復興補正めぐり国会論戦へ
●電力は自然エネルギーでまかなえる、環境省が試算 ●なぜ派遣労働なのか?厚労省の東日本大震災の就労支援
●利益第一より安全重視の経営を・JAL不当解雇原告が抗議宣伝 ●「原発・震災被災者に証明書を」日本被団協が政府と東電に要請
●「東日本大震災対策部」立ち上げ、自治労連宮城県事務所 ●全労連が東日本大震災による解雇、倒産など電話相談
●夏場の電力不足解消へ・東京電力が発表 ●ルポ・三重苦のまち・南相馬市はいま
●大津波の恐怖から原発災害へ・毎日が不安と話す住民・南相馬 ●福島を追い詰める「原発震災」、失われる雇用、崩される経済
●合唱団員の労働者性認める・最高裁が判決 ●「委託業者」の労働者性認める・INAXメンテ事件で最高裁
●「非労働者か」の流れにストップ・2つの最高裁判決 ●「いつ帰れる」住民はどんどん消耗、「福島原発震災」
●震災救援・復興、心身の疲労回復は5時間以上の睡眠が必要 ●全国税/非常勤13人の雇いどめを阻止
●勤務中の被災は労災適用・東日本大震災で厚労省通達 ●計画停電で無休休業認めた厚労省通達の撤回を
●生活再建へ一刻も早い支援必要・自治労連が岩手の被災地保激励 ●ハウス栽培の野菜も暴落、茨城県の農家で原発事故が影響
●拙い政府の情報公開・福島原発放射能漏れ ●設計労務単価の9割、川崎市の公契約条例
●公務員制度改革「全体像決定にあたって自治労連が談話 ●助かった命を確かめながら―大震災レポート4
●「東電の自主性に任したい」原子力安全委の対応に批判 ●京都農協の組合つぶしで中労委の救済命令維持・東京地裁
●原発史上最長の放射能もれは確実・福島第一原発 ●「放射能漏れは人災」専門家が指摘
●全国から被災地に救援物資と支援・自治労連 ●残ったのは家の基礎部分だけ・東日本大震災現地レポート(3)
●「最悪の事態考えるべき」福島原発放射能漏れで公開研究会 ●プルトニウムは「人類最悪の毒」福島で検出
●東日本大震災現地レポート(2)宮城・多賀城市 ●「東電を国の管理下に」全労連が国に要望書―ニュース抄録
●福島原発事故「労働運動は何をすべきか」・学者、労組など議論 ●日本年機構の問題点を検証
●「地震だからと諦めないで」雇用や雇用保険・神戸の教訓から ●「計画停電中は無給」厚労省通達の撤回を・非正規長身に運動
●大量の放射線漏れあれば、原子力資料情報室がシュミレーション ●東日本大震災現地レポート・仙台港周辺
●「放射漏れは許せない人災」東電や政府に農家への補償求める ●宮城労連議長が震災見舞いへのお礼と復興支援要請
●「原爆被害者は心を痛めている」日本被団協事務局長語る ●全労連などが政府に被災者救済のため緊急要求・北日本大地震
●「反核医師の会」が福島原発事故について声明 ●福島原発で今何が起こっているのか(上)
●東日本大地震で岩手自治労連から訴え ●被災地に先遣隊を派遣、カンパなど取り組み・全労連
●「被災者は放心状態」仙台入りま元銀行マン語る ●日本医労連が仙台市内に役員派遣
●客室乗務員裁判でCCU内田委員長が意見陳述 ●自治労連が東北・関東地震対策本部設置
●「個人請負」の「労働者性」近く最高裁が判断 ●福岡市「アミスカ」雇い止め問題で組合が県労委に提訴
●米国務省ケビン・目ア日本部長発言に全労連が抗議、沖縄県議会も決議 ●「個人請負」で「団結権」否定許されない・労働弁護団が集会
●沖縄宮古市島で、労働組合差別と闘う、新聞労連 ●滋賀県職元職員の自殺をカローシ認定・東京地裁
●人員削減の不当性訴え、日航乗員の不当解雇撤回裁判口頭弁論で ●異常な36協定受理した国の責任追及、過労死裁判で初
●賃上げと暮らし優先の政治を・春闘共闘が霞が関行動 ●「経営失敗の責任を非正規に押し付けるな」日本郵政に要請
●協約締結権の付与、国家公務員制度改革法案の骨子 ●「被爆の全容知らせよう」3.1ビキニデー
●子どもを金もうけの道具に市内で―京都自治労連がパレード ●TPP問題で「国民会議」が対話集会、国民運動を呼びかけ
●情報開示が不十分、政府のTPP説明会 ●「拙速な参加に走るな」TPPを考える「国民会議」が発足
●「人を入札するな」民法労など厚労省前で抗議 ●TPP/「小泉流市場原理でいいのか」・フード連合会長
●国が和解勧告を拒否・大阪アスベスト訴訟 ●賃上げ、夜勤交代制勤務改善など柱に春闘・日本医労連
●労働審判で日本通信の解雇無効認める ●いじめ・メンタル疾患でシンポ・労働者サポートセンター
●26日から政府主催のTPP説明会 ●米国/強まる公務員パッシング・労組が反撃
●最低で8%、最低18%の増税・管内閣の「税と社会保障の『一体改革』」 ●11春闘・大手と中小に大きなへだたり
●国がヘリパッド建設強行・住民を排除 ●生活保護法改悪の動き、当事者の声聞けと要請
●「福祉国家と基本法」研究会が社会保障検証など提起 ●介護保険料滞納で「制裁措置」・3割負担で介護抑制へ、京都
●核兵器禁止求める署名スタート・原水協 ●耐震・リフォーム助成求め自治体要請へ・大阪建設共闘
●日航関連会社で全員解雇・日東航空整備の160人 ●消費庁が自治体に消費生活と相談員の継続雇用を要請
●「賃上げで景気回復を」全労連などが中央行動 ●日航の再建計画は近視眼的・航空連セミナーで問題提起
●法務省は民事法務協会職員762人の職守る責任はたせ ●ニュース抄録・リーマン前の水準回復、1万人の景気診断
●政府の「子ども・子育て新システム」で自治労連が書記長談話 ●旧・社保庁の分限免職問題で人事院審理始まる
●有期雇用めぐり労使がつばぜり合い・労政審の労働条件分科会 ●INAXメンテの労働者性めぐり3月29日に最高裁判決
●農業破壊では済まない・日本のPTT参加 ●「委託販売員は労働者」八王子労基署が業者指導
●「改革」派首長、問われる地方自治の根幹にかかわる問題 ●年金引き下げは凍結を・年金者組合が厚労省に要請
●生活困窮者の職業訓練、「実態調査と質の向上を」全労働が提言 ●食料自給率は14%に暴落・PTT問題で緊急学習会
●通常国会開会にあたっての自治労連書記長談話 ●元派遣職員の解雇は無効・旧GW子会社の常用型労働者、横浜地裁
●760人が解雇の危機・法務省の団交拒否で救済申し立て ●解雇撤回求め日航本社前で宣伝
●元機長ら146人が提訴・JAL「整理解雇」問題 ●地域で春闘盛り上げよう・全労連が評議会
●「TPP参加は絶対阻止」・農民連定期大会 ●賃上げ・雇用の確保で景気回復を・1014日本経団連包囲行動
●経済情勢好転しても賃金抑制・日本経団連報告 ●学生の不安解消にならない経団連の新卒ルール見直し
●「春闘の原点」に立ち返ろう・春闘共闘が運動方針決める ●目線は「国民」から「経済界」に・民主党の変質
●年収の37%が教育費、ここ10年で最高 ●日航の機長ら原告約140人が解雇撤回求め提訴へ
●失職回避へ団体交渉申し入れ・法務省のプロパー職員ら ●法務省の証明書発行業務に派遣会社参入・670人の職員が解雇の危機
2010年
●年明けにも日航による解雇撤回求め提訴・航空労連
●賃金の底上げを確認・公契約条例で千葉土建野田支部 ●「消防職員の団結権」消防ネットが見解
●自治労連が新「防衛計画の大綱」閣議決定に抗議 ●失業による生活・健康不安目立つ・「派遣村」
●新高齢者医療の厚労省最終案に怒り広がる ●川崎市で公契約条例制定・政令市で初
●法人税減税が柱、・税制大綱閣議決定 ●法人減税は雇用に回るのか?
