全労連は５月18、19の両日に開いた幹事会で「２０１６年参議院選挙闘争方針」を確認した。安倍政権が憲法違反の戦争法を強行し、改憲そのものを言明する「異常事態」に対し、安倍政権退陣を迫る歴史的な選挙になると指摘。国政選挙では特定候補を支援してこなかった方針を転換し、「統一候補」の支援・押し出しに全力を上げる。 ▼無所属候補の支持も 　全労連はこれまで、党派間の争いとなる国政選挙では、特定の政党や候補者を支援してこなかった。労働組合として、政党支持の自由を保障すべきとの原則があるためだ。 　しかし、今度の参院選挙では「従来の延長線上でない攻めの選挙」を追求するという。安倍政権が改憲に足を踏み出すという「異常事態」が起きていること、一方で広範な市民団体の共同によって野党統一候補が相次いで生まれていることを踏まえたもの、と説明されている。 　特に、統一候補が実現した選挙区については「対応基準」を設定した。候補者が無所属の場合は、各地方組織が推薦や支持の決定、宣伝、組合員への呼び掛けなどを積極的に行う。候補者が特定政党の公認候補の場合も、その押し上げのために「必要な宣伝等の活動」に取り組む。ただし、無所属のケースと異なり、推薦や支持決定は行わず、「自主的な支援の確認」にとどめることを基本とする。 　平和と憲法の課題にとどめず、暮らしや景気回復、雇用ルールでの要求も積極的に掲げて選挙戦を展開する考え。６月を「参議院選挙総学習・行動月間」に設定し、戦争法廃止を軸に職場・地域宣伝を行い、世論喚起と投票率アップをめざすことにしている。(連合通信)
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