２０１４年 １２月２４日

不公平税制正す新たな市民運動を」

特集／税は民主主義の根幹

宇都宮健児さんに聞く／法人税減税戻すだけでも……

社会保障のためなら消費税の増税もやむを得ないのかな――と思っている人は少なくありません。でも、それって本当でしょうか。貧困問題に取り組んでいる弁護士の宇都宮健児さんは「そんなことはない。財務省や大手マスコミがそう思わせているだけ」と指摘します。ではどうすればいいのか。宇都宮さんは不公平税制を正す新たな市民運動を準備していると言います。その構想を聞きました。 ▼うそっぱちの税制議論／なぜ消費税だけ標的に？ 　「奨学金返済に苦しむ卒業生たちを助けたい」「生活保護費の切り下げはやめるべきだ」と主張しても、財源問題に突き当たります。社会保障の話になると消費税を上げるしかない、と政府は言います。 　でも消費税は低所得層に重い負担を課すもの。これでは格差は広がる一方で、何の解決にもなりません。 　大手マスコミまで社会保障のために消費税の増税は当然という論調ですから、世の中の人々はそう思い込まされているのではないでしょうか。特に悪質なのが財務省です。大企業や富裕層に課税強化すれば財源を生み出せると分かっていながら、与党に遠慮してものを言わない。取りやすい低所得層からばかり税を取ろうなんて、亡国の官庁ですよ。 　政府税調特別委員を務めたことのある富岡幸雄さんら専門家によれば、富裕層や大企業に負担してもらう余地は十二分にあります。法人税が外国より高いなんてうそっぱちで、さまざまな税額控除制度を使っているから、むしろ低い。消費税を導入した１９８９年以降、何度も法人税を減税していますが、それを元に戻すだけでも多くの税収が見込めるのです。 ▼市民が学び、世論つくろう／税の専門家との連携も 　しかし、こうした不公平税制の実情を指摘するだけでは不十分で、市民による運動がどうしても必要です。 　市民の側が勉強して「金持ちから税金を取れ」と問題提起し、全国で統一的に取り組んで、署名やキャンペーンを行うこと。政府やマスコミのうそをあばいて、世論をつくっていかなければなりません。 　その際、大事なのは税の専門家にも加わってもらうことです。私たちはしょせん税の素人。説得力のある提言を行うには専門家の力が必要です。 　今、政府税調や与党税調に対抗できるものとして、専門家を含めた「市民税調」のようなものを準備しています。２月15日には富岡さんを招いた集まりを持ち、それを契機に市民運動を立ち上げようと考えています。(連合通信)
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