●社会の深層に迫る「無縁社会」―読後感 ●国家公務員の労働協約締結権回復へたたき台」全労連に提案
●自由法曹団が、「地域主権改革」の正体を発表 ●農業ばかりか雇用も破壊・TPP
●「裁判で闘う決意」を表明、機長、パイロットらが会見 ●短期利益追求の経営に対抗・日本テレビ労組
●滋賀県で雇いどめ集団訴訟・東近江、高島市で非正規職員 ●日本航空、202人に「整理解雇」通告・撤回求め取り組み強化
●非正規の「誇りと怒り」を報告・自治労連が院内集会 ●まだまだ高い高校生の学費・高校生が実態調査
●大日本印刷子会社を刑事告発・二重偽装請負 ●自治労連が春闘討論集会
●団結権の付与明示せず、消防職員の団結権検討委員会 ●「臨時教員頼みは限界」全教などがシンポ
●失業・反失業者への支援強化へ、首都圏青年ユニオン ●高校生の就職内定率61・5%
●「氷河期の就活」上・地方・女子はいっそう大変 ●「氷河期の就活」下・早期化で勉強もできない
●ニュース抄録/失業率5.1% ●要求づくり、地域ぐるみ春闘へ・国民春闘共闘が討論集会
●「診療報酬改定」など求め医師の1000人デモを提起・全国医師ユニオン ●東大社研・人材フォーラムの派遣法アンケート問題で意見交換
●司法修習生の実態見ない社説・給費制復活に批判一色 ●“「子育て新システム」反対”学者や著名人がアピール
●失業の長期化、くっきり・全労連のハローワーク前調査 ●過労死防止基本制定の呼びかけ、カローシを考える集い
●看護師不足の解消など要請・自治労連が厚労省に ●「就活何とかしろ」、学生らがデモ
●外資系の新たなリストラ手法・「PIP」にどう立ち向かうか ●労働者派遣法の抜本改正を・全労連が中央行動
●「派遣村」必要ない年末に、全労連が行動提起 弊害多い変形労働制・制度改正が必要に
●「お金がないから」と患者治療を拒否・医師の4割が体験 ●保育制度を壊さないで・親や保育士らが集会
●地デジ難民を出さない・KBS労組が請願署名開始 ●「警備員のワーキングプア知って」と国会議員に訴え
●国勢調査の精度落ちる可能性大・現場混乱 ●冤罪なくす司法制度の改革を、日弁連などが要求
●生活保護の「期限付き」に反対し院内集会 ●PTT参加に「NO」、JAなどが抗議行動
●年収平均は206万円、介護職場労働実態を調査 ●住民サービス後退の恐れ、政府の「地域主権改革」
●非常勤裁判の判決生かし待遇改善へ・枚方市職労 ●2年連続のマイナス勧告の実施、閣議決定に自治労連が抗議
●「雇用・能力開発機構」の廃止法案、国会審議入りに疑問の声 ●石綿救済法の見直しを・労組や弁護士が要求強める
●問題だらけの派遣法違反への是正指導 ●ニュース抄録、昨年度の残業代是正額は116億円
●広がるフランスの年金改革反対闘争 ●物いう組合をアピールし組合員過半数突破・鹿児島自動車学校労組
●自治労連が口蹄疫義援カンパ、宮崎県に手渡す ●過労死防止法制定めざし弁護団や遺族が活動開始
●非核3原則「見直し」へ綱引き ●鳥取県除き軒並み減収に・地方人事委員会勧告出そろう
●医療。介護の充実求め国民集会 ●年金者組合が「一揆」
●大企業が消費税の増税求める本当のワケ ●介護労働者はワーキングプア・全労連が実態調査
●派遣法改正「反対」の声は本当?背景に失業の不安 ●いいかげんに変えようよ!反貧困ネットが集会
●米の未臨界核実験強行で、自治労連がオバマ大統領に抗議文 ●高校授業の無償化、自治体で異なる扱い・日高教が調査
●過労死防止へ基本法制定を・国会内で集会 ●人勧以上の賃下げ許さない・全労連が政府に要請書
●介護難民つくるな・東京で集会 ●地域の実態調査から政策提言へ・10月16日の研究集会で―自治労連
●有期雇用の規制の在り方で全労連が要望書 ●人勧以上の賃金切り捨て許すな・全労連が総務省前で行動
●年収の3割カットの撤回求め民放労連日本テレビ労組が36時間スト ●「心の問題」を最優先に・全国いのちと健康全国センターが交流集会
●進まない被爆2世の援護対策・かたくなに拒む厚労省 ●公務員賃金の引き下げ、地域経済を直撃
●民主党の「地域主権主義」は「新自由主義そのもの」 ●労働委の個別紛争、あっせん数は年503件
●地域医療再生へ全国交流集会 ●10月から新最賃、全国平均17円アップ
●雇用は「原則無期」とすべき・厚労省の有期労働契約研報告について批判 ●暮らし軽視の「地域主権改革」・建設政策研究所がセミナー
●全国でディーセントワークデ―・全労連 ●犬の訓練士「研修生」は「労働者」、裁判で和解
●枚方市住民訴訟で大阪自治労連が談話 ●枚方市住民訴訟で逆転判決・一審判決を棄却
●拙速な関西広域連合の規約案提案するな・府職労連が要請書 ●政令市で国を上回るマイナス勧告、京都市は見送り
●なぜ爪切りケアが虐待とされたのか、福岡高裁が無罪判決 ●「有期雇用」厚労省の検討会報告をどう見る
●自治労連などが地域主権問題でシンポジウム ●新最賃答申で全労連事務局長が談話
●東京で学生が「就活」の苦しさ交流 ●武蔵野市雇いどめ訴訟で「義務付け請求」追加
●看護協会会長が日本医労連の全国集会に初参加 ●地域主権改革問題でシンポ・自治労連など
●国の12倍もの引き下げ勧告・名古屋市の人事委員会 ●10月1日から労働衛生週間
●京都の最賃答申に京都総評が「異議申し立て」 ●介護、後期高齢者医療制度などで厚労省に要請・中央社保協
●年金保険料の使いみち、おかしい ●消防職員の団結権で、消防長の意識調査
●派遣法の規制緩和など問題点指摘、10年労働白書 ●「すき家」の未払い賃金訴訟が終了
●東京高裁も「労働者性」否定・ビクターアフターサービス事件 ●洋麺屋五右衛門の事件が青年ユニオンと和解
●安心して住み続けられる地域づくりへ共同を・自治労連大会 ●口蹄疫殺処分で実態報告・自治労連大会で宮崎の代議員
●仕事中の事故、自己責任・自治体の請負の実態 ●「不更新条項」あっても解雇乱用は不当・東京地裁
●単価引き下げなんとかして・トヨタ下請けから悲痛な声 ●国際連帯で会社存続へ一歩前進・日本アクリル
●世界の若者の失業者、8000万人突破、ILО ●職員に労組脱退要求・全労連が抗議、鹿児島県阿久根市
●東京都の超勤裁判、原告の勝利が確定 ●指定管理者性「先進「県で相次ぐ死亡事故
●65年前のあの夏、被爆体験を語る ●全国平均15円アップ、最賃目安
●賃下げ勧告許すな、公務労組連が人事院前で座り込み ●マイナス勧告、56歳以上の賃下げやめよ・総務省交渉概要
●政権交代後は2割の職員が超勤増 ●いのちと安全を守るルールの確立を・パイロットや医師などがシンポ
●2か月ごとの就職と離職・東京都の臨時職員 ●中央最賃審議会、「目安額」再審議
●ソクハイのメッセンジャーは「労働者」、中労委が再確認 ●50歳代後半の職員の給与削減・人事院が回答
●参議院選挙で危ぶまれる公共サービス ●60歳以上の雇用問題で各地に裁判闘争広がる
●名古屋市の水道委託検針員が組合結成 ●参議院選挙結果について自治労連が書記長談話
