自治労連は８月25～27日に千葉市内で定期大会を開き、秋以降もヤマ場を迎える国に準じた地方公務員の給与削減の阻止をめざすなどとした２０１３年度の運動方針を決めた。安倍政権発足後の改憲議論の高まりを受け、全ての自治体で「憲法キャラバン」を展開することも重点課題に。次の国政選挙が行われるまでの３年間をかけて、憲法を地域と職場で生かす取り組みに力を入れる。 　運動方針は、政府が圧力を強める国家公務員並みの平均７・８％の賃下げを阻止し、削減分の復元を図るとした。安倍政権による改憲の動きや原発再稼働、日米同盟強化、労働規制緩和などの「悪政」の進行をくい止めることも明記。その上で「地域から憲法をいかし、住民生活を守る運動」を特別任務と位置付けた。 ▼「住民との運動で成果」 　討論では、給与削減をめぐる地方からの運動報告が相次いだ。 　政府は、地方交付税などを減らした上で、自治体に事実上賃下げを強制している。これに対し、全国市長会など地方６団体が反対する中、自治労連は「財界が求める公務・民間のさらなる賃下げを進め、消費税増税や社会保障の改悪の露払いを狙ったもの」とみなし対決してきた。 　自治労連によると、組合がある自治体のうち、約半数で何らかの削減の措置が行われたものの、「一時金は減額させなかった」（京都府職労）など国の要請を押しとどめるなどの成果を上げている。当局と「国のやり方はおかしい」と問題意識を共有したり、街頭宣伝や民間団体と懇談を重ねたりするなど、公務以外への運動の広がりもあったという。 　野村幸裕委員長は「不当な賃下げの押し付けをはね返し、自公政権の思い通りにさせなかったのは住民に寄り添った運動の成果」と強調した。 ▼「地方と政府に隔たり」 　改憲問題では、16年７月までに全ての自治体で憲法キャラバンを展開する。教育や平和、労働などをテーマに懇談を重ね、各地で「９の日宣伝」や「こんな地域をつくりたい」の提言活動を行っていく予定だ。 　今年のキャラバンでは、地方から安保条約の破棄や原発ゼロ、消費増税中止などの世論を高めることをめざす。「ＴＰＰや改憲で、政権と地方の隔たりは大きい」（みえ自治労連）という見方に基づくものだ。
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