▼組合員一人10筆を目標に・全労連 　全労連は安保関連法（戦争法）の廃止に向けて、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が提起する２０００万署名の行動を今秋から始める。来年夏の参院選挙までに、「組合員一人10筆以上」を提起している。 　10月21、22日に開いた幹事会で決めた。11月を「戦争法廃止・安倍政権ＮＯ！憲法闘争強化月間」に指定。職場、単産、地方で憲法学習を進める。総がかり実行委が提起する署名の集約は来年５月３日だが、参院選までとした。 　毎月９日と、同19日の総がかり行動を軸に、全ての組織が地域での宣伝や、地域訪問に取り組むことも提起。全労連に加盟していない労組や、団体にも訪問し、「戦争法反対」の一点での共同を呼び掛ける。 ◆野党５党は選挙協力を／市民団体が署名を提起 「憲法９条にノーベル平和賞を」と運動している実行委員会が、安保関連法（戦争法）を廃止するために野党５党の選挙協力を促す署名を進めている。 　実行委は10月16日に５党（民主党、維新の党、日本共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち）の本部を訪問し、要望書を手渡した。「参院選挙と衆院選挙で５党が過半数を占めることができれば、安保関連法制と閣議決定は廃止できます」「昨年の選挙でオール沖縄の候補者擁立ができたように、法廃止のための統一候補擁立を切望します」と訴えている。 　署名は来年５月まで行う。インターネット上でも署名できる〈連声通信〉。
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