安倍政権による、労働者派遣法の改悪や、労働者保護規制を外す「国家戦略特区」構想が正念場を迎えようとする中、日本労働弁護団は10月16日、都内で集会を開いた。働く者を支援する弁護士らが「緊急事態」「40年来、これほど悪意を持った法案はない」などと危機感を表明。全労連、連合、全労協、中立系の産別や組合の代表が、それぞれの立場から労働規制緩和の弊害を指摘し、たたかう決意を表明した。 　首相の諮問機関は、「特区」内で解雇や労働時間規制、有期契約を無期に転換するルールの適用を外す構想を９月に示したが、世論の批判を受け、対象者を限定するなど当初の構想を急きょトーンダウンさせた。水口洋介幹事長は「まずは制度をつくりどんどん広げていくのは分かり切ったこと」と述べ、11月の閣議決定を前に引き続き警戒を呼び掛けた。 　年内にも「建議」を出す予定で進められている派遣法の改正審議については、棗一郎弁護士が「常用代替防止」原則が緩められ、派遣労働が際限なく拡大していく恐れを指摘。「１パーセントの正社員と99パーセントの非正規労働者という雇用社会をつくろうとしている」と警告した。 　派遣で13年間働く当事者をはじめ、私鉄総連、ＪＡＭ、自治労、新聞労連、ＪＭＩＵ、東京東部労組、派遣ユニオンが発言。12月13日に東京・日比谷で行う日本弁護士連合会主催の集会に向け、運動を広げて行く決意を語った。
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