旧社会保険庁の廃止に伴い、分限免職処分（解雇に相当）とされた元職員たちが解雇撤回を求めている問題で、人事院は８月19日、判定が出た元職員26人のうち、10人の解雇を取り消した。全厚生労働組合が明らかにした。４月以降の判定を合わせると、46人中16人の解雇が取り消された。 　今回、解雇を取り消されたのは、愛知では鶴舞社会保険事務所の国枝孝幸さん（38）と男性１人、岐阜の女性１人のほか、組合員以外の７人。面接で転任可能な基準に達していたにもかかわらず、解雇されたことが「公平・公正を欠く」と判断された。全厚生の杉浦公一副委員長は「大量解雇の不当性は明らか。全面的な解決に向けて全力を挙げたい」と話している。 　旧社保庁は２００９年末に廃止され、元職員５２５人が解雇された。不服を申し立てていたのは71人。
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