安倍政権の労働規制緩和に反対する幅広い労働団体の「共同アクション」が10月23日、都内で結成された。全労連、全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など10労働組合・団体が一致して雇用破壊の動きに歯止めをかけたい考えだ。当面は年内にヤマ場を迎える労働者派遣の自由化阻止をめざす。 　参加したのは、３団体のほか、全港湾、航空連、純中立労組懇、中小労組政策ネット、下町ユニオン（全国ユニオン・オブ加盟）、東京争議団共同、けんり総行動の計10労組・団体。 　昨年12月の安倍政権発足後、労働者派遣法や労働時間・解雇の規制緩和など雇用ルールを緩める提案が相次いでいる。この問題について、全労協の金澤壽議長は「労働が劣化すれば生活も劣化し、安倍首相が望む『美しい国』にさえなりえない。力を結集して改悪を粉砕する」と訴えた。 　当面は議論が先行している労働者派遣法の問題に集中して取り組む。審議当日に厚生労働省前で宣伝行動を連日行う。連合との関係については「同時多発的に共同する」（小田川義和全労連事務局長）とした。 　11月に提出予定の国家戦略特区法案でも国会行動を展開する。12月13日には日弁連主催の日比谷野音集会に参加し、国会要請デモを行う。
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