２０１３年度の最低賃金改定を話し合う第２回の目安審議（中央最低賃金審議会）が、参院選投開票日翌日の７月22日に開かれることになった。田村憲久厚生労働大臣の諮問があった第１回の審議から、空くこと20日間。折しも、安倍首相が「10円以上の引き上げ」に言及する中、実質審議を選挙後としたことに憶測が飛び交っている。 　昨年は諮問から第２回審議までの間隔は14日間だった。厚労省によると、今年は大臣の引き上げ要請があり、調整のための日数が必要と判断したという。 　現在浮上している日程では、８月６日が引き上げ目安の答申予定。新最賃の発効は、通常の10月１日から大幅にずれ込むことが予想される。なぜそのような日程を組んだのか。 　考えられる理由の一つが、使用者側への配慮。安倍政権を支える側として強硬には反対できないが、地方の経営者団体の理解を得るには反対したポーズを示さなければ収まらない。そのために、審議日程を遅らせたという見方だ。 ▼来年の大幅改定避ける？ 　もう一つが、政府側の事情。参院選で非正規労働者票を取り込むため「最賃引き上げ」を打ち出したものの、来年以降の大幅引き上げを方向付けたくはない。そのために実質審議を選挙後に回したという見立てである。 　次回審議では、引き上げ目安を左右する今年の賃金上昇率と、生活保護の資料が提示される見通し。今年の賃上げ率は高くはなく、どのような理屈で「10円以上」の引き上げとするのか、今のところ不透明だ。 　根拠のない引き上げでは来年以降につながらない。「早期の全国最低８００円、全国平均１０００円」など、中期目標を見据えた審議運営が望まれる。
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