派遣労働者の６割以上が今後の働き方について「正社員として働きたい」と答え、一生派遣のまま働くことを望んでいないことが、ＮＰＯ法人・派遣労働ネットワークのアンケート調査結果で分かった。昨年の規制強化で盛り込まれた雇用安定措置にも高い期待を示しており、派遣労働の規制緩和をめざす政府の有識者会議や厚生労働省の審議会に示された調査とは異なる結果となった。　 　調査は、今年４～８月にインターネットを通じて行い、派遣労働者５３７人分の回答を集計したもの。 ▲みなし制度に６割「期待」 　派遣の仕事を選んだ理由を尋ねたところ、「正社員として働ける適当な企業がなかった」が47％で約半数。「自分の都合に合わせて働ける」（38％）を上回った。 　昨年10月施行の改正派遣法で導入された派遣元による無期雇用への転換措置の義務付け（努力義務）については、68％が「（転換を）希望する」。違法派遣を受け入れた場合、派遣先が派遣労働者に直接雇用の申し込みがあったとみなす「みなし制度」（実施は２０１５年10月から）に関しては、62％が「期待する」とし、雇用安定措置への期待感は高い水準となった。 　審議会では、使用者側委員から「みなし制度」を実施前に廃止するよう求める意見が出ている。派遣ネットは「無期正社員を希望する労働者に転換を保障していくことが重要な課題だ。規制緩和への逆戻りではなく、規制強化こそめざすべき」としている。
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