２０１４年 １１月２０日

そんなウソにごまかされないぞ

暴走安倍政権

けじめ付けてもらいます

安倍首相が衆議院を解散しました。総選挙は12月２日公示、同14日投票の日程で行われます。国民の意向を無視して数々の暴走を繰り返してきた安倍政権。政治を良くするため、私たちはきちんとけじめを付ける必要があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　数ある暴走の中でも際立っているのが、集団的自衛権の行使容認です。しかも閣議決定という身内だけでやってしまいました。日本の防衛とは関係なく、「ある国を守るため」という理由で外国の紛争に武力で介入するのが集団的自衛権です。平和主義を定めた憲法９条違反は明らかです。 　首相は「従来の憲法解釈を変えるものではない」と言って、済ませています。自民・公明両党も同じ。こんなうそとごまかしが通用すると思わせてはダメ。選挙で「ノー」の声を突きつけることが求められます。　 　消費増税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加、労働者派遣法「改正」案の提出、原発の再稼働、沖縄辺野古の米軍基地建設強行など、どの政策をみても国民への説明はいい加減。国会論戦でもまともに答えず、うそとごまかしを繰り返してきました。 　自分の言いたいことだけを言う姿勢は、日本の国益さえ危うくします。中国・韓国との関係悪化はもとより、オバマ大統領ら外国首脳との会談を見ても「安倍さんは本当に会話が成り立っているのだろうか」と心配になります。 　そろそろ安倍政権にはお引き取り願いたい。今度の選挙は、その絶好のチャンスです。 ▼日本の「悪徳使用者」の意を汲む安倍政権 　労働関連の政策でも、いわば「悪徳使用者」の意を汲む政策のオンパレードでした。 　その最たるものが派遣法改悪でした。派遣大手パソナの竹中平蔵会長を産業競争力会議の委員に据え、派遣労働の自由化を画策。ピンはねで財を築き、偽装請負やハケン切りなど深刻な社会問題を引き起こした、派遣・請負業界団体の言いなりでした。 　次が、外国人技能実習生制度の拡大。最低賃金を下回る低賃金や監禁など、国際社会から「奴隷労働」と批判されている制度です。建設、介護分野の働き手不足を口実に進行中です。悪質ブローカーにもうけの機会を与え、雇用社会を荒廃させる愚行でした。 　そして、とどめが、「残業代ゼロ制度」と解雇の金銭解決制の導入推進です。法律を無視し、働き手を使い捨てにしてはばからない「悪質企業」を助ける、極めつけの悪政です。 　「良質な雇用」の創出に逆行する「反動政治」の数々。厳しい審判を下さなければなりません。　(連合通信)
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