●人事院の「非常勤職員の3年雇用上限」について自治労連の考え方提示 ●人事院の「非常勤職員の3年任期」パブリックコメント
●政府の「公共サービス改革基本方針」国交労連が談話 ●中国で日系企業のスト続発・拡大、格差是正へ
●求人数が62パーセントも減少 ●「心の専門家」の官制ワーキングプア
●日々雇用廃止を提案・人事院 ●前年並みの5771円、春闘共闘委の10年賃上げ
●「核抑止力とは?」沖縄タイムス・屋良朝博氏が講演 ●消費税10%許すな・全労連がアピール
●「地域主権改革」を考える 住民主権とは違う ●「各密約とは何だったのか」共同通信・太田氏が講演
●神奈川県が週1回19時閉庁、一方で県民サービス見直し ●ゆとりある看護体制の確立目指し近畿自治体病院交流集会開く
●中央省庁の警備員苦しむ・霞が関のワーキングプア ●春闘再構築へ議論、10春闘は全体として検討・春闘共闘委
●「消費税10%を考える」 ●年金者組合が10万人突破
●自治労連が青年自治研 ●どうなる今年の最賃・高まる時給1000円要求
●東京都労委が消費生活相談員の団体交渉要求で救済命令 ●パワハラ撲滅へ労遇組合の役割重要・弁護士が強調
●口蹄疫の根絶を国に要請・全国食健連 ●市場化テストで雇用が危機に・民事法務協会労組の支援共闘立ち上げ
●管内閣発足にあたって、全労連が事務局長談話 ●岡崎市が貧困ビジネスに加担の疑い、弁護士が厚労省に調査要請
●最賃、毎年26円アップ目標に、政労使合意具体化できるか ●インタビュー、普天間基地移設がもたらす危機訴え・太田元沖縄知事
●労働者派遣、継続審議へ ●東京地裁・またも「労働者性」否定の判決
●高まる地方税徴収行政の是正求める声にこたえた運動を・自治労連 ●鳩山首相の退陣にあたって自治労連が書記長談話
●宮崎の口蹄疫問題で労働組合が畜産農家支援へ ●労基法守らない悪徳業者に付加金制度で罰則
●人事院が非常勤雇用「3年で解雇」ルール化検討 ●国家公務員の新採採用抑制で日常業務への支障必至
●「社会的富」の再分配が必要・都留広島県立大教授が講演 ●普天間基地の即時・無条件撤退署名、15万人分を提出
●「地域主権改革」に異議あり、東京地評などがフォーラム ●不条理に声上げよう・非正規労働者が全国交流集会
●新たな福祉国家めざそう・二宮厚美さんが講演 ●核兵器廃絶へ行程表作成の国際会議提唱・NPT再検討会議最終文書素案
●NPT検討会議参加者が自治体労働者の集い、広島・長崎市長も参加 ●声上げ、つながり広げよう―東京で青年大集会
●「ボスドク」問題で益川さんが講演 ●成果主義医療を壊す(下) 政治が後押しする制度
●現業の仕事に自信と誇り、自治労連全国交流学習会 ●加重平均で5791円、国民春闘共闘の春闘回答
●国保改善の署名活動展開へ―全労連 ●成果主義が医療を壊す(中) 低下する患者サービス
●核兵器廃絶へ、国民平和行進が夢の島スタート ●成果主義が医療を壊す・国立病院・現場から(上)
●「女性は一生、派遣のまま」派遣法の問題点 ●建設業の「一人親方」、保護規制求める
●「貧困と格差なくせ」五月晴れの京都メーデーに1万2千人 ●狙われる医療保険統合、保険料アップ、給付ダウンも
●雇用戦略対話の次のテーマは最賃引き上げ ●民主、自民が公務員の総人件費削減競い合い
●貧困のもとで育つ子どもたち、保育や学校現場から報告 ●「正社員でも最賃以下!?」青年が全国調査
●非常勤講師は労働者」最高裁が認める―河合塾裁判で ●「地域主権一括法案」強行に自治労連が書記長談話
●持ち帰り残業や早朝出勤認めない不当判決・刈谷市倉田裁判 ●「基地はいらない」沖縄県民集会に9万人
●97%の企業が初任給据え置き ●国は生活保護現場の実態を直視せよ・自治労連が要請
●派遣法の抜本改正など要求、全労連などが国会集中行動 ●「住まいの貧困」を社会問題に、湯浅誠氏が講演
●日々雇用の非常勤職員「最長3年」で雇用打ち切り・人事院が検討 ●派遣法の政府案では「救済されない」院内で集会
●事業仕分け第2弾に反対、特殊法人労組などが集会 ●奨学金滞納者の8割は年収300万円
●高校の定員増待ったなし、非常勤対応もう限界 ●派遣法「改正」法案でみなし規定、公務が適用除外に
●堺市教諭の過労自殺は公務災害、大阪地裁判決が確定 ●貧困と格差と決別 第81回メーデー意気高く
●政府の受け入れ案受け入れを表明、国労など4者・4団体 ●生活保護未満の世帯、229万世帯に
●最賃引き上げ策で中小企業支援策を発表・全労連 ●洋麺屋五右衛門の残業代未払い、使用者に付加金支払いも命令
●赤字でも定昇停止はダメ・千葉地裁が判決 ●コントで組合紹介、青年が工夫凝らし・東京板橋
●後期医療制度の廃止に著名人の賛同広がる ●後期医療制度の廃止求め東京で1万人集会
●「みなし規定」現行より後退の恐れ・公務職場の派遣法改正案 ●首都圏も東北も月額23万円必要、労働総研が最低生計費を試算
●国公法弾圧堀越事件で無罪判決・東京高裁 ●国公法弾圧事件無罪判決で自治労連が書記長談話
●チーム医療壊す業績評価制度―全医労がアンケート ●登記簿業務の市場化テストでサービス低下、利用者からも苦言
●「公設派遣村」の実効性を検証・ワンストップの会 ●「雇用年限」の事実上撤廃を推進・非常勤職員の雇用継続、東京
●都職員の残業代請求裁判で原告が勝訴 ●年金機構発足でサービス低下
●「派遣法」の名ばかりの改正は許さない・全労連が院内集会 ●労働者派遣法改正案の閣議決定にあたって、自治労連が談話
●公務災害認定問題で全国交流集会 ●NPT再検討会議に400万の署名送付・日本原水協
●「申請増加に追いつかない」生活保護現場からの悲鳴 ●自治労連が「対話」と提言」運動の全国交流集会
●官制ワーキングプアの実態を告発、全労連が集会 ●「派遣村」出身者へのフォロー相談会
●東京で子どもの貧困問題で集会 ●自治体職場に広がる偽装請負
●与党内でも異論続出、労働者派遣法 ●新聞奨学生の実態を告発・当事者がトークイベント
●個人請負型就業で報告書のたたき台・厚労省 ●派遣法改正要綱案の見直し必要、労働弁護団が集会アピール
●公務職場の非正規職員の均等待遇を、総務省に署名提出 ●大企業の内部留保を雇用確保などに活用せよ、春闘共闘が申し入れ
●「長時間超勤なくそう」と医労連などがシンポ ●「地域主権改革関連2法案」の閣議決定にあたって・自治労連談話
●NPT再検討会議に向け1200万筆の署名を・3.1ビキニデー ●2010年度予算案の衆院可決にあって自治労連が談話
●労働者派遣法で日弁連が抜本改正求める意見書 ●「建設国保」めぐる報道を検証
●公契約条例、川崎市などで制定の動き ●労働委員会のあり方めぐり議論
●自治労連が総務省に2010年要求書提出 ●抜け穴だらけの派遣法改正案を答申
●全労連、労働相談の中で組合員拡大 ●診療報酬改定についての答申、自治労連が書記長談話
●抜け穴だらけの派遣法改正案、共同でただそうと集会 ●菅直人財務省、最高税率引き上げ検討を表明
