劣悪な労働環境や労働者使い捨ての経営手法が問題となっている「ブラック企業」に、金融機関がどれだけ投融資しているかを市民団体が調べた結果、「大庄」「ヤマダ電機」「ワタミ」「ゼンショー」の４社だけで、２０１１年以降の会計で約３０００億円に達していることが分かった（表）。環境保全や格差是正などの視点から銀行の社会性を評価する国際的な取り組みの一環で、「フェア・ファイナンスガイド・ジャパン」が11月29日に発表した。 　同ガイドは、自然環境や人権、透明性など15のテーマから銀行を「採点」し、その情報を広く一般に公開する取り組みで、世界７カ国に広がっている。銀行預金者がその情報を見て口座変更や銀行への意見送付といった行動を起こし、銀行の方針を変えさせる力になっている。 　日本では「アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）」など３つの市民団体の共同で14年末に立ちあげられ、今回「労働」のテーマで実態調査を行った。 　同センターの田中滋さんは「大手メガバンクをはじめ、劣悪な労働を防止する視点からの投融資方針を持っている銀行は少ない。そのため、労働問題を告発されている企業に変わらず多額の投融資が行われている」と述べている。〈連合通信〉
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