障害者自立支援法の代わりとされる「障害者総合支援法案」に当事者たちが怒りの声を上げている。法案は今国会で成立する見通しだが、支払い能力にかかわらず障害者に一定の費用負担を温存する内容。政府はこの「応益負担」（一律負担）をなくすと約束した経緯があり、障害者団体などは「話が違う」と反発を強めている。 　総合支援法案が衆議院厚生労働委員会に提出された４月16日。障害者ら４００人が国会前で緊急の路上集会を開き、「私たちのことを私たち抜きで決めるな」「国は約束を守れ」と声を振り絞った。 　06年４月に施行された自立支援法は、収入にかかわらず医療や介護サービスを受けた際に原則１割負担を求めた。重い負担を強いられた障害者たちの抗議を受け、民主党は09年の政権公約で法律廃止を明記。政権交代後、政府は昨年１月に自立支援法の違憲訴訟原告団と「応益負担と法律の廃止」を合意し、同年８月には合意を踏まえた提言を発表した。ところが今年３月、自民・公明との３党合意で応益負担など従来の枠組みを残した総合支援法案が閣議決定された。 　脳性まひを抱える高知県の松本誠二さん（43）は「こんなひどい法案は絶対に許せない」。重度の心身障害の息子を持つ元原告補佐人の秋山宇代さんは「法案を見てがく然とした。怒りでいっぱい」と訴えた。元原告団らは法案を十分に審議して当事者の声を反映するよう求めている。
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