自治労連本部は3月22日、「地方公務員への賃金削減の強制」で、全国市長会・全国町村会に共同の申し入れを行いました。 全国市長会では、柴田副委員長から、「政府による地方公務員給与の削減強制について、地方６団体、全国市長会が遺憾の意を表明されていることに敬意を表する。共同を広げはね返したい」とのべたことに対し、市長会から、「これまでも地方は行革に努力してきた。国の要請は一方的なもので、地方6団体でも、また、市長会としてもアピールを出した」と応え、「今後は、国と地方の給与比較などでも国と協議したい」と話しました。
長坂都市職部会長からは、「こうした削減は職員のモチベーションを下げ、結果として住民サービスに跳ね返ることになる。ぜひ共同して、削減反対を進めたい」と要請しました。
全国町村会では、柴田副委員長の「労働組合として春闘を取り組んでいるが、賃上げの流れに逆行する賃下げだ。町村会としても引き続きアピールしてほしい」との問いかけに対し、久保行政部長が「町村会の見解は6団体の声明につきる。自治の原点に立って対応したい」と応えました。長坂部会長からも「今回の地方の財源を奪うやり方はおかしい。ぜひ、一緒に声をあげてほしい」とのべました。 両団体から、引き続き、これまでの見解を堅持して対応することが表明されました。
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