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府職労ニュース

２０１０年　９月 ３日

京都の最賃引き上げ答申に「異議申し立て」
京都総評

生活保護とのかい離、実態はもっと大きい

第４３１回京都地方最低賃金審議会が、８月２３日午前１０時から京都労働局で開催され、今年の最低賃金の引き上げについて答申が出されました。 　答申は、２０円引き上げ７４９円。しかし、今年の審議会は使用者側言いからの抵抗が強く、最終的に公益委員案として２０円アップが提示され、公益と労働の賛成、使用者側の反対で結審しました。 　京都総評は、この「答申」に対し次のような「異議申し出」を京都労働局に提出しました。 異議申出書 　最低賃金法第１１条の２項にもとづき、平成２２年８月２３日に京都地方最低賃金審議会から貴職に答申された最低賃金の改正答申に関して以下の通り異議申出を行ないます。 【異議の内容】 （１）生活保護と最低賃金との「中央最低賃金審議会が示した京都での乖離額」を単年度で解消する引き上げについては評価するものです。しかしながら私どもが指摘してきた実際の乖離額とはほど遠く、あらためて正確な生活保護の試算を提示し、乖離額を出し直し、乖離の解消に向けて具体的にどのようなプロセスをふんでいくのか明らかにすることを求めます。 （２）ワーキングプアの解消、地域経済の再生のためには、少なくとも年収２００万円以上は必要であり、大幅な引き上げのための具体的な方向を示した審議を求めます。 【異議の理由】 　審議にあたって提出しました私どもの意見書をふまえ、以下の諸点を指摘します。 （１）雇用戦略対話の合意との関連で、私たちは、経済成長が前提の最低賃金引き上げではなく、最低賃金の引き上げによる需要の拡大を行うべきで、最低賃金を大幅に引き上げることを先行し、並行して政府による中小零細企業への支援をおこない、地域経済の悪循環を断ち切ることを求めました。 　しかし、審議された内容は不明で、中央最低賃金審議会が示した生活保護との乖離額を解消したということだけしか分かりません。 （２）生活保護と最低賃金との乖離については、意見書で示したとおり、試算方法に問題があるため、最低賃金水準の賃金で生活保護を受給する労働者が存在する実態が生まれています。法の趣旨に反するこうした事態を無くすことが求められています。この点についても審議された内容は不明です。私たちの試算では、この乖離額はきわめて大きく、この事実を示した真摯な議論が求められています。。