全労連や純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は11月23、24の両日、静岡県内で春闘討論集会を開き、暮らしと地域経済を破壊するアベノミクスの転換、大幅賃上げ・底上げを呼び掛ける第１次方針案について話し合った。井上久事務局長は討論のまとめで「必ず成果を獲得し、安倍政治の暴走を本気で止める春闘にしなければならない」と闘争態勢の確立を求めた。 　第１次案は、暮らしと地域経済の課題で、経済団体や市民団体、自治体首長などと懇談し協力関係をつくる「地域活性化大運動」を、筆頭の重点課題に設定。政府の「働き方改革」のごまかしを明らかにし、均等待遇や労働時間の上限規制を求める取り組み、安保法制廃止、組織拡大も重点課題とする。 　最低賃金の地域間格差をなくす全国一律最賃制や、「今すぐ最賃１０００円」の実現をめざす「全国最賃アクションプラン」への共感を広げる取り組みを春闘期間中に展開し、大幅賃上げ・底上げの機運を盛り上げる。 　17春闘では、集中回答日翌日（３月16日）に、民間労組にはストライキを、公務労組には早朝の職場集会を提起するなど、組合員の行動参加に強くこだわっている点も特徴だ。井上事務局長は「変化を求める人々の期待に応える、力強く果敢な闘いを。どれだけ総決起を勝ち取れるかが試金石となる」と語った。 　小田川義和代表幹事（全労連議長）はあいさつで、政府が個人請負の労働者を増やそうとしていることに触れ、「労働者の権利が崖っぷちにあることに危機感を共有し、力を合わせなければならない」と強調。格差と貧困の解消を求める世論の喚起、貧困や長時間労働に苦しむ当事者が自ら立ち上がり声をあげる運動の展開を呼びかけた。 〈討論〉保守層との共闘も 　討論では、ストライキの提起を積極的に受け止める発言が相次いだ。福祉保育労は組合員アンケートで、仕事にやりがいを感じている人が９割を超える一方、７割が退職を考えたことがあると答えたことを紹介。これ以上の人員不足を防ごうと、これまで行ってこなかったスト権確立に挑み、「大幅増員、大幅賃上げに本気で取り組む春闘」を展開する決意を述べた。 　生協労連は16春闘で、初めてスト権を確立しパート職員への初の一時金支給を獲得した単組の経験などを紹介し、「スト権確立や団体交渉への参加など、組合員の結集を強めた組合ほど前進回答を引き出している。17春闘は全員参加にこだわり、取り組みを進めたい」と語った。 「社会的な賃金闘争」にも意欲的な発言が続いた。特に、最賃アクションプランの取り組みは多くの地方組織から、公正競争の実現、正社員賃金、公務員賃金、米価、公契約など、さまざまな階層の底上げにつながるものだとして、期待が表明された。 「地域活性化大運動」の課題では、京都総評が最賃の引き上げと併せて、中小零細企業への国の支援が不可欠と強調し、「全ての経済団体を訪問するキャラバンを開始する。グローバリズムに対し、地域循環型経済の実現を求める共同行動を展開したい」と発言。 　静岡県評は「静岡県湖西市長は最賃引き上げを求める理由として、ワーキングプアの解消、消費拡大による地域経済の活性化を挙げていた。地域を愛する保守の人とも一致できる要求。この活動を進めたい」と意義を語った。(連合通信)
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