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２０１２年 ２月２３日更新

国家公務員の賃下げ法案２３日に衆院強行か

民・自・公３党が合意
　

全労連公務部会が反対の議員要請

公務員の「賃下げ法案」をめぐって、民主・自民・公明が、今月中の成立をねらって三党協議をつづけていることが伝えられる中、自治労連は21日、全労連の緊急の提起に基づき、公務部会として衆議院・総務委員に対し要請行動に取り組みました。 　民主・自民・公明の各党政調会長が17日、マイナス0.23％の11年人事院勧告にもとづいて昨年4月にさかのぼって給与を引き下げ、さらに平均7.8％まで給与を引き下げるという（事実上自公案の丸のみともいえる内容の）新たな法案（修正案）を議員立法により国会に提出することで合意したと報道がありました。 　民主党がこの修正法案を2３日に総務委員会を開いて趣旨説明・質疑・採択まで短時間でやりあげ、その日の衆議院本会議で可決して参議院に送る模様です。　この様な中で、緊急国会行動が取り組まれました。 　要請行動の中で、民主党のある議員秘書は、「地方公務員に対しては絶対波及させない。現在法案作成の最終段階だが、附則ではなく附帯決議くらいとなる、と議員が言っていた」と話しました。 　12春闘における民間の労使交渉にも影響を与えること、国民犠牲の消費税増税の突破口として位置づけられていることなどから、民・自公による修正法案に反対し、成立阻止にむけてたたかいを強化することが求められています。

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