改正法は、雇用契約終了後に一定の期間雇わない「クーリング期間」を設ければ、それまで働いた通算期間をご破算にする仕組みを設けています。無期契約への転換を逃れる悪用を許さないよう、監視が必要です。 　クーリング期間が成立するためには、対象となる雇用期間が１年以上であれば「６カ月」。それ以下は対象期間を２で割り、端数を切り上げた月数になります。具体的にみてみましょう。 　２０１３年４月から４年半働いて雇い止めにされ、その後６カ月の空白期間を置けばどうなるでしょう。18年４月から働いたとしても、それまでの４年半分はご破算になりますから、無期契約への転換申し出権を得るにはさらに５年先になります。 　13年４月から９カ月間だけ働いた場合はどうでしょうか。クーリング期間は、通算期間の半分４・５カ月の端数を切り上げ、５カ月間必要です 。 　仮に、雇用しない期間が５カ月ではなく４カ月で再び２カ月間働いた場合、４カ月の空白期間はクーリング期間とは認められません。前に働いた９カ月分は消滅していませんから、通算期間をご破算にするために必要な「クーリング期間」の対象期間は〈「２カ月」＋「９カ月」〉の「11カ月」（図Ｃ）。つまり、６カ月（11÷２で端数切り上げ）が必要になるということです。 ▼派遣・請負偽装に注意を　 　懸念されるのは、大手金属メーカーのように、有期契約の上限を２年11カ月間とし、その後６カ月間のクーリング期間を設け、熟練した働き手を何度も活用する手法です。 　違法ではありませんが、改正法の趣旨からいえばこれはダメ。国会審議で政府は「より安定的な無期契約への転換が望ましい」と答弁していました。法の趣旨に沿った運用を求める労組の取り組みが求められます。 　また、同じ職場で働いているのに、派遣や請負の形に切り替えたことにして、クーリング期間と主張する悪質な脱法行為も考えられます。その期間は「通算契約期間としてカウントされるべき」というのが政府の説明です。（次回は無期転換規制逃れ行為）
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