今後の労働者派遣制度のあり方をめぐる労使の議論が８月30日、労働政策審議会の部会で始まった。議論のベースとなる厚生労働省の有識者報告書は、企業に派遣を使いやすくする大幅な規制緩和を打ち出しており、労組側は「問題がある。検討材料にすべきではない」と反発している。 　現行の労働者派遣は一時的な業務などに限られ、企業は一部の専門業務を除いて最長３年までしか受け入れることができない。これについて厚労省の有識者報告書は、より企業に派遣を使いやすいものとするため、労働者ごとへの規制とするルールの変更を提言。企業が労使チェックを行った上で派遣労働者を３年ごとに入れ替えれば、同じ業務で長期間にわたり派遣を受け入れ続けることができる規制緩和を求めた。 ▼「派遣の固定化」を懸念 　部会審議が行われた厚労省前では、全労連や全労協などが「労働者を使い回せば、いつまでも派遣で働かせることができる」「低賃金労働が固定化される」と抗議の声を上げた。審議会に委員を送り出す連合も「報告書を議論の叩き台とするには問題がある」との立場。労働側は規制緩和反対の立場で一致している。 　一方、安倍政権は「日本再興戦略」で派遣制度見直しを明記しており、審議の流れに影響を与えそうだ。労政審は部会審議を経た上で年内に建議を出す見通しで、これを受けて政府は来年に法案を提出するとみられる。
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