Ｑ　大学での軍事研究を認めるんだって？ 　Ａ　日本学術会議が軍事研究のあり方の見直しを検討している。大西隆会長（豊橋技術科学大学学長）は４月の総会で、「自衛の目的にかなう基礎的な研究開発は許容されるべき」と述べていた。 　Ｑ　これまでは？ 　Ａ　同会議は、科学者が侵略戦争に協力したことへの反省から、１９５０年と67年の２度、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と決議している。ところが、防衛省は２０１５年度に大学などに研究委託と資金助成を開始。17年度概算要求では今年度の18倍、１１０億円に増額した。 　Ｑ　自衛のためならいいのでは？ 　Ａ　かつての日本やナチスドイツによる侵略戦争も「自衛」の名のもとに行われた。防衛省の資金助成では、無人飛行機搭載用レーダーの研究が既に始まっている。無人飛行機は米国が中東などで使用しているものだ。核兵器の保有、使用を否定しない現政府の下では、核兵器開発の研究だって絵空事ではない。 　自衛かどうかの区別は難しい。要はだれのための研究なのかということ。大学が軍事の下請けになりかねず、学問の自由や大学の自治が脅かされてしまう。 　Ｑ　大学の反応は？ 　Ａ　背景には乏しい研究費の問題がある。国は国立大学への運営交付金を10年で１０００億円以上削減。防衛省の研究予算急増はそうした台所事情につけこんでいる。いったん軍事研究を認めれば、急速に広がるだろう。 　Ｑ　いつごろ決まる？ 　Ａ　来年春とみられている。９月30日には研究者や市民らが「軍学共同反対連絡会」を発足させた。秋から冬にかけてが正念場だ。(連合通信)
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