労働基準監督署やハローワークの職員でつくる全労働省労働組合（全労働）が労働行政研究活動を再開する。２００２～０３年に実施してからほぼ10年。この間に進んだ労働法制の規制緩和や制度変更が労働者に及ぼしている影響などを検証し、あるべき行政の姿を明らかにするのが目的だ。来年夏ごろに研究成果を持ち寄る全国集会を開く。 　９月13～15日に群馬県で開いた定期大会で方針と実施要領を確認した。 ▼より良い行政を追求 　労働行研は、勤労権などを定めた日本国憲法の視点と利用者・国民の要求に照らして、自らの行政を点検するもの。「利用者のための行政になっているか」を見つめ直す作業である。１９６０年にスタートし、全労働の運動の大きな柱に位置付けられてきた。 　10年前からは大きな全国集会を開かず、「日常的な行政研究」を行うスタイルに変更した。しかし、定員削減などで職場が多忙化するなか、利用者・国民本位の視点が第一線で弱くなっていないかという危機感が強まり、再開を決めた。　 　大会あいさつで森崎巌委員長はこう訴えた。 　「私たちに求められているのは、決められたマニュアルだけを見つめ、言われるままに事務を進める態度ではありません。『国民とともに』の姿勢を大事にしながら、よりよい労働行政を自らの手で作るという気概と誇りを呼び起こしていくことが必要です」 　今回の統一テーマは「安心して働ける社会と労働行政の役割」。小泉政権以降の規制緩和に加え、地方自治体や民間ビジネスに労働行政を委ねようとする動きの強まり、行政を担う人員の削減と新規採用抑制の拡大などが進められている。労働行政をなし崩しにしかねない、そうした流れへの対抗軸になる提言をめざしたいという。 　組合役員の世代交代が進むなかで、青年層の積極的な参加も追求する。 ▼来年中に成果を発表 　統一テーマに加え、「職業安定」「労働基準監督」「労働安全衛生」「労災補償」「雇用均等」の職域ごとにテーマを設定。各種補助金の有効性や効果的な過労死・労働災害防止策などの課題についても研究を深める。 　全組合員を対象にした「要求・行研アンケート」や、「ハローワーク前の求職者アンケート」など他団体の調査も活用しながら、議論・分析を進める。 　来年の年末までには成果をレポートにまとめ、「あるべき労働行政の姿」を提言として発表する予定だ。
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