２０１３年１０月３１日

「核兵器廃絶へさらに世論を」

日本原水協などが討論会

政府の声明賛同は一定評価

原水爆禁止日本協議会（日本原水協）などが主催する原爆展が10月24日から２日間、浅草公会堂（台東区）で開かれた。日本政府が国連総会で核兵器の使用禁止を求める共同声明に賛同したことについて、原水協の安井正和事務局長は「被爆者をはじめとする世論の圧力が踏み切らせた」と評価。一方で政府が「核の傘」に固執している点は厳しく批判した。今後は核兵器全面禁止の署名や原爆展開催を通じてさらに世論を盛り上げていく方針だ。 ▲二世、被爆者減に焦り 　パネル討論会では、被爆者の西本多美子さんや被爆者相談員として40年以上のキャリアを持つ伊藤直子さんらが発言。 　東京被爆二世の会で事務局長を務める吉田みちおさんは、被爆者の数がどんどん減っている状況を紹介した。そんななか、二世たちの間で焦りが生まれてきていることを明かし、「これまで被爆者が訴えてきた核兵器廃絶と被爆者への償いが、フェードアウトしてしまうのではないか」と危機感を募らせた。 　第二部では、アニメーション映画監督の有原誠治さんが、居住する練馬区で「はだしのゲン」の閉架措置を求める陳情が出されていたことを報告。区は９月上旬にも児童館や学校に対して「ゲン」の設置状況などを調査したという。有原さんは「ほかの自治体でも同様の動きがあると懸念している。なるべく早く見つけて反撃することが重要だ」と語った。
－府職労ニュースインデックスへ－