消費税増税法案の閣議決定が近く行われようとしています。社会保障・税の一体改革を許さず、暮らし破壊のTPP参加や衆議院比例定数削減など悪法を阻止するため3月21日、国民大運動・安保破棄・中央社保協などによる「国民要求実現3.21院内集会」が開催されました。
消費税の増税をめぐっては、国会論戦の中で、消費税増税が社会保障の安定財源にも財政健全化にもつながらず、逆に日本経済をどん底に突き落とすことが明らかとなり、世論の変化のもとで野党、民主党内からも消費税増税に一定の懸念を語るようになっています。集会では、増税反対の一点で国民的共同を広げるとりくみが確認されました。
各団体代表の発言がおこなわれ、自治労連から「『社会保障・税一体改革』を阻止する運動を春闘後段の重要課題と位置づけて闘う。また、TPP参加では日本の食品安全基準が守れず、学校給食や保育給食に多大な悪影響が出る。保育、福祉職場、学校給食など各職域分野での闘いを進め、4.12中央行動や6.23国民大集会への総結集をはかる」と決意が述べました。 各団体から「普天間基地の無条件撤去を求める新聞意見広告の取り組みへの参加を」（安保破棄）、「全国で展開している消費税シール投票宣伝のとりくみが広がっている」（新婦人）、「憲法違反の給与法改悪は許せない」（国公労連）、「横須賀港の米原潜、原子力空母出ていけの運動をすすめる。午前にとりくんだ国会議員要請では、消費税への批判が広がった」（神奈川）、などの発言がありました。集会には福島県からも多くの参加がありました。
行動提起がおこなわれ、①国民的世論を広げる署名・宣伝・対話のとりくみをさらに強め、②国会行動への結集、③4.12中央集会（日比谷）、6.23国民大集会（明治公園）への最大結集が確認されました。
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