首都東京の足立区で、９月27日、自治体発注の委託業務や公共工事で働く人々の賃金の下限を定める「公契約条例」が制定されました。２００９年に千葉県野田市で初めて制定されて以来８例め。今後もさらに広がる勢いです。 　これまでに、川崎市、東京都多摩市、神奈川県相模原市、東京都国分寺市、渋谷区、神奈川県厚木市で制定されています。今年は、都内４例めとなる足立区が名を連ねました。 　さらに、公契約条例を検討している自治体は、数えるのが大変なほど増えています。その中でも一歩先を行く福岡県直方市は来春の施行をめざし、12月議会で条例案を提出する予定。三重県四日市市は「発注者責任」を明記した条例骨子を作成しました。 　一方、業者団体の反対で暗礁に乗り上げる事例も散見されます。山形県山形市は９月議会に東北地方で初の公契約条例を提案。期待が高まりましたが、県内ビルメンテナンス業界などが反発し、難航しています。賃金の下限を定めない理念条例に後退するのか、胸突き八丁の状況です。札幌市でも建設業界の反対に遭い日の目を見ていません。 　業界団体の動向に注意しつつ、制度導入を求める運動を広げたいものです。
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