米国各地でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の危険性を訴える市民集会が予定されている。環境や人権を守る団体をはじめ、労働組合も参加している「シチズンズ・トレード・キャンペーン」（ＣＴＣ）という共闘組織が呼びかけ、５月11日を「行動の日」に設定。地域レベルの運動を重視しているのが特徴だ。 ▼大企業優先に反対 　ＣＴＣは、現在11カ国で交渉が進められているＴＰＰに対し、（１）過去の貿易協定と同じように国内の雇用が海外に流出する（２）健康や安全、環境などに関わる国内ルールが侵害される（３）密室での交渉というやり方は民主主義に反する――と批判している。多国籍大企業の利害が優先され、米国の市民、労働者、零細農家は失うものが多過ぎるという。 　その上で「大手メディアがこの問題を取り上げない以上、私たちが危険性を知らせていくしかない」と指摘。学習、地域でのミニ集会と対話、政治家への働きかけ、ビラ配布、ツイッターやフェイスブックの活用などを訴えている。 　次回のＴＰＰ交渉は５月15日から10日間、ペルーの首都リマで行われる。それにあわせてＣＴＣの行動を設定し、11日を中心に各地で集会や討論会を開く予定だ。カナダやペルーでも呼応する動きがある。 　ＣＴＣは、22の全国組織と３４０以上の地域組織が参加。１９９２年にＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の問題点を是正する目的で結成された。全国組織では、トラック労組のチームスターズや全米鉄鋼労組をはじめ12の労組が結集。自然保護団体のシエラクラブ、貿易問題を扱うパブリックシチズン、農業団体、宗教団体も名を連ねている。
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