２０１３年に施行された改正労働契約法の無期契約転換ルールの発動が近づいてきた。雇用安定のための改正だが、既に一部で脱法の動きが見られる。東京都産業労働局が今春まとめた実態調査では、契約社員の６割が「制度を知らない」と答えるなど、周知に課題があることが浮き彫りとなっている。 　無期転換権とは、有期契約で勤続５年を超えると見込まれる労働者が無期契約への転換を申し出た場合、使用者が承諾したとみなされる制度。調査は昨秋、契約社員５４７人、８１５社から有効回答を得た。 　契約社員への調査では、63・１％が無期転換制度を「知らなかった」と回答。特に、保安、サービス、運輸・通信の各業務は７～８割を超える。 　一方、企業側の認知度は高く、90・８％が「知っていた」と答えている。制度への対応では、法律通りに「無期契約に転換する」が40％で、前倒し実施が８・１％とほぼ半数を占めるが、「検討中」も42・２％。雇用上限を設けるなど制度の適用を逃れる意思を示したのは11・６％だった（複数回答）。 　雇用上限を設けるといっても、５年を超える直前での雇い止めは、法律の趣旨に反する。まずは制度を広く知らせ、安易な適用逃れを防ぐことが必要だ。(連合通信)
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