●普天間基地撤去、派遣法抜本改正などで連日国会請願 ●総務省の公立病院への財政措置について自治労連が書記長談話
●派遣法の労政審答申への批判高まる ●医療制度の拡充と医師・看護師の増員を 自治労連が総務省などに要請
●トステムのリストラに反対する闘い全国で ●雇用保険改正法案でどうなる(下)
●公設「派遣村」元入所者を引き続きフォロー・ワンストップの会 ●高校授業料以外にも年20万円以上の負担・日高教調査
●全労連などが派遣法改正案でシンポ ●定昇実施も懸念、2010年版経労委報告
●「分限免職」の元社保庁職員、人事院に不服申し立て ●国民春闘共闘が経団連包囲行動
●自治労連・共済議員団が市町村共済会連合に要請 ●まず「政治とカネ」の徹底糾明を、自治労連が国会開会にあたって談話
●大企業の内部留保、1%で千人の雇用増が可能 ●進学も就職もままならず・四苦八苦の高校生
●変化をチャンスに、賃上げで内需拡大 春闘共闘方針 ●東京都の「派遣村」行政の対応、改善されず
●ワンストップの会で自他労連も活躍 ●旧社保庁職員525人を分限免職・全厚生は裁判闘争の意向
●生活再建に課題残す、年末年始の公設「派遣村」 ●登録型、製造業務を原則禁止、労働者派遣法改正
2009年
●核兵器廃絶へ大きな動き 2010年展望 ●2009年10大ニュース
●登録型、製造業務は原則禁止・派遣法見直しで公益案提示 ●派遣先の雇用責任認めず・松下PDP裁判で最高裁
●利益優先で住民サービス低下・指定管理者制度の都立図書館 ●政府の「地方分権改革推進計画」閣議決定で自治労連が談話
●広げよう普天間基地撤去の闘い、日本平和大会 ●「労使関係制度検討委員会」の「報告」について自治労連が書記長談話
●2度にわたる雇い止めを撤回、世田谷区の外郭団体 ●労働審判制度開始から3年半・・・
●公契約条例、介護・福祉、自治体非常勤も視野に条例づり・世田谷 ●官公需印刷物で最低制限価格の導入求める
●自治労連などがワンストップサービスの門前で調査活動 ●普天間基地早期撤去求め沖縄でシンポ
●保育所の拡充を求める請願、参院で全会一致採択 ●ワンストップサービス利用者の声
●非常勤講師の直接雇用実現・大手予備校 ●全労連が全国で労働相談、解雇、賃金未払いなど949件の相談
●春闘共闘委員会が職場制度要求交流会 ●ワンストップサービスで見えてきたもの
●派遣法見直しで、全労連などが「もう一つの労政審」開催 ●国家公務員の給与法成立、公務労組連が談話
●「こんな保育できない」保育所の規制緩和基準で実態検証 ●再び「派遣村」を出さない積極的財政支援を・自治労連が要請
●増加する個別労使紛争・労働審判員が報告 ●住民主権基本に地方自治発展を・小さくても輝く自治体フォーラム
●10年で倍増した内部留保、社会に還元を提言・労働総研 ●「非正規会議」が学者・弁護士有志の呼びかけで発足
●労働者の団結の要に、全労連が20周年記念集会 ●過労死企業名の名称公表を、過労死を考えるつどい
●「労働者性」判断の誤りただせ・日本労働弁護団が総会で決議 ●公務員賃金の改善など求め中央行動
●請負の労働者性求め全労連が全国的とりくみ ●相対的貧困率、日本はOESD30カ国で最悪の状況
●地方分権第4次勧告にあたっての自治労連談話 ●「指定管理者」の賃金の上限基準を廃止、東京・板橋
●公契約条例の制定求める声広がる ●全国で雇用・生活で相談会、12月10日から20日 全労連
●「月9回以上の夜勤」が2割 医労連が看護師の夜勤調査 ●民主党が憲法9条解釈変更ねらう
●「希望する求人なし」全労連が全国のハローワーク前でアンケート ●日本の派遣労働者は4倍化、ILOが世界の派遣の実態などで討議資料
●市民アンケートもとに市議会にも要請・舞鶴市職労 ●新基地建設も県内移設も反対、沖縄県民集会に2万1千人
●保育所の最低補償基準が撤廃されたら・・・ ●保育所設置基準の規制緩和で自治労連が談話
●路上生活者急増の懸念、全労連が12月に相談・支援集中 ●保育制度の解体制度見直せと自治労連などが集会
●生活保護と派遣法の改正求め日弁連が院内集会 ●保育所最低基準をなくすなと厚労省前で集会
●各地で進む公契約運動を全労連が交流 ●育児・介護休業法の制度改善求め総務省に要請・公務労組連絡会
●使用者側の抵抗許さず、1日も早く抜本改正を・労働者派遣法 ●野田市の公契約条例、全国の市区町にも賛同要請
●東京の公務公共一般が職域ユニオン確立を展望 ●政府が給与法「改正」法案など臨時国会に提出
●全労連パートなど職場実態を交流 ●臨時国会開会にあたって自治労連が書記長談話
●国上回る賃金削減も−地方人事委員勧告の特徴 ●母子加算全額復活で決着−生活保護
●社会保障の充実求め医労連などが中央集会 ●鳩山内閣の概算要求について自治労連が書記長談話
●失業者などへの年末に向けた住居対策が急務 ●日本の貧困率は15.7%、政府が初公表
●タクシー適正化法を労働条件改善の手がかりに ●東京で反貧困世直し大集会
●日本生産性本部が「メンタルヘルス白書」 ●労働者派遣法問題などで厚労省と交渉・自治労連
●派遣法改正に公益・使用者側委員が抵抗 ●若者の働き方を考えるイベント・青年が共同開催
●地方分権委の第3次勧告について・自治労連が書記長談話 ●地方分権委の第3次勧告について・自治労連が書記長談話
●官製ワーキングプアなくせ・待遇改善へ本格的とりくみ ●保育所の設置基準の義務付けなど見直し・分権委が第3次勧告
●貧困ビジネスは退陣せよ・市民団体などが集会 ●夜間労働規制へ連携訴え・全労連などが集会で提起
●さぁー労働者派遣法改正だ・国会内で集会 ●労働者派遣改正を最重点に・労働法制中央連絡会が総会
●7割が「労働組合は必要」労働総研が学生にアンケート ●国連委員会が日本に男女平等問題で是正勧告
●新たなセーフティネットで就職活動中の失業者支援 ●松下PDP事件、最高裁で口頭弁論開始へ
●労働行政縮小の「分権」に反対・全労働定期大会 ●図書館への指定管理者導入で「雇用・賃金維持」を明記・東京文京区
●就職支援基金・「失業後実家で生活」も適用に ●最賃の全国平均は713円、45都道府県で改定
●「心の健康」課題に10月は全国労働安全週間 ●非正規が47万人減少
●自・公政権に国民の歴史的審判・自治労連書記長談話 ●湯浅氏が貧困のスパイラル転換を訴え
●母子家庭は怠けものか・桝添大臣に抗議文 ●「派遣村村民は怠け者」桝添発言に抗議文
●プロ野球審判員が厚生年金の継続求めスト権確立 ●マイナス勧告を政治的に利用する閣議決定に抗議・自治労連が書記長談話
●育児休業の助成の取得率90.6%に厚労省調査 ●全国平均10円アップ、京都は12円。生活保護費となお乖離
●生活保護のケースワーカー、増員拒む公務員削減 ●米価の下落対策を・農民連などが政府に要請
●貧困すぎる働く女性の安全網・研究会がセミナー ●世銀、IMFが「規制緩和」で方針転換!?
