国家公務員の退職手当削減を政府が検討していることに反対して、国や地方の公務員労働者３２０人が７月４日、総務省前で座り込みと個人請願を行った。参加者たちは「政権延命のための公務員いじめをやめろ」などと怒りの声を総務省にぶつけた。主催は、全労連公務部会・公務労組連絡会。 　年金・退職一時金をめぐっては、国家公務員の方が民間水準より約４００万円上回っているとする人事院の調査結果が今年３月に発表された。これを受けて政府の有識者会議は７月３日、同額の削減を認める報告書案をまとめた。公務員独自の加算部分については、形を変えて維持する。５日に正式決定し、年度内に法案が提出される見通しだ。 ▼職場からは悲鳴 　一連の政府の動きについて黒田健司事務局長は「消費増税法案を成立させるため、国民に自らが『身を切る』姿勢を示すのが狙いだ。これは国民に対する挑戦であり、民間経済をも冷え込ませるもの。退職手当の削減は直ちに止めるべきだ」と批判した。 　地方公務員や独立行政法人職員にも波及が懸念されている。自治労連埼玉県本部の大澤辰雄さんは、職場では「娘の学費や住宅ローンがあり、老後の生活が成り立たない」など不安の声が多数上がっていることを紹介。「住民の暮らしを守る公務公共サービスの拡充こそ求められている」と訴えた。
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