国家公務員を対象とする賃下げ法案（特例法案）が２月23日、衆議院を通過した。自民、公明両党の提案で、賃下げを地方公務員に波及させる趣旨の付則も追加された。28日の参議院本会議で強行しようとしている。全労連は、「抗議し廃案を求める」見解を明らかにしている。 　法案は、人事院勧告（０・23％引き下げ）を昨年４月にさかのぼって実施したうえで、今年４月からの２年間は７・８％減額するという内容。自衛官は６カ月間猶予される。　 　政府・与党はこの内容を地方自治体には波及させないとしていたが、自公が修正案を出し、地方でも「この法律の趣旨を踏まえる」ことなどが加わった。 ▼廃案めざす／全労連 　全労連公務部会は同日の夕方、ＪＲ有楽町駅前で緊急宣伝を行った。国公労連の川村好伸副委員長は「賃下げ法案の廃案をめざす」と決意表明。あわせて、「公務員が身を削ったからと、次には消費税の増税が狙われている。こんなことが許されるのか」と、道行く人々に呼び掛けた。 　全労連や国公労連は27日と28日、国会前に座り込んで廃案を訴える予定だ。
－府職労ニュースインデックスへ－