国や自治体、公営団体などで働く臨時・非常勤職員の処遇改善を求める「官製ワーキングプア」集会が９月１日、都内で開かれた。非正規労働者が正規と同等の仕事を担っている実態を自治体も認めていることなどが報告され、「非正規労働者にも退職金・ボーナスの支給を」とアピールした。 　集会の実行委員会は、総務省が行う「臨時・非常勤職員の実態調査」に関する情報公開請求を行い、都内自治体の未公開データを入手。非常勤について、都と19市区町村が「正規と同じ業務を担う」と答え、奥多摩町や狛江市などでは退職金の適用基準である勤務時間（週約33時間）以上働いていることが分かった。 ▼「みんなで要求しよう」 　調査結果を報告した港区職労の本多伸行書記長は、「非正規は正規並みに働いてもボーナスの支給は一部の自治体の事務補助だけ。労働時間で退職金制度に加入が必要なケースもある」と指摘。港区では６月、非常勤職員たちが区長にボーナス支給を直接要求したが、「前向きに検討する」という回答にとどまった。 　本田書記長は「他の自治体で支給実例はあっても、自治体は横並び意識が強い。23区の組合全体で論議しなければ」と呼び掛けた。荒川区の非常勤職員労組も「今年はボーナスに絞って組合員連名の要求書を出す。みんなで要求すれば後押しになる」と運動の結集を求めた。
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