全教は４月６日、全国の市区町村に小中学校の給食費を補助する制度の有無と内容を尋ねたアンケート調査の結果を発表した。何らかの補助制度のある自治体は全体の約２割で、町や村など比較的小さな自治体ほど制度の整備が進んでいることが分かった（図）。 　公立小中学校の給食費（児童一人当たり）は２０１４年の月額平均でそれぞれ４２６６円（小学）、４８８２円（中学）だ。「学校給食法」に基づいて保護者に請求されており、自治体によっては独自に全額または一部を助成する制度を設けている。 　調査では、15年９月時点の状況について１７４０自治体に調査票を送り１０３２の回答を得た。何らかの補助制度があると答えた自治体は１９９で、そのうち全児童を対象に全額または半額以上補助している自治体が64、一部補助は84だった。その他消費増税分や多子世帯への補助などが58あった。 　補助のある自治体の約８割は過去５年で制度を新設あるいは拡充させた。町や村など小さな自治体が多く、政令市や市の動きは鈍い。全教は今回の結果について、「取り組みが進む一方で地域間の格差も生じている。教育の機会均等の保障に向け国の責任で給食費の無償化を行うべき」としている。 　中村尚史副委員長は「子どもの貧困が広がるなか、夏休み明けにげっそり痩せていたり、給食費を滞納しているからとおかわりを控えたりする子もいる」と現場の実態を指摘した。 ■不本意非正規６割超／シングル女性への調査 　公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」などが３月29日に発表した調査（非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査・概要版）によると、非正規職についている理由として「正社員で働ける会社がなかった」という「不本意非正規」が61％に上ることが分かった（図）。 　調査は、都市圏で非正規労働者として働く35～54歳のシングル（独身）女性を対象に、仕事や暮らしの悩み、不安を聞いた。インターネットを通じて告知し、自主的に調査に応じた２６１人が回答した。 　総務省の労働力調査（２０１４年平均）では、１３３２万人の女性非正規労働者のうち、不本意非正規の比率は13・６％（男性27・９％）だ。今回の調査結果はそれと大きく異なっている。同協会の植野ルナさんは「女性の非正規労働者は主婦パートや若年フリーターなど自ら非正規職を選んでいると語られがち。しかし（そうした人々を除き壮年期の）シングル女性に限れば状況は全く違う」という。 　仕事への悩みや不安（複数回答）は「収入が少ない」（82・４％）、「解雇・雇止めの不安」（59・４％）の２つが多かった。「収入が１５０万円未満」の人は全体で28・４％、「パート・アルバイト」に限れば64・２％に上った。 　調査結果の「全体版」は近日中に同協会のホームページで発表される予定だ。(連合通信)
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