大阪市の橋下徹市長が労働組合への攻撃を続けている問題で、大阪市役所労働組合（大阪自治労連）の副委員長が３月27日に講演し、攻撃の根拠とされている一部組合の「違法・不適切な政治・組合活動」について、「法的には単なる職務専念義務違反にすぎず、筋違いな攻撃だ」と批判した。そのうえで、「声を上げなければ、毅然（きぜん）と闘う組合まで一掃されてしまう」として組合攻撃に反撃する決意を示した。 　連合傘下の市交通局の組合では、役員が昨年の市長選挙時に営業所内にある机の引き出しに「選挙関連」というラベルを貼っていた。バス運転手が終業時刻より早く退勤して組合の選挙報告集会に参加したこともある。これらについて市長は「組合が公の施設内で政治活動を行った」と問題視。区役所にある組合支部スペースや市本庁舎内の事務所退去、職員への思想を問うアンケート調査など組合攻撃の引き金となった。 　市役所労組は全労連系の少数派組合だ。 ▼バス運転手は法の適用外 　副委員長は交通局労組の一連の行為に関して「脇が甘い」としつつも、地方公務員法が制限する政治活動には当たらないうえ、「バス運転手など現業職員はそもそも法律の適用対象外だ」と指摘。「これは違法な政治活動ではなく、単なる職務専念義務違反だ。職員の謝罪と給与の返上を求めるのが本来の対応で、組合攻撃は筋違い」と疑問を投げかけた。 　こうした問題点について「連合系労組は正確に説明をしていない」と苦言。不当な攻撃に声を上げなければ、「毅然として闘うわれわれまでパージ（一掃）される」と懸念した。現在、区役所前などで宣伝活動を行っており、「闘わなければ民主主義を守ることはできない」と語った。 ▼都構想は「幻想」 　副委員長は市長持論の「大阪都構想」も批判した。構想は大阪府と市を統合して企業誘致や大規模なインフラ整備を行うもので、「府も市も財政が厳しく、大規模開発にお金が回れば住民サービスは削るしかない」と警鐘を鳴らした。そのうえで、「住民生活の向上と防災都市づくりを都構想の対案として示し、『橋下改革』の幻想を暴く」と決意を述べた。
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