過労死の防止を国の基本理念に定め、国、自治体、事業主の責務を定める「過労死防止基本法」制定が具体化しつつある。自民党を含む超党派議員連盟が、今臨時国会での提出をめざして、調整中だ。実現すれば初めて、過労死防止が国の政策に据えられることになる。 ▲全主要政党から77人 　「過労死等防止基本法案骨子案」は、「過労死等はあってはならないという基本的認識の下で（施策が）行われるものとする」との基本理念を定め、国、地方自治体、事業主、には必要な対策を講じる責務があることを明記。啓発週間の設置や、過労死防止対策の実施状況の報告、基本計画の策定をはじめ、調査研究と情報収集、医療提供体制の整備、労働者、事業主への支援などの施策を位置づけるとしている。 　労働時間や健康確保措置など、「働かせ方」を直接縛る法律ではないが、過労死の防止を国の基本目標に据えて、社会的な合意を図ろうというもの。働き過ぎによる健康被害を個人の問題ととらえるのではなく、社会的な問題として位置づけて必要な対策を行う。実現すれば、過労死防止の総合的対策を初めて国が整えることになる。 　17日に開かれた超党派議員連盟の集会で骨子案が示され、各党が持ち帰って検討することとなった。臨時国会での提出をめざす。 　議員連盟は今年６月に結成され、同日現在で衆参77人に上る。事務局長は、民主党の泉健太衆院議員。自民、民主、公明、みんな、維新、生活、共産、社民からそれぞれ世話人を出している。
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