沖縄・辺野古の米軍基地建設に反対する「国会包囲行動」が２月21日に取り組まれた。約２万８０００人（主催者発表）が参加し、「美（ちゅ）ら海埋め立てるな」「安倍政権は退陣しろ」などと訴えた。 　国会を取り巻く行動は４回目。今回は市民団体などでつくる実行委員会と、安保法（戦争法）に反対している「総がかり行動実行委員会」が共催。労働組合からも、自治労や日教組、全労連の組合員が多く参加し、ともに声を上げた。(写真・国会包囲行動であいさつする稲嶺名護市長) 　稲嶺進名護市長は、地元の反対を押し切って工事が強行されている実態について「こんなことが日本の他の地域でやられているだろうか」と問い掛け、沖縄差別だと批判。「売られたけんかは買わなければならない。正義はわれわれの側にある」と語り、安倍政権に対しても「民主主義や地方自治をないがしろにする政権は許せない。ただちに退陣してもらいたい」と厳しく批判した。 　ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、２０１４年の衆院選挙で４選挙区全てで自民党に勝利した経験を紹介。「沖縄では既に野党は共同している。７月の参院選一人区では皆さんの力で野党統一候補の実現を。主権者である私たちが立ち上がれば政権を倒すことは可能だ」と訴えた。 ■沖縄から／ジャーナリズムは自殺するな／辺野古、原発の報道を問う 　２月21日は沖縄にとって重要な一日だった。琉球新報の１面トップ見出しはこうだ。「２万８０００人国会包囲／新基地阻止へ全国行動」。そして「８都市で同時抗議」。単純に合計すると全国で３万１０００人。沖縄タイムスは「国会包囲　最多２万８０００人／反辺野古『海つぶすな』」と報じた。 ▲本土で共感広がる 　辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は昨年９月以来４回目。これまで主催してきた「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が共催し、パワーを増した。 　琉球新報によると、15年１月の第１回が約７０００人、同５月の第２回が約１万５０００人、同９月の第３回は約２万２０００人。そして、今回だ。しかも全国で呼応して実施された。前日の20日に高知市で１７０人、21日は札幌市で４５０人、仙台市で８００人、富山市で３５０人、名古屋市で６００人、京都市で１００人、大阪市で６００人が新基地阻止を訴えている。 　３つの点で驚く。１点目は、東京の国会包囲行動が１年あまりで４回も行われ、参加者が増え続けていること。２点目は、呼応した行動が全国各地で取り組まれ、しかも相当の規模であること。辺野古新基地問題への理解が広がり、行動に結びついている事実は、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前で闘う人たちを大きく励ました。 ▲市民の活動を報じず 　そして３点目。これらが、東京では一部でしか報道されていないことだ。在京紙では東京新聞が大きく扱い、毎日新聞も報じたが、それ以外の主要メディアはＮＨＫも含め黙殺した。国会を２万８０００人が取り囲み、全国８都市で同時に相当規模の集会が行われたのに。 　日本のマスメディアはどうなってしまったのか。権力を監視すること、批判することをやめただけでなく、市民の活動を報道することもやめてしまったのか。戦後70年を経て、私たちは日本のジャーナリズムの緩慢な“自殺”を目撃しているのかもしれない。 ▲再稼働を許せるのか 　福島で活動している人が講演のために沖縄を訪れ、後から話を聞いた。「安倍政権の思惑は、東京オリンピックまでに福島第２原発を再稼働することだ」と聞き、めまいがした。政府、電力業界が原発再稼働にまい進する中、東京電力にとっては再稼働が可能なのは福島第２原発しかないという話だ。 　それが福島県で許されるのか。日本国民は許すのか。その真実をジャーナリズムは明らかにしなければならない。だれも“自殺”なんか見たくない。（ジャーナリスト　米倉外昭）(連合通信)
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