●3人に1人が「とても疲れる」全労連などの青年健康調査 ●「1つの仕事では生活できない」非正規など深刻な実態
●核兵器廃絶は世界の流れ・国際会議始まる ●「非正規」も加入できる「全労連共催」設立へ・臨時大会で決定
●生活保護「現場から制度改善の声を」自治労連が交流集会 ●今こそ、最賃の大幅引き上げを・全労連などが中央行動
●ヤマ場迎える最賃目安審議・使用者側はゼロを主張 ●「労働組合っておもしろい」首都圏青年ユニオン
●介護保険の新認定制度で「軽度」への切り下げ顕著 ●解散・総選挙にあたって、自治労連談話
●住まいの貧困ビジネス規制を求め市民団体が国交省要請 ●自治体病院は地域住民の命綱・近畿ブロックで交流集会
●3分の1が過労死と隣り合わせ・霞ヶ関の国公職員 ●「ノルマ未達成で解雇」を撤回・あおぞら銀行契約社員
●「派遣村」で全国シンポ開く ●「09骨太方針」閣議決定に自治労連が談話
●タクシーの規制強化法が全会一致成立 ●生活保護の母子加算復活法案の成立を・院内集会
●経団連が規制改革要望 ●「バイトばかりはもう嫌だ」全国学生集会
●新たな発見・感動、自治労連青年部の「沖縄プロジェクト」 ●一般財源化で保育内容が劣化・自治労連などが行政アンケート
●授産施設利用の有料化に懸念・ILOが報告書 ●派遣法違反の是正指導、不十分な中身とは
●地方分権委員会に自治労連や住民諸団体が要請 ●日産を派遣法違反で東京労働局が是正指導
●生活保護費の母子加算復活を・4野党が共同提案 ●派遣法の「抜本改正」へ女性だけの市民集会
●勤務医が個人加盟労組を結成 ●雇用確保など中小企業の役割で労働総研がシンポ
●青年ユニオンなど「社長さんに会いたいツァー」実施 ●「違法な退職は許せない」と日本IBMの労働者が提訴
●夏季一時金0.2月凍結削減の国会スピード可決に抗議・自治労連 ●新型インフル対策で自治体の人員増、体制強化要請・自治労連
●夏季一時金に関する衆議院付帯決議 ●立ち上がった派遣・請負労働者たち、全国交流集会より
●まん延する超勤なくせと裁判・東京 ●夏季一時金の削減撤回求め公務労組連が国会で座り込み
●全国44都道府県で「派遣村」 相談件数約4000件 ●最賃の大幅引き上げ求め経済団体、省庁要請・国民春闘共闘
●介護報酬アップを賃上げの流れに・日本医労連 ●日産は解雇をやめよ、派遣・期間社員が提訴
●加重平均で5844円・国民春闘共闘の09春闘集計 ●公務員の夏季一時金削減で2千億円の消費減少
●京都・大美堂労組が300日の泊まり込みで労働債権確保 ●なくせ貧困と失業 京都のメーデーに1万2千人
●公契約条例での尼崎市の主張、政府が事実上否定 ●人事院の夏季一時金削減勧告に抗議・自治労連見解
●「夏季一時金」ルール無視の勧告やめよ・人事院前で抗議 ●深刻な看護職場の実態・日本看護協会が調査
●09年政府の補正予算案国会提出にあたって、自治労連談話 ●なくそう「官製ワーキングプア」幅広い労組が集会
●inaxメンテナンス争議で労働側が勝利・東京地裁 ●全労連が深夜労働告発でシンポ
●雇用破壊とたたかう仲間たちの激励連帯の集い ●雇用と暮らし、営業守る緊急中央行動
●雇い止めされた期間工がホンダを提訴 ●労働基本権の活用例報告も・公務員制度改革を考える集会
●残業代不払いで訴訟中の組合員への脅迫・ゼンショウの刑事告訴 ●「地域再生のための調査」結果を分析・報告書作成−自治労連
●派遣法の抜本改正へ共同の集会 ●「雇用・生活・命」で深刻な自体すすむ 「春の派遣村」
●春の派遣村、362人が面接、電話でSOS ●一時金削減に反対し第2次スト決行中・民放労連TBS労組
●景気回復に逆行・公務員の夏季一時金カットの動きに全労連がアピール ●「社員としての地位確認」求め期間社員が提訴・いすゞ
●「派遣切り」で派遣元に初の賃金支払い命令 ●派遣労働者の失業給付の運用を改善・厚労省
●後期高齢者医療制度導入から1年、廃止求め国会行動 ●派遣法の抜本改正を、日弁連がシンポ
●派遣の現状に「認識不足だった」有識者委員から反省の弁 ●公務員の一時金削減先取りの動きが
●日本マクドの残業代訴訟が和解 ●全国で道州制考える市民集会
●加重平均で5830円・連合の第1回回答集計 ●グァム協定の7千億円の負担するな・国会デモ
●今日3月17日は、自治労連結成20周年 ●「ハウジングプアなくせ」とネットワーク設立
●深刻化する「子どもの貧困化」全教などが集い ●大企業の内部留保を雇用、賃上げに回せば景気回復に有効
●益川教授、平和と憲法を語る ●大企業の内部留保を賃上げ、雇用確保に 5.3総行動
●公立の保育所がなくなる?自治体の保育義務撤廃で ●入札もれによる労働者の雇用は「委託元」の責任
●核兵器廃絶の国民署名推進誓う・3.1ビキニデー ●自治労連が総務省へ「09春闘要求書」提出
●全労連が「派遣切り」ベスト10企業リストアップ ●栃木で非正規ネット結成
●東京の公務公共一般で非常勤職員の処遇改善 ●全労連のホットラインに解雇の相談殺到
●「派遣村」の経験生かした対応を・全労働が提起 ●なくせ貧困、仕事よこせと日本経団連にデモ
●尼崎市議会提案の公契約条約がヤマ場に ●公務員制度改革の「工程表」ここが問題
●企業別の枠を越えての非正規が組合加入促進こそ大切 ●レセプトオンライン化で開業医1割廃業の危機
●企業別の枠を越えての非正規が組合加入促進こそ大切 ●京都で「ミニ」派遣村
●賃金抑制の一方で役員報酬大幅アップ ●「泣き寝入りはいや」と組合結成・福山シャープ関連労組
●企業も派遣法改正に前向き・帝国データーバンク調べ ●派遣先への直接雇用を実現・日系ブラジル人
●ILO,ユネスコの共同専門委が教員評価制度の再検討迫る ●介護報酬改定の審議会諮問・答申について自治労連が談話
●「派遣村」の教訓全国に・執行委員会がアピール ●労働相談、生活保護申請・・・非正規労働者が非常事態
●レポート「派遣村」で500人が命つなぐ ●自治労連速報 自治体病院、地域医療充実へ運動強化へ 他
●「年越し派遣村」自治労連も支援 ●解雇関係の相談が急増・京都労働相談センター
●府職労森委員長の新春あいさつ ●宮本博司淀川水系流域委員に新春インタビュー
2008年
●ベア否定、物価も考慮せず・09経営委報告
●解雇撤回、寮の継続使用求め青年ユニオン加入・三菱ふそう ●「公立病院のあり方検討会」報告への自治労連談話
●「派遣切り」やめよと日本経団連前で行動 ●「地域医療守れ」の請願、岩手県議会で採択
●生活底上げで労働総研などがシンポ ●「派遣切り」やめさせるため、まず組合加入
●「求人」取り消しも36%・高校生の内定状況調査 ●労働行政の縮小はかる分権委第2次勧告
●地方分権第2次勧告で自治労連が書記長談話 ●自治労連速報 税の共同化問題で京都府税務課と交渉 他
●20歳代単身者で23万円必要・世帯別の生計費試算 ●均等待遇のとりくみ強化へ・全労連非正規全国センター
●国民のいのちと暮らし守る大運動提起 ●自治労連が憲法全国交流集会開く
●臨時職員の時間給を時給50円アップを回答・埼玉県 ●カローシの遺族とトヨタが和解
●精神面弱い労働者も救済・安全配慮義務違反で精神疾患 ●「貧困・生活危機突破」を全面に−全労連09春闘方針
●労働者と下請け犠牲にするな−愛知でトヨタシンポ ●全国町村長会が「道州制に断固反対」決議
●過労死認定が史上最高に・07年度 ●いすゞに1400人の解雇撤回を求める・労働弁護団
