民放労連は４月13日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」のプロデューサーに対し、「公正中立」な番組づくりを文書で求めていたことについて、「政権政党による報道への介入、政治的圧力以外の何物でもない」との抗議談話を発表した。　文書送付は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が国民全体に及んでいないとする番組内容を問題視したためといわれる。 　自民党は、昨年の衆議院解散直前にも在京キイ局に「公正中立な報道」を求めていた。民放労連は「こうした度重なる蛮行に対し、強い怒り」を表明。 　その上で、「政権政党が健全な批判すら受け付けないのであれば、もはや民主主義をかなぐり捨てた独裁政権に道を開くものだ」と厳しく批判している。(連合通信)
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