産別（特定）最賃の金額改定審議が全国で進められている。東京と神奈川では地域別最賃に金額面で追い越される業種が昨年より増え、両地方最低賃金審議会では「改定の必要性」をめぐる審議がヤマ場を迎えつつある。 ▲京都、大阪は改定するが 　今年は、大阪の「非鉄・電線」（８１６円）、京都の「自動車小売」（７６８円）が、金額改定を行わなければ、２０１３年度の地域別最賃を下回ることが確実だった。両地方最低賃金審議会は８月、公労使全会一致で「改定の必要性有り」と判断し、金額を決める審議に入った。 　特に、京都の「自動車小売」は12年度、使用者側の委員推薦が実務上の理由で大幅に遅れ、発効が今年８月にずれ込んでいた。同月、労働側の申し立てに応じ、13年度の「改定の必要性有り」を決めている。 　一方、東京は、「鉄鋼」（８５９円）「出版」（８５７円）をはじめ、「一般機械」「電気機械」「輸送機械」の５業種全てが13年度の地域別最賃を下回る。そのため、地賃審に「検討委員会」を設け審議中だ。労働側は産業労使の検討委への出席を求め、事態の打開をめざしたが、難航しているという。 　神奈川は、「塗料」（８７７円）を除く、「鉄鋼」「一般機械」「輸送機械」「電気機械」「非鉄・電線」「自動車小売」の６業種が13年度の地域別最賃を下回ることから、地賃審の小委員会で検討を始めた。 　産別最賃の改定には、公労使３者全員が「改定の必要性有り」を表明することが必要。その上で初めて金額を決める審議に入れる。昨年度は、東京の「一般機械」「電気機械」「輸送機械」、神奈川の「非鉄・電線」「自動車小売」で効力を失っている。
－府職労ニュースインデックスへ－