●「意欲向上につながらない」人事評価制度・神奈川県職労がアンケート ●「とても疲れる」一般企業の3倍 教員のメンタルヘルス調査
●「定額給付金」で首相に質問状 生活保護対策会議  ●中労委委員に全医労前副委員長
●西谷文和のイラクからの報告 ●「枚方非常勤一時金等裁判」不当判決に控訴・自治労連談話
●給与改定の閣議決定にあたっての自治労連談話 ●派遣法の抜本改正へ共同広がる
●生活危機突破へ中央集会 全国から5500人 ●組合が5万枚のビラ配布し看護師確保に貢献・さいたま市職労
●介護保険制度の全般的見直し提言・民医連 ●欠陥だらけの労働者派遣法見直し出なく「抜本改正」を
●自治労連速報 伊予の「公務外認定取り消し」判決が確定 他 ●東京労働局が都税事務所の偽装請負で是正指導
●保育所、学童保育への企業参入が破綻 ●正規化、働くルール確立で大きな経済効果・労働総研試算
●マネーゲーム失敗のつけ回すな・全労連が大企業の責任追及 ●グッドウィル元店長、残業代求め労働審判に訴え
●ニュース抄録 不払い残業の是正指導過去最多に 他 ●「いじめ・嫌がらせ」の増加続く・労働弁護団の「権利白書」
●「いじめ・嫌がらせ」の増加続く・労働弁護団の「権利白書」 ●派遣法「改正案」に大きな落とし穴
●「人のつながりが弱くなった」自治労連が住民アンケート ●地方自治研究全国集会、京都で開催。延べ2700人参加
●ニュース抄録 63、65歳定年が増加・厚労省調べ 他 ●STOP医療・介護崩壊 社会保障費増額求め集会
●都道府県人事委員会勧告の状況 ●尼崎市議会で公契約条例の議員提案の動き
●派遣法の抜本改正も求め院内集会 ●生活保護受給者が「通院費不支給」撤回求め国会集会
●生活保護の通院交通費不支給の撤回求め院内集会 ●新テロ特措法の国会提出に抗議・自治労連談話
●自治労連速報 鮫川村村長と懇談 他 ●声を上げ社会変えよう・青年集会に4600人
●人間らしく働く権利確立を・日弁連が人権擁護大会 ●奈良で自治体に働く女性の集い開く
●「名ばかり管理職」問題の厚労省通達、撤回と改善要求・労働弁護団 ●厚労省の最賃算定手法を批判・全労連
●淀川流域委員会がダム建設「不適切」の意見書案 ●ミニマムアクセス米の輸入やめよ・京都自治労連が農政局に要請
●地方自治体の財政確保など総務省に要請・自治労連 ●自治労連速報 「汚染米」問題で自治労連が書記長談話 他
●「派遣法」改正へ最終報告 ●派遣法見直し、とりまとめ審議大詰め
●10月1日から労働衛生週間 ●政令指定都市の人事委員会勧告の特徴
●個人請負の1割が労働者的働き方・厚労省委託調査 ●資料・人事院の非常勤職員の給与改善「指針」
●自治労連速報 人事院が非常勤職員の給与「指針」発出 他 ●福田政権投げ出しは「新自由主義の行き詰まり
●福田首相の突然の政権投げ出しで自治労連が書記長談話 ●「技能職職員の給与」で総務省が研究会中間まとめ(案) 自治労連談話
●偽装請負告発者が派遣先の直接雇用の指導求める・厚労省へ ●全労連が非正規センター発足
●厚労省が規制改革会議の規制緩和に反論 ●ニュース抄録 消費税導入に企業の5割が反対 他
●最賃目安の定額答申に抗議 ●最賃改定目安で法改正の趣旨は生かされたのか
●Aランク15円、Dランク7円に―08年度最賃目安 ●最賃の目安額15円引き上げを答申・中央審議会
●「戦争と貧困なくす共同を」全労連が世界平和労組会議 ●職場で残業・休日の苦情が増加
●自治労連速報 最賃の引き上げへ大きな世論を 他 ●「日雇い派遣原則禁止」打ち出す・厚労省研究会
●労働者派遣法、まず99年改正以前に戻せ・東京で集会 ●非正規、成果主義賃金の問題点指摘・08労働白書
●パート・派遣職員の組合加入相次ぐ、全労連大会発言から ●「なくせ貧困」「戦争しない国造りへ」全労連大会
●大阪解体の地ならし、犠牲を府民と職員に転嫁、橋下「維新プログラム」 ●新たに4人が原爆症認定・大阪地裁
●首都圏の青年労働者の最低生計費は時給1339円・労働総研試算 ●グッドウィル現役支店長ら未払い残業代求め交渉要求
●「最賃1000円実現へ」ハンガーストライキ ●人事院、総務省前などで要求行動、1.17中央行動
●被災自治体に義捐金手渡す・自治労連 ●団体交渉実施率やや上昇・厚労省調査
●「派遣」「最賃」の規制強化に反対・政府の規制改革会議 ●最賃改定審議始まる、最賃法反映した決定を
●ニュース抄録 正規雇用35.5%に他 ●自治労連速報 生活保護の通院移送費の削減撤回求め厚労省追及
●日野町長選で藤沢氏が再選・滋賀自治労連か支援のお礼 ●被爆63周年、核兵器のない世界へ飛躍の年
●骨太方針08の閣議決定にあたって・自治労連談話 ●東京生存権裁判で不当判決
●新自由主義は社会保障が嫌い ●地域医療、自治体病院に抜本的財政支援を、総務省などに要請
●過酷な労働、低賃金・・・介護労働者が交流 ●絶対額重視のルールへ変更・最賃円卓会議
●自治労連が「公契約運動」で交流集会 ●指定管理者制度の抜本改正へ方針化・自治労連
●地域医療を守り充実するため全国交流集会 ●最賃引き上げ、厚労省は本気でやる気あるの?
●最賃、高卒初任給水準へ引き上げへ・政府の円卓会議 ●メンタルヘルス対策で自治労連が学習会
●最賃1000以上求め国会前でハンスト ●ニュース抄録 生活困窮し無貯蓄層へ 他
●自治労連速報 非正規職員の実態調査全自治体で 他 ●府民いじめの「大阪維新プログラム」撤回を・自治労連が全国支援
●「使い捨て労働」は許さない、全国で成果 ●活用できる最近の労働者勝利の判例
●自治労連青年自治研で「生命尊重の理念」学ぶ ●医療崩壊に立ち向かい医師連盟発足
●後期高齢者医療制度の廃止へ共に・年金者組合委員長 ●後期高齢者医療制度の廃止法案が参院通過
●「公務員制度改革基本法」強行に抗議 自治労連が談話 ●松下PDP大阪高裁判決の支持拡大を 全労連など呼びかけ
●大阪府職員の賃下げ撤回を、自治労連が支援要請 ●地方交付税の復元などで全国知事会など懇談・自治労連
●地方交付税を元に戻せ−自治労連が要請 ●賃金底上げ、最賃アップへ 中央行動で政府に要求
●労働者派遣法は人間を物扱い ●公務員制度改革法案わずか2時間の審議で強行
●看護師不足の解消求め国会要請 ●全労連がワーキングプアなくすシンポジウム
●地方自治への統制やめよ、近畿ブロックで総務省要請 ●ニュース抄録 育児休業制度で4社に1社が法律違反 他
●自治労連が非正規労働者の待遇改善求め厚労省交渉 ●「仕事に誇りを」現業協議会が全国学習交流会
●ニュース抄録 「年金足りない」高齢者の6割回答 他 ●後期高齢者医療制度の廃止求め集会、国会座り込み
●7月1日から労働安全月間 ●高校生の就職率で地域格差拡大
●米韓の母港かノー 直接請求署名5万筆突破 ●賃上げ、回答組合など前進 08春闘状況
●「名ばかり管理職は許さない」SHOP99店長が提訴 ●東京で若者メーデー
●自治労連速報 議会の給与介入に抗議・宇治市職労 他 ●同意なしの遠隔地への配転無効・最高裁
●「使い捨て雇用」の転換を産業文化研が提言 ●京都市教組の超勤裁判で原告請求1部認める
●自治労連速報 後期高齢者医療制度の中止・撤回求める 他  ●最低賃金時間給1000円以上を求め全国行動
●最賃1000円、派遣法の抜本改正求め全国統一行動 ●08春闘、単純平均で82円アップ・春闘共闘
●「名ばかり管理職」で京都自治労連が見解 ●介護職員の55%が「仕事やめたい」−医労連調査
●ニュース抄録 物価上昇で月5000円の負担増 他 ●メーデーに行こう 京都は二条城前はじめ府内12カ所で
