「最終的な現地確認で問題がなければ、会合は今回が最後」。原子力規制委員会の更田豊志委員は、大飯原発３、４号機（福井県）の安全性に関する６月24日の評価会合で、実質の終了宣言をした。前回会合でまとめた「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする評価案を関西電力が受け入れたためだ。 　３、４号機は「安全のお墨付き」を得て運転が続けられるが、会合の傍聴者からは「出来レース」との非難が上がった。今回の結果は、規制委の思惑通りだったのかもしれない。 ▼活断層問題先送り 　「島崎先生、破砕帯（断層）調査の結論を先に出す約束だったじゃないですか！」 　24日の会合終了直後、終始無言だった島崎邦彦委員に傍聴者が抗議したが、島崎氏は反応することなく、足早に会場を後にした。 　島崎氏は会合で地震・津波対策の評価を担当する一方、大飯原発の敷地に活断層があるか否かを判断する有識者会合の責任者でもある。抗議はその判断を棚上げにし、運転継続を認めたことに対してだった。 　活断層の問題は会合でも取り上げられていた。規制委は三次元的（従来と異なる視点）に把握するよう関電に要請し、中でも地震学者である島崎氏は「ごまかしてはダメ」などと強い調子で迫った。ところが、問題は新規制基準施行後の課題として先送りされた。 ▼80項目の対策が未完成 　そもそも評価会合は４月の開始当初から実態が伴っていなかった。当初は、新規制基準をどの程度満たすかを確かめるはずだったが、規制委は「現状」を６月末時点に引き延ばし、関電に対策の猶予を与えた。 　その対策は、津波の備えや電源確保、放射性物質の拡散防止など、福島原発事故の教訓を踏まえなければならない重要なものばかり。それなのに、関電が「６月末に完了予定」としてまだ終わらせていない対策は80項目を超えている。 　これに対し、規制委は24日の会合で「机上でも確認してきた」と、関電側が連発したセリフを使って容認。さらに「月末に現地で実際に確認するが、（安全上問題ないとする）評価書案の方向性はすでに確定している」と強調。新基準を厳格に守るのではなく、原発の状況に応じ柔軟に運用する姿勢を示した。 ▼昨年の再稼働判断に酷似 　「世界一厳しい」。規制委の田中俊一委員長は、新基準を決めた19日の記者会見で出来栄えを誇った。だが、机上の対策で稼働させたのは、１年前に当時の野田政権が規制委の前身である原子力安全・保安院などにつくらせた暫定基準の運用方法とよく似ている。 　前出の「机上でも確認」「方向性は確定」という発言は更田、島崎両委員ではなく事務方である規制庁幹部によるもの。この幹部は保安院出身で昨年の大飯再稼働を「妥当」とした意見聴取会を取りまとめた。
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