日本航空が２０１０年末に行った「整理解雇」問題で、パイロットの国際団体であるＩＦＡＬＰＡ（国際定期航空操縦士協会連合会、ドン・カイコフ会長）が10月23日、日本政府に対し日航労使が話し合いのテーブルに着くよう働きかけを求める東京宣言を採択した。 　ＩＬＯ（国際労働機関）は昨年６月に日本政府に対し、日航の労使協議を促すよう勧告した。宣言はその勧告が順守されていないことを問題視し、日航についても「労使の話し合いを拒絶し続けている姿勢は重大な過ちだ」と批判した。日航が加盟する航空会社グループのパイロット団体と欧州のパイロット団体も同日、同様の声明を出した。 　日本乗員組合連絡会議の長澤利一さんは「年齢や病歴を基準にした日航の整理解雇は差別であり、世界のスタンダード（標準）から外れている」と話した。 最高裁が上告棄却／日航契約制ＣＡ雇い止め裁判 　日本航空の元契約制客室乗務員（ＣＡ）の女性が上司からパワーハランスメントを受けた末、雇い止めされたのは不当だとして復職を求めていた裁判で、最高裁は上告を棄却する決定を出した。雇い止めを認めた東京高裁判決が確定する。 　決定は10月22日付。女性は２００８年５月に３年後の正社員化を前提として日航に入社した。ところがマニキュアの色が社内規定と違うことなどを理由に上司によるパワハラが始まり、「懲戒免職になった方がいい」と繰り返し退職を求められた。更新２年目の09年５月に雇い止めされたため、東京地裁に提訴した。一審・二審ともにパワハラによる精神的苦痛を認めて慰謝料の支払いを命じたものの、雇い止めは「人事評価の結果だ」として請求を退けていた。 　女性の支援団体は「不当な判断であり、断固抗議する」とコメントしている。
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