２０１４年 １１月２５日

今度はだまされません

〈暴走政治を検証〉上

安倍首相のうそを見抜こう

安倍政権の２年間を振り返ると、集団的自衛権の行使容認など憲法をひっくり返すようなことをやりながら、うそとごまかしの説明に終始してきたのが大きな特徴です。 　投票に当たっては、「うそ」と「ホント」をしっかり見極めることが大切。有権者の側の判断力も問われています。 ▼海外で戦争できる国へ一直線 　首相らは海外で戦争できる国づくりに乗り出しました。従来の政府見解では憲法違反とされていた「集団的自衛権の行使」を、内閣の「お友達」だけで容認してしまったのです。これには自民党の元国会議員らも批判の声を上げました。 　首相は、紛争地から避難する在外日本人母子を乗せた米艦船を守るには、集団的自衛権が必要と説明しました。米軍が他国の民間人を救出しないことは、米軍当局者自身が明言しています。中国の「脅威」も口実の一つですが、有事に米軍が日本を守る保証はありません。日本の防衛と集団的自衛権は無関係です。 　首相らが狙っているのは、「ペルシャ湾での機雷除去」をはじめとする米軍との共同作戦。平和憲法を踏みにじり、米軍依存を強める政治からの転換が必要です。 ▼軍事国家づくりへひた走る 　安倍首相はこの２年間、日本の軍事国家化にひた走りました。最初に手がけたのが、憲法９条改正の発議を衆参両院議員の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する「96条改憲」でした。姑息なやり方に批判が続出し、断念。翌年、集団的自衛権の行使容認を国民に問うことなく、閣議で決定しました。 　昨年12月には、特定秘密保護法を強行採決。「戦争の最初の犠牲者は『真実』だ」と言われるように、戦争と情報隠しはセット。危うい国づくりのたくらみには、大きな批判が沸き起こりました。 　長らく禁じられていた武器輸出も解禁し、首相自ら「死の商人」の先頭に立って売り込みに奔走しました。来春に予定されている「日米防衛協力のための指針改定」では、日米共同作戦を地球規模で行えるように改めることが提起されています。 ▼安全二の次で原発再稼働か 　安倍政権は、原子力規制委員会の基準をクリアした原発の再稼働をめざしています。当面は九州電力川内原発を動かす予定です。しかし、現実は安全確保とはほど遠い状態。安全は二の次という無責任政治です。 　規制委の基準については規制委自ら「これで安全とは言えない」と認めているのです。にもかかわらず、安倍政権は「世界一の安全基準をクリアした以上動かすのは当然」という考え。 　川内原発では、核燃料が溶け落ちたときの受け皿になる「コアキャッチャー」も未整備。周辺住民の避難計画づくりも自治体任せで一向に進んでいません。これでどうして住民の安全を確保できるのでしょうか。 　地震と火山によるリスクに目をつぶり、福島原発事故の避難者がいまだに15万人いる事実も無視する安倍政権。国民の命より、原発推進派の利益を優先する政治は、もうゴメンです。 ▼増税で社会保障充実はうそ 　今年４月、安倍政権は消費税を８％に引き上げました。勤労者世帯の生活や中小企業・商店の経営を直撃し、落ち込んだ景気は今も回復していません。非道な増税を実行した政府の責任は重大です。　 　「増税分は全て社会保障に使う」（安倍首相）ならまだしも、増税分（５兆円）から社会保障の充実に回されるのはたった１割（５０００億円）。残りの８割以上は社会保障関係に使われているように見えますが、これまで所得税や法人税でまかなってきた分を消費税に付け替えただけです。 　今年度は、年金や医療の給付減・負担増で既に７５００億円も削っています。充実分より削減分が多いというペテン政治。 　安倍政権は２０１７年４月には確実に税率を10％へ引き上げると宣言しています。「実施延期」ではなく、はっきり「増税中止」の意思を示す必要があります。 ▼「ＴＰＰ参加しない」の大うそ 　日米を含む12カ国で交渉中のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）。現在の大きな焦点は、コメや牛肉など重要品目の関税を守れるかどうかです。しかし、安倍政権は関税引き下げの話に踏み込んでいます。公約や国会決議違反は明らかで、交渉を即離脱すべきです。 　２０１２年の衆院選挙と翌13年の参院選で、自民党は農産物の関税を「聖域」として守ると約束しました。守れないような交渉には参加しないと公約したのです。安倍首相も「守るべきものは守る」と明言し、守れないなら撤退も辞さずと言いました。 　ところが、今や日米間では関税をどこまで下げるかが話し合われています。「聖域」の約束は一体、どこへいったのでしょうか。 　ＴＰＰは医療や環境、食の安全、公共サービスにもダメージを与えるもの。国民の利益に反する方向への暴走は許されません。 ▼「一生ハケン」で使い捨て 　安倍政権は、働く者を保護するルールの破壊に着手しました。非正規労働者を今以上に増やし、長時間労働は野放し、そして首切りを自由にする内容です。経団連に代表される財界や派遣業界の意向を全面的に受け入れた見直しです。 　最初に手がけた労働者派遣法の改悪は、あらゆる職種に派遣労働を広げ、働く者を「一生ハケン」に縛り付けるものでした。世間の目は厳しく、労働界も一丸となって反対して廃案となりました。でも、与党が勝てば総選挙後にゴリ押ししてくるのは明らかです。 　長時間労働を招く「残業代ゼロ制度」や、金を払えば労働者を追い出せる「解雇の金銭解決制」の導入も目前です。社員を消耗品のように使い捨てる「ブラック企業」に法律でお墨付きを与えることになります。 　働く者に冷たく、悪徳企業に優しい自公政権には厳しい審判が求められます。 ▼中韓両国との関係最悪に 　「国益」の好きな安倍首相ですが、経済的な結びつきが強い中国、韓国との関係悪化を招いたのは首相に大きな責任があります。これこそ、国益を省みない愚かな行為でしょう。 　中韓両国を遠ざけてしまった原因は、首相が持つ特異な歴史観です。外国では「戦争神社」と呼ばれている靖国神社に昨年12月に公式参拝。米国、ロシア、ドイツなどからも厳しい批判の声が寄せられました。米国は「失望した」とも。 　従軍慰安婦の「強制連行」を否定する言動も世界の不信を買いました。 　要するに首相は、「戦前の侵略戦争を反省して戦後の日本が再出発した」という事実を受け入れたくないのです。　戦争の被害を受けた中韓両国が、こんな首相と胸襟を開いて会談できるはずがありません。 　日本の国益を守るには、安倍政権に退場してもらうのが一番です。 ▼ネオナチ団体との親密ぶり 　臨時国会では、「観劇会」「うちわ」「ＳＭバー」など「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次ぎ発覚しましたが、それだけではありません。安倍首相に関わる３億円もの相続税脱税疑惑をはじめ、閣僚らに広がる差別主義団体との親密疑惑も軽視できません。 　脱税疑惑について首相は全く説明していません。疑惑に答えるどころか、国会で追及されると、逆ギレして審議を拒否。首相としての資質が疑われます。 　首相を「ウルトラ右翼」と書く海外メディア。彼らが注目したのが、ネオナチ団体や、街頭でヘイトスピーチを繰り返す「在特会」と、閣僚らの親密ぶりです。高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、稲田朋美自民党政調会長らに献金授受などの疑惑が浮上しましたが、二人の閣僚辞任で立ち消えに。政権の危険な体質を問わなければなりません。　(連合通信)
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