全労連や全労協でつくる雇用共同アクションが１月28日、都内で労基法改悪反対を訴える集会を開いた。改悪の要となる「裁量労働制の見直し」と「高度プロフェッショナル制創設」について、労働弁護団の嶋崎量事務局長は「定額働かせ放題の合法化だ」と批判した。 　裁量労働制は一定の業務に関わる労働者について、実労働時間で管理するのではなく、一定の時間働いたとみなす制度。嶋崎弁護士は「これまで研究、設計など一部の専門業務に限定されていたが、今回の見直しで営業職や「名ばかり管理職」になりそうなホワイトカラーが含まれる恐れがある。相当数のホワイトカラーが残業代ゼロの長時間労働を強いられることになる」と指摘した。 　政府は高度プロフェッショナル制について、「時間ではなく成果で評価される働き方」と説明するが、改正法案では成果主義賃金制の導入は一切触れられていない。 　嶋崎弁護士は「実際には一日８時間労働、週一日の休日などの労働時間規制を全て適用除外するのが目的であり、成果主義を推奨するものでは全くない」と強く批判した。 　同法案が国会で審議されるのは参院選後になるとみられている。「残業代ゼロ反対と言うだけでは不十分だ。政府説明の欺まんを一つ一つ指摘し、これはうそだとしっかり伝えていくことが重要」と訴えた。（連合通信)
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