政府・与党は７月15日、衆議院安保特別委員会で戦争法案を強行採決し、続いて本日、本会議でも強行採決を行った。憲法違反が明白な戦争法案の成立を強行することは、憲法の尊重擁護義務を負う政府と国会議員が自ら憲法を無視するという立憲主義の否定であり、私たちは断じて許さない。 　戦争法案は、集団的自衛権行使をはじめ、いつでも、どこででも海外で自衛隊が武力行使する道を一気に拡大するもので、名実ともに日本を戦争する国に変えてしまうことになる。この危険な大転換は、先に改定された日米防衛ガイドラインが示しているように、米国の世界戦略に日本を組み込み、自衛隊を米軍とともに戦う戦力とし、あわせて日本の軍事大国化を誇示しようとする誤った路線である。それは、安倍首相が言うような「平和と安全」ではなく、日本が国際紛争に武力介入し、自衛隊員を殺し殺される状況に投入し、日本もまた攻撃対象になることを意味する。 　この間、私たちは、さまざまな差異を超えて大きな共同を実現した「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」として、連日のように国会周辺で、街頭で、ネットで、「戦争法案絶対反対」「いますぐ廃案」の行動を展開し、継続してきた。その声は、憲法学者や研究者、弁護士、自治体議会などだけではなく、母親や学生、子どもたち、労働者、宗教者などの広範かつ多様な行動の全国的なうねりとなっている。 　世論の圧倒的多数が戦争法案は憲法違反と受けとめ、政府の説明に納得できないとし、今国会での成立に反対している。今回の強行採決は、この声に圧倒され焦った政府・与党が、これ以上矛盾が露呈し、批判が高まることを恐れ、議席数だけに頼って押し切ろうとする暴挙である。 　しかし、私たちは、憲法と国民の意思において、そして何より平和といのちと人権というかけがえのない価値において、安倍政権の暴走を許さず、あくまで戦争法案の廃案を求めて奮闘する。この心を同じくする全国のみなさんに、さらに大きな声をあげ、さらに大きく多様な行動を起こすよう呼びかける。〈２０１５年７月１６日〉 ＊「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は自治労連や全労連などで構成する「憲法を守りいかす共同センター」と、「戦争をさせない1000人委員会」、「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」で構成しており、連日の国会行動や街頭宣伝を共同の取り組みとして推進しています。
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