3月16日の一斉回答、3月17日の全国統一行動の春闘最大の山場に向け、全労連・国民春闘共闘は3月9日に戦争法廃止をはじめ、実質賃金低下に歯止めをかけ、大幅賃上げ実現、残業代ゼロなど労働法制改悪許さず、年金・医療・介護など社会保障の拡充を求めて労働者総決起3・9中央行動を行いました。 　労働者決起集会で国民春闘共闘・小田川義和代表幹事（全労連議長）が「東日本大震災発生から５年が経過するもとで、未だ17万7000人が避難生活を強いられている。安倍政権は原発事故被害者の賠償打ち切り、地方自治体への押し付け、さらには政府・東電が一体となった原発再稼働の推進は、厳しく糾弾しなければならない」と力を込めました。来たる参議員選挙にむけた野党共闘について「野党共闘、市民共闘の流れは、私たちのたたかいが作り上げてきた。切実な要求の実現に向け、『2000万署名』を成功させ、職場、地域、女性、青年の参加で、たたかいを大きく盛り上げよう」と呼びかけました。 ▲服も買えたまには旅行したい 　各団体からの決意表明では、広島県労連パート臨時委託労組連絡会・大内理枝会長と5人の仲間がそれぞれ発言。最低生計費試算調査で単身世帯年収254万円（時間額換算1400円）、母子世帯年収400万円、４人世帯では大学教育費を除き年収660万円が必要になる結果を紹介、「好きな食事ができ、好きな服を買え、たまには旅行もしたい。若者には希望が必要だ。うちら人間じゃけん！憲法25条を実現させるためにたたかおう」と呼びかけました。 ▲パートなめんなよ 　「安倍首相が『パートで月収25万円』という言葉にパート労働者の怒りは頂点に達し、『パートなめんな！』と突きつけ、最低賃金1500円の実現をめざす」（大阪パルコープ労組）、「アベノミクスが家庭や地域の経済基盤を壊し、奨学金が子どもたちの学ぶ権利を奪っている。学費無償化、給付制奨学金の確立にむけて全力をあげる」（全教）、「相次ぐバスの事故の原因は規制緩和だ。現在、違法な白タクが業界団体の圧力により、解禁しようとしている。安倍政権を倒さない限りタクシーの安心・安全は守れない」（自交総連）、「政府が全国で20%の病床削減を計画している。春闘とともに政府に処遇改善を求める運動を進めるとともに、医療・介護難民をさらに増やすことになる計画を絶対に許す訳にはいかない」（北海道医労連）と力強い発言が続きました。 ▲破たんした安倍政権の「トリクルダウン」 　自治労連は16国民春闘の回答指定日である3月16日、2016年春闘要求書にもとづく総務省交渉を行いました。 　冒頭、自治労連の代表は、「トリクルダウン論の破綻が明らかになり、『すべての労働者の賃上げ』がますます重要になっているなか、公務では、『総合的見直し』の押しつけにより、地方では賃上げどころか、賃金が引き下げられる状況。地域間格差の拡大で人材確保に支障をきたし、地域経済の疲弊につながり、自治体当局からも多くの意見が上がっている」と述べ、春闘要求の実現を強く訴えました。また、昨年の人勧の取扱いで、総務省が地方に対し国に先んじての条例改正はあってはならないとしたことについても、改めて抗議するとともに、今後そのようなことがないよう要請しました。
－府職労ニュースインデックスへ－