●仙台で牛丼のすき屋」提訴 残業代・賃金不払い ●自治労連速報 原子力空母の母港化を問う住民投票・2万筆突破  他 
●自治労連速報 「公務員制度改革基本法案」国会提出に抗議 他  ●消費瀬税引き上げ論に「待った」東京でシンポ
●非常勤職員の給与決定で指針策定へ・人事院 ●労働保険審査官の廃止に反対・全労働
●道州制導入へ懇話会が中間報告・自治労連談話 ●自治労連速報 くらしと地域守る地方財政確立へ学習運動 他 
●東京中野区で「雇い止め」保育士が職場復帰へ ●なくせ貧困、守ろう憲法 メーデーを意気高く
●後期高齢者医療制度の撤廃求め4野党が共同集会 ●本府省手当の新設、住居手当の見直し回答・人事院
●4月1日実施前に反対世論広がる・後期高齢者医療制度 中小で健闘・08賃上げ状況
●JC回答、ほぼ1000円の賃上げ ●何が変わった、労働者派遣法
●全労連などが3.8女性デー ●自治労連速報 泉佐野市で保育所民間委託白紙に 他 
●ワーキングプアの解消を・東京で行動 ●ニュース抄録 非正規雇用33.5%に
●派遣労働者守る法律を 5政党代表参加で院内集会 ●生活「苦しい」6割、高まる賃上げ要求・全労連アンケート
●ニュース抄録 国の借金国民一人656万円に  ●全労連など労働者委員の公正任命求め集会
●派遣制度のあり方検討へ厚労省に研究会 ●企業でも賃上げ容認論広がる
●なくせ貧困、時給1000円に 日本経団連包囲 ●社保庁「改革」を考える シンポ開催
●医師・看護師確保で政党政策討論会 ●自治労連速報 命とくらし守る全国キャラバンスタート 他 
●自治労連速報 学校給食のセンター方式ほど中国の冷凍食品使用 他 ●日雇い雇用保険の適用を、グッドウィル問題などで要請
●ニュース抄録 中国食品中毒事件で全労連が談話 ●公的保育の堅持・拡充求め195万筆の署名提出
●公務員制度改革で懇談会が報告 ●自治労連速報 08春闘GO・日本経団連包囲 他 
●全労連が非正規センター発足へ ●看護師の過重な夜勤勤務でカローシ認定
●労働ビッグバンでシンポ ●働く者から「夢」奪う規制改革会議の第2次答申
●「構造改革」型予算踏襲・08政府予算 ●日雇い派遣の不明朗な天引き認めず 厚労省が指針
●「仕事上で不満」労働者の7割−労働政策研調査 ●派遣の規制逃れ認めず−名古屋高裁
●労使の対立で派遣法の見直し先送り ●賃上げ容認の財界変化の背景は・・・
●新テロ特措法の再議決に抗議 全労連談話 ●08日本経団連政労委報告の特徴
●日本経団連報告への全労連談話 ●自治労連速報 労働組合の組織率が13年ぶりに微増 他

2007年
●自治労連速報 08年度予算案に自治労連が談話 他  ●自治労連速報 労働基本権で行革事務局と交渉
●日雇い派遣企業「エム・クルー」を告発 ●成果と保護水準の引き下げしないで 院内で集会
●ニュース抄録 大卒初任給がマイナスに ●労働相談、年間13700件−全労連
●中労委が、団体交渉に常勤取締役の出席命令 ●「小集団活動も労働時間 トヨタ過労死裁判で原告が勝訴
●ニュース 民間の障害者雇用、1900人増  他 ●若者を戦場に送る貧困ビジネス
●反貧困の院内集会開く ●自治労連速報 大東市の保育所民営化問題で最高裁判決 他
●ニュース 抄録過労死弁護団の電話相談に殺到  他 ●反貧困互助制度発足へ−首都圏青年ユニオン
●正社員からパートへの置き換え目立つ−厚労省がパート調査 ●改正介護保険制度でヘルパーさんの労働条件が悪化
●ニュース抄録 ガン検診で5割の人が「検診体験なし」 他 ●自治労連速報 給与法案が衆院総務委員会で可決 他
●自民・民主党首の連立への「密使協議」を批判、全労連談話 ●派遣労働者教育訓練要求−派遣法で労働側委員
●栗東市が事業団労組と雇用問題で和解 ●自治労連速報 低所得者・貧困層に寄り添える公務員に」社保集会 他
●「協約締結権の付与」明記 労働基本権問題で自治労連談話 ●医師・看護師増やせ 自治労連など中央集会
●自治体で広がる人材使い捨て政策 ●自治労連速報 組合結成し解雇通知撤回、滋賀県高嶋市 他
●米でホワイトカラーエグゼンプションは時代遅れ ●自治労連速報 テロ特措法許すなと中央行動 他
●ミャンマーでの武力行使やめさせるせる行動を ●政令の大半が国を下回る−07勧告
●保育士の派遣切り替えにストップ〜宮城自治体一般 ●テレワークの促進進める 経済促進諮問会議が報告
●新議長に大黒氏 公務労組連が定期総会 ●派遣の「自由化」など議論 厚労省の労政審
●ニュース抄録 日本の教育予算OECDで下から2番目 他 ●ニュース抄録 原爆認定証制度の見直しの立場堅持を 被団協 他
●自治労連速報 政管健保の政府の責任放棄で談話他 ●非常勤から派遣への切り返すトップ−埼玉上尾市職労
●霞ヶ関のワーキングプア ●米で広がらないエグゼンプション 全労連が調査報告
●最低賃金、22都県で目安額上回る ●日雇い派遣会社で組合結成つづく
●「こころの病」背景に職場の信頼関係−生産性本部が調査 ●世界の労働運動の前進、全労連が紹介
●ニュース抄録 安倍続投に強い批判 各紙調査から 他 ●自治労連速報 自治体に憲法生かすとりくみを 定期大会
●東京で生活保護考える集会(8月28日) ●ニュース抄録 一時金平均で38.8万円に他
●ニュース抄録 活断層上の原発の危険性証明 ●学力テストの弊害 東京足立区で不正
●ニュース抄録 自治体で「心の病」増加 ●ニュース抄録 日亜化学が偽装請負で約束反故に
●最賃アップへ新条件 ●港湾の荷役労働にも違法な派遣が増加
●ニュース抄録 派遣業者が5年で2.5倍に ●自治労連速報 最賃中央審議会始まる使用者側大幅アップに反対
●労働条件バラバラの国公の非常勤職員 ●ニュース抄録 非正規職員164万人増
●参議院特集 暴走安倍政治を斬る 高齢者医療制度 ●自治労連速報 総務省が指定監理の取り消し状況公表
●自治労連が参議院選挙の訴え ●ニュース抄録 夏のボーナス増えた会社でも将来不安過半数
●自治労連速報 医師・看護師増員の請願参院で採択 ●参議院特集 暴走安倍政治を斬る �@「消えた年金」
●「消えた門金」問題 その背景とは・・・ ●公務員制度改悪、社保庁解体法案強行に抗議 自治労連談話
●ニュース抄録 解雇撤回求め組合結成 ミートホープ社 ●自治労連速報 加重平均で6720円の賃上げ 07春闘
●ニュース抄録 企業の夏休み、平均8.2日 ●年金「備忘録」で本音ズバリ
●「国はコムスンの利用者と従業員守れ」自治労連が要請 ●ニュース抄録 解雇、賃下げもいじめが横行 労働局への相談
●コムスンの不正問題に自治労連が談話 ●自治労連速報 地方6団体全国大会に向け宣伝
●地方公務員法改悪案を閣議決定 自治労連が抗議声明 ●最賃改善求め国会前座り込み
●「組合は新鮮」パート・臨時の全国交流集会開く ●この夏、最賃引き上げに全力 全労連が07春闘中間総括
●規制緩和提言に全労連が抗議 ●自治労連速報 公務員制度改悪案廃案へ国会要請
●ニュース抄録 最賃確保へ厚労省が全国指導 ●現行労働法制の全面改悪へ 内閣府規制緩和委が提言
●現行労働法制の全面改悪へ 内閣府規制緩和委が提言 ●ニュース抄録 前年比584円の賃上げ 春闘共闘が集約
●自治体の「請負」「偽装」問題で総務省交渉 自治労連 ●職なくしネットカフェで宿泊する若者
●偽装請負の実態に問題投げた松下裁判 ●ニュース抄録 女子の就職率5年ぶりに低下
