２０１４年 １１月２７日

「老後の安心」をいっそう危険に

〈暴走政治を検証〉

年金財源をマネーゲームに

株価上昇に血道を上げる安倍政権が、庶民の虎の子をマネーゲームに使おうとしています。年金の株式運用の割合を高める考えで、損失が出れば給付減か負担増に直結します。 　塩崎恭久厚生労働相は10月31日、１２０兆円にも上る国民年金と厚生年金の資産運用について、国債の割合を現行の60％からほぼ半減させ、国内株式を25％、外国株式を15％に倍増させる見直しを認可しました。ベンチャー企業などの株も運用対象だといいます。巨額の年金資産を投資に活用しようという狙いです。 　世界同時不況時には市場運用で巨額の損失が生じたように、株式運用はリスクとセット。そのため、米国では公的年金の運用は全て国債でまかなうよう定められています。 　年金財政を安定させるには、良質な雇用を増やし、内需を高める以外に道はありません。「老後の安心」を危険にさらす政治には厳しい審判が必要です。 ▼貧困層に極めて冷酷 　安倍首相は「賃上げ」を在任中の成果とアピールしますが、低所得層へのまなざしは極めて冷酷です。 　その最たるものが生活保護費の削減です。政権発足直後、３年間で約７００億円もの削減を決定。２０１４年版骨太方針では、一層の削減を掲げました。上昇し始めていた物価に消費税増税が加わり、低所得世帯ほど赤字生活から抜け出せなくなっています。貧困層に鞭（むち）打つ政治と言わざるを得ません。 　ワーキングプア解消の有効打とされる最低賃金の引き上げ額（14年度）は平均16円と近年で最高水準でした。しかし、４年前に政労使が合意した「早期に全国最低８００円、20年までに平均１０００円」の到達目標は安倍政権の下で事実上棚上げに。先進国中最低クラスの最賃を「暮らせる水準」に引き上げる意思は一度も示されていません。 　貧困問題の解決どころか、生活苦を一層深刻にする政治など論外です。(連合通信)
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