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2015年 9月17日

国会包囲に2万2千人
沖縄辺野古の新基地建設

工事再開に怒りの声

 沖縄・辺野古の新基地建設を止めようと9月12日、市民団体が国会周辺で集会を開き、2万2千人(主催者発表)が集まった。主催したのは「止めよう!辺野古埋立て9・12国会包囲実行委員会」。参加者は国会を取り囲み、「辺野古に基地をつくるな。埋め立てをするな」と声をあげた。「沖縄を返せ」の歌に合わせて抗議する場面もあった。

 政府は8月10日から1カ月、新基地建設に向けた工事を休止した。今回の行動は工事を再開しないよう訴える予定だったが、12日の早朝に政府は工事を再開。行動に参加した市民からは怒りの声が相次いだ。

「戦争させない・9条壊すな!総がかり実行委員会」も行動に協力。安保関連法案に反対している多くの市民や組合員も国会周辺に駆け付けた。

〈集会スピーチから〉辺野古への基地建設反対わがこととして連帯を

▲本土市民も知事を支持/実行委共同代表 ピースボート共同代表 野平晋作 さん

 本日(12日)早朝より、沖縄防衛局は辺野古海上で作業を再開し、多くの県民が抗議を続けています。翁長沖縄県知事は、仲井真前知事の辺野古埋立ての承認取り消しを行うと述べました。私たちは、今日の国会包囲を通して、本土の市民も知事の決断を断固支持すると訴えていきたい。

 国会前では連日、安保法案反対の行動が行われています。私たちが守ろうとしている平和主義や民主主義は、沖縄の犠牲の上に成り立つものであってはなりません。沖縄の代表団が「建白書」で求めた、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設の断念、オスプレイ配備の撤回は、私たちが今勝ち取ろうとしている平和主義、

民主主義のなかに含まれていることを確認したい。

▲差別への不服従をヘリ基地反対協議会共同代表 安次富浩さん

 この国の主権者は民衆です。しかし与党は国会で多数の議席を取っているからといって民の声を聞こうとしない。翁長県知事はこの1カ月間、政府との度重なる協議のなかで辺野古には基地を造らせないと主張してきました。これが沖縄の心であり思いです。それを顧みることなく、「辺野古が唯一の解決策」と私たちに押し付ける政府の姿勢は、沖縄への構造的差別。与党がそれを強いてくるなら、非暴力・不服従の抵抗で、この新基地建設を絶対に止めます。
 民意を無視し差別を強いる政府に、沖縄の未来を委ねるつもりはありません。

▲もう一つの日本を島ぐるみ会議事務局長 玉城義和さん

 沖縄の41全市町村長が著名し、精魂こめて提出した「建白書」を、安倍内閣は一顧だにしない。私たちはジュネーブで開かれている国連人権理事会に翁長県知事を派遣します。米軍基地により、沖縄県民がいかに人権を蹂躙(じゅうりん)されているか、国際社会に訴える試みです。
 安保関連法案に反対する運動は、安倍政権の進める軍備拡大路線ではなく、東アジア諸国と友好的な関係をつくっていく「もう一つの日本」をつくる試みです。沖縄の課題が、「沖縄問題」と呼ばれている間は解決しない。もう一つの日本をつくるという共通の目的に向けた過程のなかでこそ、沖縄の課題は解決するのではないでしょうか。安保法制の闘いと辺野古の闘いは一つだと思います。

▲考え続けて投票へSEALDs琉球 元山仁士郎さん

 戦後沖縄は、「銃剣とブルドーザー」で土地を接収され、米国の戦争に加担させられてきました。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク・アフガン戦争……沖縄の基地が、前線基地として使用されました。安保関連法案が成立してしまえば、今度は日本の戦争に加担させられることになるでしょう。
 俺の家族や友人が暮らしている沖縄。戦争の被害を受けたくないし、これ以上(戦争に)加担したくない。
 命(ぬち)どぅ宝、命を大事にしましょう。海や森を残し、可能性を残しましょう。平和の礎を築き、投票で声を上げましょう。考え、行動し続けましょう。たまには沖縄のビールや泡盛片手に、東京で声をあげていきましょう。

▲〈集会参加者の声〉沖縄いじめはひどい/都内の40代男性

 沖縄関連の集会に参加したのは初めてです。(市民に幅広く呼び掛けており)参加しやすい形だったのでやってきました。
 沖縄がひどい状況に置かれていることは、情報もたくさん出てきてはっきりしているのに政府の姿勢が変わらないのは疑問。本土の人びとが声を上げるべきです。集会の多数に加わることで、意思を表したい。

▲政府は不感症なのか8歳の娘と来た川崎市の40代女性

 8月30日の安保関連法案反対の行動にも参加しました。沖縄出身ではありませんが、連帯したいと思って来ました。
 以前タイで暮らしていたとき、デモがあると首相が現場に来て民衆と直接対話していました。安倍政権は、これだけの人が声をあげても何も感じない、「不感症政権」です。人びとが意思を表す機会は選挙だけではありません。表現の自由に基づくこうした声に耳を傾けないのは、政治家として致命的でしょう。〈連合通信〉 

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