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２０１４年 ４月　３日更新

黙っていられるか年金引下げ・消費税大増税

4.1怒りの官邸前行動
　

自治体財政にも大きな影響

安倍内閣により消費税増税が強行された4月1日、全労連、年金者組合、中央社会保障推進協議会の三者共同で官邸前抗議行動が行われ５５０人が参加しました。 　開会にあたり、年金者組合の富田委員長は「自公そして民主は『社会保障と税の一体改革』の名のもとで社会保障の削減と、消費税増税を進めてきた。基礎年金まで引き下げ、受給者は最低限ギリギリの生活を強いられている。さらに70歳以上の医療費を1割から2割と倍に、そして今日の消費税増税。私たちは断じて許さない。年金受給額の削減に対し取り組んできた不服審査請求は10万件目標を上回り12万6千件になった。この向こうには3900万人の年金受給者の怒りがあることを政府は認識を！」と発言しました。 ▲「社会保障のため」というウソを国民は気づく 　 　全労連の小田川事務局長は「今回の消費税増税は17年ぶり。97年当時と現在では経済状況をはじめ状況がまったく違う。当時は労働者の賃金も高く、非正規労働者も殆どいなかった。また、増税に対する一定の政策措置も取られた。にもかかわらず景気は一気に縮小しデフレ不況の引き金となった。増税に加え、安倍内閣はこの国会で労働者派遣法の改悪、医療介護の改悪を進めようとしている。いま、国民の6割が『社会保障のための増税』という安倍首相のウソに気づいている。来年10月のさらなる増税をストップさせ、まずは５％に戻す運動を広げていこう」とあいさつ。 ▲諸費税増税反対の共同全国で 　リレートークでは、自治労連の橋口副委員長からは「本来、国は『所得再分配』の原則のもと、大企業などに多く税負担させ、それを社会保障給付などの形で、低所得者が生活できるようにするのが役割。構造『改革』の結果、所得や雇用の不平等、地域間、産業構造のアンバランス化で、『勝ち組』と『負け組』の格差が広がっている。所得再分配を崩させない社会的反撃が求められている。消費税の増税で地域経済は大打撃を受け、中小業者の経営を追い込み、働く人々の賃金抑制と雇用不安へつながり、自治体財政にも深刻な打撃を与える。自治体は憲法・地方自治に基づき、住民生活を守るのが使命。地方交付税に行革努力が入れられようとしている。住民サービスの低下が懸念される。自治労連は増税中止、社会保障の改悪反対など引き続き全国で共同を広げていく」と発言しました。

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