２０１３年１２月 ６日

メーカーも所有者も悲鳴

Ｑ＆Ａ／軽自動車税増税

米国のＴＰＰ要求に配慮？

Ｑ　軽自動車税が増税されるって本当かい？ 　Ａ　総務省の有識者検討会が２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の値上げを求めている。小型普通車と軽自動車の性能や価格の差が小さくなっているのに税金が異なるのは「不公平だ」というんだ。 　Ｑ　どのくらい違うの？ 　Ａ　自動車税は最低でも年間２万９５００円かかるのに対し、軽自動車税は最高で同７２００円だ。税金や維持費の安さが軽自動車の魅力で、売上台数を伸ばしている。増税すれば販売減少は避けられない。 　Ｑ　所有者への影響は。 　Ａ　生活の足として使う地方への打撃は大きい。夫婦共働きなど家族で複数の車を所有するのは珍しくない。急に買い替えるわけにもいかず、出費を削って景気が冷え込む恐れもある。 　Ｑ　消費増税と同じで国民は増税を望んでいない。 　Ａ　軽自動車税は、米国がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の事前交渉で「日本市場への参入障壁だ」と批判していた。日本側が譲歩することになるだろう。 　Ｑ　国民の声もしっかり聞いてほしいよ。 　Ａ　日本の自動車関連諸税は国際的に高いと批判されている。不公平を言うなら、軽自動車並みに自動車税を引き下げるのが筋だ。
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