●ニュース抄録 日本の相対的貧困率は世界で3位 ●自治労連速報 長崎市長へのテロ行為を糾弾
●ニュース抄録 「教育・雇用が悪い方向」内閣府調査で国民意識 ●国民負担率過去最高の39.7%に
●ニュース抄録 大企業の非正規で大幅賃下げ ●ニュース抄録 中学生の「悩み」親知らず
●自治労連速報 社会保険庁の解体許すな ●自治労連速報 改憲手続き法案与党「修正」案審議
●自治労連速報 国家公務員法改正案国会へ ●ニュース抄録 春闘加重平均で6781円賃上げ 春闘共闘
●ニュース抄録 貧困層に多い孤独死ほか ●自治労連速報 改憲手続き法案、反対・慎重審議求め意見書
●ニュース抄録 賃上げ昨年比104円プラス 日本経団連 ●ニュース抄録 労働契約法案で全労連が談話
●ニュース抄録 社会保険庁解体で国交労連が談話 ●ニュース抄録 社会保険庁解体法案で国交労連が談話
●使い捨て労働の現場から ●自治労連速報 昨年上回る賃上げ・春闘状況
●自治労連速報 京都自治労連が公契約で懇談 ●自治労連速報 国民投票法案の中央公聴会開催強行
●自治体病院守る制度的・財政的援助を 総務省に要請 ●勤労意欲や定着率に効果 家庭支援制度
●ニュース抄録 フリーター200万人割る ●ニュース抄録 ライブドアで組合結成 解雇撤回求め交渉
●ニュース抄録 低所得層で医者にかかれない人、4割 ●医師不足解消へシンポジウム
●3年で破綻した「100年先まで安心」の年金制度 ●効果あるのか、政府の残業割り増し法案
●自治労連速報 公務労組連が人事院に07要求申し入れ ●自治労連速報 人材派遣会社で京丹後市を調査
●自治労連速報 生存権裁判で東京地裁に提訴 ●ニュース抄録 「地球滅亡5分前」核戦争危機示す終末時計 
●ニュース抄録 労働組合組織率・18.2%に ●ニュース抄録 団塊の世代は「仕事中心」

2006年
●自治労連速報 財政再建で夕張市民と交流 12.28
●自治労連速報 日本経団連政労委報告 12.28 ●自治労連速報 残業代ゼロ制度導入を答申
●許すな「労働ビッグバン」 ●問題多すぎる改悪教育基本法
●自治労連速報 公的保育の規制緩和で学習討論集会 ●教育基本法改悪ストップ 国会緊迫
●エグゼンブション・在日米国商工会議所が積極推進 06年12月12日 ●日本版エグゼンブション導入で労政審緊迫
●ニュース抄録 相談のほとんどはサービス残業 教員の超勤実態  ●日本版ホワイトカラーエグゼンブション 経済同友会は批判的
●日本型ホワイトカラーエグゼンプション 日本労働弁護団が批判 ●厚労省の労政審が最終審議 労使対立
●ニュース抄録 最賃法改正で使用者側が反対 ●派遣・請負で全労連が対政府行動へ
●労働条件見直し自由化を厚労相提案 ●ニュース抄録  クライスター爆弾の被害者の約98%は民間人
●労働時間の規制除外の素案 労働政策審 ●労働時間規制除外で11兆6千億円損失
●足立区の「市場化テスト」が破綻 ●自治労連と自治体病院協議会が懇談
●職場内の「人格侵害」 日本労働弁護団への相談急増 ●政府がNHKに拉致放送命令検討
●衆院憲法調査委で自治労連田中副委員長が参考人意見 ●ニュース抄録 ブッシュ大統領は危険・イギリスで75%が回答
●看護師不足解消へ過酷な労働実態の改善を ●生活保護行政の改善求め北九州市の実態調査
●自治労連速報 市場化テスト自治体にも導入 ●自治労連速報 全国自治研修会福岡で開催など
●有期雇用の規制で労使が対立 労政審分科会 ●ニュース抄録 自民党案でサラ金928億円の増収
●自治労連速報 生活保護制度問題で全国市長会と懇談 ●ニュース抄録 年70万円の高齢者負担増
●大企業も「男子の育児参加」を奨励 ●市場化テスト第1号、実態は「請負」−東京足立区
●地方交付税などで総務省交渉・自治労連 ●労働契約・時間法の改悪、日米財界の思いは・・・
●ニュース抄録 不払い残業1524社 ●自治労連速報 岐阜県の裏金問題で談話など
●自治労連速報 偽装請負などで厚労省が通達 ●ニュース抄録 公立・民間プール・4703施設で不備
●心の健康対策を10月から全国労働衛生週間 ●ニュース抄録 米軍が初めて防災訓練に参加 介護退所など
●自治労連速報 京都自治労連が与謝の町長と懇談・人勧で国会論戦 ●ニュウース抄録 葛飾ビラ配布で無罪・労働政策審議会再会
●ニュウース抄録 京都市職労が職員の犯罪続出で緊急報告集会 ●自治労連速報 市職員の犯罪・不祥事で声明−京都市職労など
●人員不足でカロー死ラインで働く中央省庁職員 ●企業の6割で「心の病」が増加
●「長期雇用」など日本的経営の見直し提言 経済財政白書 ●ニュウース抄録 所得格差、日本はOECDで2位
●ニュウース抄録 自治体の将来に不安・91%の首長 ●自治労連速報 公務労組連が人事院交渉
●ニュウース抄録 日本が世界一の少子高齢国に ●自治労連速報 人事院が民間の退職金調査など
●自治労連速報 市場化テストで総務省に要請 ●ニュウース抄録 国債827兆円に
●自治労連速報 全人連への申し入れなど ●残業も解雇も規制撤廃の労働契約法制改悪
●06春闘情報 大手の賃上げ・パート一時金 ●ニュース抄録愛国心「通知票」全国190校
●中野区保育士「雇い止め」訴訟で損害賠償命じる ●ご存じですか?メタボリックシンドローム
●ニュース抄録 労災認定、05ボーナス、少子化など ●過労死認定の5人に1人が管理職
●ニュース抄録 個別労働紛争が増大、中高年フリーター ●ニュース抄録 原爆症認定訴訟、国が控訴
●ニュース抄録 大学生仕送り減、産科急減、最賃審議再開 ●ニュース抄録 「日本社会は公正でない」6割に
●ニュース抄録介護保険料24.2%引き上げなど ●「ミスへの不安」新人看護士の退職理由のトップ
●医療制度の改悪、自民・公明が強行 ●介護保険24.2%引き上げ、春闘203円増等
●医療制度改悪で「命に格差」 ●ちょっと待て、インチキ国民投票案
●高卒者の就職は不安定雇用が圧倒的 ●間接差別禁止など実効ある均等法を
●広がる「共謀罪」反対の行動 ●不払い残業を合法化 労働法制の改悪の足跡
●京都の「雇い止め」裁判で勝利 建交労 ●教員基本法の改悪案、自民・公明が合意
●「解雇自由」「残業代取り上げ」の法案作り加速 7月に中間報告 ●フランス大統領が「新若者雇用法案」撤回
●労働契約制度「改悪」のたたき台提示−厚労省 ●春闘共闘賃上げ状況 海外生産の増
●大増税いやならさらに医療費負担増・政府財政審 ●ILOが「結社の自由原則」求め日本政府に3度目の勧告
●平成の大合併で市町村が4割に ●年金改悪反対、イギリスで公務員労組がスト
●公立高校の授業料減免が96年対比で2倍に ●正規と非正規の賃金格差拡大
●東京私大の受験、入学金214万円 ●労基署、職安50ヵ所が消える!?
●年金までの雇用に黄信号? ●「新自律的労働時間制度」って何
●ここが問題、男女雇用均等男女雇用均等法案 ●データーで見る日本の格差拡大
●市場化テスト法案を閣議決定 全労連など反対の談話 ●最賃の見直し審議継続に
●「錬金術」生んだ小泉「構造改革 ●労働時間規制の適用除外、厚労省が最終報告
●「民間検査機関と自治体に責任」耐震偽装の世論調査 ●ライブドア堀江元社長逮捕で全労連が談話
●最賃制度の見直し案まとまらず ●定率減税廃止、改憲への国民投票条例など20日から通常国会
●ホワイトカラーエグゼンプション、厚労省素案まとまる ●就学援助134万人に 寒波で家計支出増
●06新春のマスコミは、小泉後継競馬レース ●企業の90%以上が雇用継続策