全労連や全労協、マスコミ文化情報労組会議などでつくる「雇用共同アクション」は５月27日、国会前で派遣法「改正」案の廃案を求める集会を開き、３００人の組合員が参加した。 　参加者からは「10・１虚偽ペーパー」ではっきりした厚生労働省の企業寄り姿勢に怒りの声が相次いだ。全労連の井上久事務局長は「（法改正の狙いは）違法企業の免罪であることは明白だ」と指摘。全労協の中岡基明事務局長は「審議ではなく、うそと工作で法案を通そうとするのは姑息」と非難した。 　この日の衆議院厚生労働委員会では、野党から「一生派遣で家族を養えるのか」と問われて、塩崎大臣が能力のない派遣労働者は共働きすればいいと回答。審議を傍聴していた生協労連パート部会長の木下百合子さんは、「これが厚労相の発言か。派遣や非正規労働者の実態を知る人はいないのか」と訴えた。 　全労協幹事の遠藤一郎さんは、大臣が大幅に賃金の中抜き（ピンハネ）をしている派遣会社の社名公開を拒む答弁をしていることを紹介。「（まるで）悪徳業者の代弁だ。国会でこんな馬鹿なことがあるのか。法改正は絶対に認められない」と憤った。（連合通信)
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