今年度に私立高校で経済的理由によって中途退学を余儀なくされた生徒の割合が、２年連続で過去最低の０・０１％だったことが11月26日、分かった。９月末時点の退学者数は34人で国の就学支援金制度が導入される前の09年度と比べて４分の１以下にまで減少した。調査を実施した全国私教連は「国の制度や自治体の加算支援制度によるもの。私学も早期無償化の実現を望む」としている。 　調査は加盟組合を通じて33都道府県・２６２高校の回答を集計した。対象生徒数は約23万２０００人。それによると、９月末時点で３カ月以上学費を滞納した生徒数は２６９１人。滞納率は就学支援金制度導入後、減少を続けており、今年度は過去最低の水準の１・１６％だった。それでも私立高校全体では、約１万２０００人の滞納者がいると推定している。 　一方、私立には世帯年収に応じて授業料減額に上限が設けられている。自治体ごとの支援内容にバラつきもある。全国私教連は「まずは国の来年度予算で公私間格差を是正すべき」と求めている。来年１月には学費相談のホットラインを開設する予定だ。 　就学支援金制度は、私立高校に通う生徒を対象に原則として年間約12万円まで授業料を学校に支給する仕組み。公立高校の場合、上限はない。「高校無償化」を掲げた民主党政権下の10年４月から始まった。
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