原子力規制委員会が５月22日、敦賀原発２号機（福井県）の真下に活断層があるとした調査チームの結論を了承しました。２号機の再稼働は非常に難しくなり、１号機も運転40年超。同原発は廃炉の公算が大きくなっています。 　事業者の日本原子力発電は、原発でつくる電気を電力会社に売ってきました。しかし、残る東海第二原発（茨城県）も東日本大震災の津波が重要施設に到達しかけたため、再稼働の見通しは立っていません。 ▼もう判断は覆らない 　原電は現状を存亡の危機と捉え、規制委の調査チームの専門家へ個別に抗議文を送るなどして抵抗しています。与党の自民党が原発維持の姿勢である点に望みをかけ、「夏の参院選に自民が勝てば事態は変わる」と考えているのでしょう。でも、規制委は再稼働の是非を決められる法的権限を持ち、政府が介入しても認定は覆りません。 　炉の型は古いながらも、原電は東海原発の廃炉を進めています。敦賀の廃炉を通してノウハウを高め、その技術を国内外で生かせば、会社は発展できるでしょう。 　廃炉専門業への転換は容易でないにしても、動かせない原発の管理名目で、国民が支払う電気料金を電力会社経由でもらうよりは社会に貢献できます。原発停止で経済不安が高まる地元に、新たに廃炉の仕事をもたらすためならば、国が原電をバックアップすることに賛成する世論は高まるはずです。
－府職労ニュースインデックスへ－