いったい「矢」が何本あるのかはわからないが、戦争法（安保法制）への反発回避もあって、安倍政権は再び「経済重視」の旗を掲げた。 　ＧＤＰ（国内総生産）を１００兆円も上積みして６００兆円にするとの大風呂敷を支えるメニューの一つが、官民挙げたインフラシステム輸出であり、中心が原発だ。 　福島の事故の収拾もできないうちに海外に原発を売り込む非常識に、「カネのためなら何でもありか」という批判が渦巻く。が、原発輸出は「カネのため」にもならない可能性が高い。 　10月５日、来日したフランスのバルス首相は安倍首相と会談し、「原子力協力を進める方針」で一致した。 　バルス首相は、フランス原子力大手アレバ子会社の救済に日本を引き込もうという思惑を隠そうともせず、「日本の原子力産業にぜひ資本面でフランスの原子力部門の再構築に参加してほしい」と述べた。 　狙われているのは三菱重工のカネだ。アレバの過去４年間の赤字は約１・６兆円。三菱重工には「ドブに捨てるに等しいアレバへの出資は株主が黙っていない」（財務部門幹部）との反対論も強いと月刊誌『ＦＡＣＴＡ』11月号は報じるが、同誌もふれているように、断る余地は乏しい。 　日経新聞は「アブダビでの受注失敗をきっかけに日本勢も原発を含むインフラ輸出で官民一体の受注活動を強化し、翌年にはベトナムの原発建設で日本勢の受注が固まった。トルコでは……13年の政府間合意にこぎ着けた」（８月２日付）とする。 　トルコで受注したのは三菱・アレバ連合。ベトナムでも受注が有力だが、「官民一体」、つまりは安倍政権の後押しがあってのことである。 　日経は「メーカーは原発の輸出を通じ、海外に活路を見いだしている」と評価するが、東芝は米原子力大手ウエスチングハウスの高値づかみ（買収）が失敗し、不正会計につながったとされる。 　活路どころかとんだお荷物なのだが、官民一体の「恩」を受けた三菱が、アレバへの出資を迫る日仏政府の意向を無視するのは困難だろう。 　官民あげた原発輸出は、成長というより、むしろ「破滅戦略」である。提灯持ちのような報道も、責任が重い。〈連合通信〉。
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