政治の場に女性の声をもっと反映させようと市民団体が６月11日、「女性と政治を熱く語る会」を開いた。衆参国会議員７１７人のうち、女性議員はわずか83人。こうした状況に対し「女性抜きで女性のことを決めないで」と女性議員増加を訴えるとともに、当事者自身が声を上げていくべきだという発言が続いた。抜粋して紹介する。 ▼労働政策に女の視点を／中野麻美弁護士 　雇用・労働について発言したのは、派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士だ。「アベノミクスは完全に破たんしている」と述べ、安倍政権の掲げる「一億総活躍社会」について「高齢者は年金を受給せず、筋トレやって低賃金で働き続け、女性は２人以上子どもを産んで、なおかつ低賃金で働き続けろ、という意味」と厳しく批判した。 　格差と貧困を深刻にしている非正規雇用の問題について、女性が大多数を占めるパート労働者の賃金は正社員の５割に満たないと指摘。パート賃金は、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業のもと「家計の補助」とみなされ、低く抑えられてきた経緯がある。安倍政権はその賃金を欧米並みに正社員の８割にまで引き上げるというが、「だれも信じていないのでは」とバッサリ。その上で中野弁護士は「非正規雇用の背景には、日常生活や企業の中に構造化されているジェンダー（性別役割）に基づく差別がある。それを根本から取り除くことが、日本の経済を元気にできるかどうかの決め手」と指摘。 　そのために必要なのは、「女性が政治の中心を担っていない現状を変えること」だ。労働政策は公労使の３者による審議会で進められるが、そこでも女性の力が発揮されていないとして、こう問題提起した。 「政治の場で現状を変えることができるのは、日常や雇用の現場でジェンダーに基づく差別を体験し、その苦痛を表現できる人だ」 ▼24条は根本的な反戦／角田由紀子弁護士 　弁護士の角田由紀子さんは、両性の平等を定めた憲法24条は、日常生活のなかから戦争に反対する条文だと指摘する。 　戦争するために必要なのは人殺しのできる人だ。どうしたら人は人を殺せるようになるのか、それは「私である」という印、つまり「個人」をなくしていくことだと角田さんはいう。 　米海兵隊の新兵訓練プログラム（ブートキャンプ）では、髪型や言葉遣いなど徹底的に「私」を表すものをはく奪し、12週間で人を殺すことのできる兵士をつくり出すという。 「私たちは人殺しのできない人をつくっていかなくてはいけない」と角田弁護士。そのためには、個人の尊厳（13条）を日常生活に広げた条文である憲法24条が重要だという。「24条が表す人間関係のあり方は、個人がまずあって、（家族の）メンバーがお互いに独立して平等であるという関係性。こういうところで育った人は、人を殺せる人にはなれない」。 　自民党の改憲草案では13条の「個人」が「人」に変えられ、24条も大きく変質している、と警鐘を鳴らした。(連合通信)
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